銀行用語の基礎知識⑤

⑤「資本性借入金」その２

前回
「資本性借入金」の条件は、主に３つです、と申し上げました。
①「弁済順位が低い劣後性があること」
②「償還期間５年以上の一括返済であること」
➂「配当可能利益に応じた金利設定であること」
と、金融庁のマニュアルに示されています。

ここで改めて注目したいのが、
➂「配当可能利益に応じた金利設定であること」です。

少人数私募債を発行し３％～５％の金利を設定すると、
「通常の銀行金利に比べて、そんな金利は高すぎる！」
とおっしゃる税理士がおられます。
そのような方は、少人数私募債が、
通常の銀行借入とは資金調達の種類が違う、
ということを、理解されていないのです。
そもそも、「資本性借入金」など、ご存じないのです。

先に述べた➂の、
「配当可能利益に応じた」とは、
業績に連動していること、
と金融庁のマニュアルに記載されています。

これは、出資に対する配当と同じ考え方です。
出資に対する配当であれば３％～５％はおろか、
１０％でもざらにあるのです。
なので、
通常の銀行借入並みに、１％未満の金利ではかえって、
「そんな低い金利の資金調達は、資本性借入金とは言えない！」
となるのです。
弁済順位が低い、劣後債であるがゆえの高い金利設定、
でないと「資本性借入金」としての、
理由がたたなくなるのです。

「じゃあ１０％の金利でも、全然問題ありませんか？」
と言いたくなるかもしれません。
ただ、業績に連動している、ということへの配慮としては、
業績悪化の場合のことを考慮して、
３％～５％に設定している、とするのが望ましいのです。

少人数私募債を発行する際には、
「資本性借入金」を知らない税理士の言葉に惑わされず、
３％～５％の金利設定をしてほしいのです。

（古山喜章）

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