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2018年5月

2018年5月31日 (木)

融資至上主義が、銀行員の秩序を狂わせた➂

「シェアハウスのオーナーになりませんか?
 賃料収入は30年間、保証しますよ。
 融資はスルガ銀行がバックアップします!」
投資意欲のある多くのサラリーマンが、
販売業者の甘い言葉に誘われてしまいました。
案の定、販売業者は倒産し、投資した人の手元には、
億単位の借金だけが残りました。

➂スルガ銀行 かぼちゃの馬車事件 その2

スルガ銀行の行員は、なぜ、データ改ざんまでして、
個人へ億単位の融資を行ったのか。
そこには、
雇われ社長に課せられた、過大なプレッシャーが根幹にあった、
と見ています。

スルガ銀行は、岡野一族による同族会社です。
創業以来、岡野家が頭取の地位を占めてきました。
今も、代表取締役会長は岡野一族です。
テレビ等で頭を下げている姿を見るのは、
スルガ銀行生え抜きの、雇われ社長の米山氏です。

米山氏には、一族から過大なプレッシャーがあったはずです。
“6年連続右肩上がりの営業利益を継続せよ!”
“静岡銀行と横浜銀行を出し抜け!”
“岡野家の面目をつぶすな!”
そのプレッシャーのもと、現場の行員には、直属上司から
これまたパワハラまがいの暴言が飛び交っていた、
と元行員の証言が出始めています。
“今月のノルマ締め切りは今日だぞ!
 2億足りないだろ!どうするんだ!
何が何でも融資とれるまで、帰ってくるな!”
といった具合です。

そのような状況下で人間は、
精神的プレッシャーから解放されることを優先に行動します。
“こんな融資はダメなんじゃないか。”
“万一、お客様に迷惑をかけることになったら…。”
といった、
顧客のリスクを考える余地など、なかったはずです。
プレッシャーから逃れるべく、
ただひたすらに、ノルマ達成マシーンになっていたのです。
危険タックル問題と、よく似た構図です。

加えて、
シェアハウスの運営会社スマートデイズからも、
新たに破たんしたゴールデンゲインからも、
物件1棟あたり数百万円のリベートを、
スルガ銀行が受け取っていたことも、明るみに出てきています。

雇われ社長が一族からの強烈な使命に対応すべく、
本来の理念を見失い、顧客を苦しめる結果に陥ってしまったのです。
しかしこの1件は、特別なことではないと思います。
どの銀行にせよ、似たり寄ったりのはずです。
同族経営でないにせよ、カネ余り、銀行過剰、低金利、
という厳しい環境のもと、
「とにかく貸してこい!」という状況は、同じなのです。
データ改ざんまでには至っていないにせよ、
ビクビクしている銀行員は、たくさんいるはずです。

「あんたとこは大丈夫なの?」
と、取引銀行の担当者に、声をかけてみてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年5月30日 (水)

周年パーティーは共催にする

創立70周年を迎えたヒロセ工業が
記念パーティーを開催予定です。

ヒロセ工業は、国内はもちろん、
50ヵ国以上に製品を輸出しています。

世界中の販売代理店の経営者もはじめ、
国内外で200名ほどの招待客を招いて、
盛大な会が開催されることになっています。

一流ホテルの宴会場を借りて開催したこともあり、
諸々の費用は、10百万円以上はかかります。

記念パーティーの費用は、
その多くが交際費となります。

しかし、中小企業では、交際費の上限は8百万円までです。
8百万円を超える交際費は、
税務上の経費(損金)では落ちないのです。

となると、ヒロセ工業の記念パーティー費用は、
その全額を、経費として落とすことは難しい、
と顧問税理士から言われていました。

「ちょっと待ってください。
ヒロセ工業には、本体の他に、
別会社(持株会社)がありますよね。

それなら、その別会社にも、
この交際費を負担させられないのですか?」

もちろん、
・見積書、請求書は、会社ごとで分ける
・当日の案内には、別会社の名前を記す
などの工夫は必要ですが、そのエビデンスさえ残しておけば、
別会社の経費として処理することは可能なのです。

