銀行の誘いに乗るな！②

②持ち株会社設立への勧誘

数年前、あちこちの経営者から、
次のような相談が頻繁にありました。
「銀行から、持株会社設立の提案書をもらったんですが、
　見てもらっていいですか？」
というものです。要は、
“持ち株会社に株式を移して、相続税の対策を行いませんか？”
という提案です。で、
“持ち株会社で株式を買い取る資金は、私たちにお任せください！”
というパターンです。
つまり、お金を貸したいのです。

それらの提案書は、どの銀行のものを見ても、
ほとんど同じような内容でした。
いずれも、その銀行の提携する税理士事務所などが、
パートナーとして名前を連ねていました。
それはまるで、
共通のマニュアルを握らされた多数の営業マンが、
全国各地で販売活動をしているような感じでした。

それがここしばらく、様子が変わってきました。
「ちょっと前まで持ち株会社設立を勧めていたのに、
　この最近、そのことを全く話さなくなりました。」
というのです。

当然です。
彼らが全国一斉キャンペーンのごとく、
持ち株会社設立スキームを拡大しすぎたせいで、
国税からそのスキームに、「待った」がかかったのです。
「節税以外の目的が考えられない。」と、
否認される事案が出てきたのです。
そのスキームには、持株会社を設立することの、
大義がなかったのです。
こうして、
「持株会社設立」という獲物の乱獲が、おさまったのです。

そもそも、
私たちがみても、不可思議な面が多々ありました。
「持株会社はどうやって融資のお金を返済するのか？」
「とんでもない高額の手数料を要求している！」
「持株会社を作らなくても、
高額退職金を支給すれば解決するじゃないか！」
といったことなどです。

事業承継は、各社固有の問題を抱えています。
銀行は、そんなことはおかまいなしに、
「持株会社設立」という商品を、売りまくったのです。
すべては、銀行がお金を貸すため、であり、
銀行員自らの人事評価の成績向上のため、だったのです。

もし今も、「持株会社設立」を勧める銀行員がいれば、
「そのスキームは、国税から否認される例が出てきているけど、
　どう考えているんですか？」
と、問いただしてほしいのです。
同時に、すでに銀行の勧めで設立してしまった、という方も、
「おたくの勧めで持株会社を設立したけれど、
　まさか何の対策も考えていない、ということはないでしょうね？」
と、詰め寄ってほしいのです。

（古山喜章）

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