平成の３０年「銀行商品録 だましの履歴書」⑧

だましファイル⑧「個人向け商品による金利・手数料拡大」

平成２０年以降もデフレが長引き、超低金利が続いています。
日銀が発表している、
平成２９年１２月の新規融資の平均金利は、０．７２％です。
いわば、このレベルの金利で借りれたとしても、
それは単に相場であって、交渉で得た有利な金利、
ということではないのです。

平成２５年には、アベノミクスによる税制改革が始まりました。
法人税は下げる方向となり、個人の税は上げる方向に動きました。
貯蓄から投資への流れで、ＮＩＳＡ開始が平成２６年です。
続く平成２７年には、相続税の控除額が減額改正されました。

この平成２６年以降、銀行は個人向けの商品・仲介を、
どんどん増やしてきたのです。
・ＮＩＳＡ販売による手数料
・孫への教育費等の信託手数料
・相続対策名目のアパート建設での金利・手数料
　および建設会社からのキックバック
・生命保険の窓口販売による手数料
・カードローンでの融資による高金利（約７％～約１４％）
・住宅を担保にしたリバースモーゲージによる金利・手数料
などなど。
この数年で、個人向け商品は急拡大しているのです。
上記のいずれも、高感度のタレントを使い、
テレビＣＭをバンバン流していたものばかりです。
と、高齢者を対象にした商品・仲介が多いです。

手間がかかるわりに、低い利ザヤしか期待できない法人より、
ＣＭや広告でアピールして、
個人から稼ぐ、という姿勢がより激しくなってきたのです。

とはいえ、それでもなお、
これまで紹介した、法人向けのだまし商品は健在です。
既存融資の個人保証解除さえ、まだまだ２割程度しか、
進んでいないのです。
保証協会に頼る融資姿勢を切り出すのも、変わりません。

銀行を取り巻く環境の変化や、
銀行交渉に必要な情報・実態を知ろうとしない
経営者がいる限り、
元号が変わろうとも、銀行のだまし商品はきっと、続くのです。

（古山喜章）

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