これこそ、グループ会社を持つメリットなのです。
自社でも使うことができないか、ご検討ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月29日 (火)

融資至上主義が、銀行員の秩序を狂わせた②

銀行の不祥事を見ていると、
そこには、営業マンの尻をたたき過ぎる、
融資至上主義の弊害が見えてきます。

②スルガ銀行 かぼちゃの馬車事件

「シェアハウスのオーナーになりませんか?
 賃料収入は30年間、保証しますよ。
 融資はスルガ銀行がバックアップします!」
投資意欲のある多くのサラリーマンが、
販売業者の甘い言葉に誘われてしまいました。
案の定、販売業者は倒産し、投資した人の手元には、
億単位の借金だけが残りました。

しかも、投資意欲のある人たちの、
源泉徴収票や預金通帳の数字を改ざんして膨らませ、
より多額の融資ができるようにしていたのです。
賃料収入が消えた今、そんな元金返済は、
できるわけがない状態に、皆さん陥っているのです。
破産した方や、自殺者までも出てしまっています。

銀行は最初、「数字の改ざんに銀行員は関わっていない!」
と言い切っていました。
しかし、週刊誌やネット上では、
銀行員も数字改ざんに関わっていたことが、
当事者たちによって、どんどん暴露されてゆきました。
結局その後、
「銀行員も改ざんを承知して融資を行っていたことが、
調査の結果わかった。」
と、先の発言を撤回したのです。

スルガ銀行と言えば、稼いでいる地銀ランキング等では、
常に上位にありました。
今週5月28日発売の東洋経済
「地方銀行 営業利益ランキング」でも、第一位です。
金融庁からも、
“これからの地銀のビジネスモデルだ!”
などと、もてはやされていました。
その稼いだ営業利益の要因は、企業への融資よりも、
個人への融資に特化した、ということにありました。
個人への融資で、企業へ貸すよりもずっと高い金利で、
融資をしていたのです。

スルガ銀行が、
個人融資中心に舵をきったのは、リーマンショック以降です。
それがここ約2~3年で、
データ改ざんをしてまでの、不正融資に至りました。
それが今回の、かぼちゃの馬車事件です。
その経緯の裏には、実態は同族会社であるスルガ銀行の、
融資至上主義による、銀行員のモラル崩壊があったのです。
次回へ続く…。

(古山喜章)

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2018年5月28日 (月)

設備労働集約産業

労働力が必要なだけでなく、土地や設備に多額の資金が必要となる産業です。
書いていますように、
中型大病院、大型ホテル業、大型小売量販店、物流倉庫業ピンキング業など
これらは人を集めるだけでなく設備投資もまた必要なのです。

病院となると集める従業員も有資格者が求められます。
ドクター、看護師、薬剤師、これがなかなか定着性が悪いのです。
この業界、24時間365日 営業が基本になっており、
土曜日・日曜日・深夜勤もあり、労働環境は劣ります。

賃金がその分高くなって経営を圧迫するのです。
売上高の50%を越えると収益が出す"らいのです。

土地建物、医療機器、設備投資が膨大になり、
資金調達、返済金利・借入金返済にも追われます。
この業界の組織内は、ヒェラルキー(階層社会)がきつく、
身分制度が いまだにその雰囲気があります。

管理職の労務マネジメント、労働生産性マネジメントの基礎知識が
欠如しています。

医療機関でも時代が変りました。
パートの職員にも患者様に医療交為をしているのだとの使命感を植えつけ、
連帯感が院内に満ちる全社的経営をしないと
一時に大量の退職者が出ると労務倒産が発生するのです。

法的人員数が確保していないと営業停止になりますし、
募集募集を続けていると労務費が上がり、続けられなくなるからです。

医療機関と他の業種の異る点は、
省力化、省人化、コンピュター化を進められることです。
それにはそれらに資金が必要となり、収益性、財務力の差があらわれます。

規模を追求しがちな業界ですが、
過当競争を避けて労務管理と資金管理のバランスを考えていないと、
国立・公立病院のように慢性的に赤字になります。

この業界の経営者は
・労務管理のエキスパートを育成したら、
すなわち労働者満足を高める手段方法を実践すること

・設備の償却、修繕規模設備の計画性、
財務思考のエキスパートも必要なのです。

(井上和弘)

