即時償却の活用期限まであと1年です。
機械、工具備品、ソフトウェアなど、
設備投資の金額を全額一括償却できる、
即時償却制度の活用期限は、2019年3月31日です。
あと1年です。
期限を定められた時限立法を、うまく活用してほしいのです。
加工業のある会社で、このようなことがありました。
「これからの1年で、設備投資はないんですか?」
とお聞きしました。
「この1年では、無いんですよ…。
ここまでいろいろやりましたから…。」
「じゃあ、2年後、3年後はどうですか?」
「3年後くらいには、工場の空調機交換を考えています。」
「だったらそれを今年にやればいいじゃないですか?」
「今年ですか?」
3年後に空調機を交換しても、全額即時償却はもうありません。
それを前倒しで行えば、全額償却できるうえに、
今期の法人税発生も、押さえられるのです。
どうせするなら、先にやったほうが、大いにトクなのです。
より多くのお金が残るのです。
その経営者も決心しました。
「わかりました。
時限立法であることを考えれば、そうすべきですね。
空調交換はお金がかかるので、
それだけを考えて、正直、ちょっとしぶってました。
法人税のことも含めて考えないといけないですね。」
となったのです。
即時償却制度は2019年3月末までの時限立法です。
時限立法を最大限に活用するなら、
その先の設備投資までを考えて、意志決定してほしいのです。
2年後や3年後に予定しているけれども、
2019年の3月末までにできるのなら、
先にやってしまえばいいのです。
先行管理で進めることが、
埋蔵金を生み出すコツのひとつなのです。
(古山喜章)
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投稿: 株式会社センカク 渡辺雄大 | 2019年3月11日 (月) 15時26分