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2018年5月25日 (金)

『その除却損は認められません③』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

①谷川商事では、間違っていた過去の処理を、今回は正しく修正しました。
②そして、除却した資産を、除却損として損金に計上しました。

税務署は、
過去と現在で処理に一貫性がないという理由のみで、
②の除却損を認めなかったのです。
資産はすでに除却していて、もう存在しないのに、
除却損として計上してはいけない、と言われたのです。

谷川専務に
『最終的には更正決定しかありませんね』
と伝えると、一つ心配なことがあるとおっしゃいました。

『税務署に反論すると、
向こうがむきになって、他のことについても
指摘してくるのではないでしょうか?』

要するに、寝た子を起こすことにならないか?
ということを心配されているのです。

『何か、他に色々と言われているのですか?』

『いえ、特にあるわけではないのですが、やはり、心配で・・・』

寝た子を起こすといったって、
そもそも問題がなければ、起きようがありません。

いまの段階で税務署から、
完全にアウトと言われていないものは、セーフです。

それから、谷川専務は、更正決定についても、心配していました。
『更正決定というのは、税務署が、
今回の誤りを証明するということですよね?

ということは、税務署が、これからまた色々と調べる、
ということになると思うのですが、
他のテーマも追加で調べられることはあるのでしょうか?

修正申告に従わなかったら、面倒くさいことになりませんか?』

修正申告に従わないからといって、
不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
だから、仮にそのように脅されても、心配する必要はありません。

谷川商事は、税務署に改めて会社の主張を申し入れたところです。
もうすぐ、税務署の人事異動の季節です。
あと1カ月以内には、結論が出されるでしょう。

続報が入り次第、ブログにアップさせていただきます。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月24日 (木)

融資至上主義が、銀行員の秩序を狂わせた①

銀行の不祥事を見ていると、
そこには、営業マンの尻をたたき過ぎる、
融資至上主義の弊害が見えてきます。

①商工中金 不正融資事件

企業への融資を獲得するため、
会社の決算書を改ざんしたとして、
商工中金存続の危機に至る、大問題になっています。

事の発端は、
リーマンショックや大震災の危機から会社経営を守るため、
経済産業省主導で設立した、危機対応融資です。
その実務を担ったのが、商工中金です。
各支店には融資のノルマが課され、支店長主導のもと、
「どんどん貸せ!」となっていったのです。

危機対応融資ですから、財務状況が良い会社には貸せません。
かといって、財務状況が悪い会社を新たに探すのも、
融資を獲得する銀行員にとっては、骨の折れる仕事です。
そこで始まったのが、財務諸表の改ざんです。
しかも、良い数字を悪く見せるための、改ざんです。
損益計算書の販売管理費を増やして営業利益を小さくし、
危機対応に見合う営業利益に改ざんします。
で、特別利益を増やしておけば、
税引前利益と当期純利益のつじつま合わせが可能です。

おそらく
「良い数字を悪くして貸すのだから、
 返済不能のリスクは少ないだろう。」
と判断したのでしょう。
普段からつきあいのある、そうたいして財務が悪くない会社にも、
財務データを少し改ざんし、
「お貸しできますよ!
危機対応融資枠ですから、金利も低いし、無担保ですよ!」
となったのです。
とびつく社長が多いのは、目に浮かびます。

一度やりだしたら、
「これなら大丈夫だな。」となります。
この時点で、不正の意識は消えてゆきます。また、
「あの人がやっているなら、自分も。」
となり、他の行員にも拡散してゆきます。
暗黙の了解のうちに、不正融資が広がっていったのです。
支店長からガミガミ言われるより、このほうがよい、
となってゆくのです。

結局、「どんどん貸してこい!」の融資至上主義が、
銀行員の秩序を狂わせ、破壊していったのです。
この例を銀行以外の会社で言えば、売上至上主義です。
今問題になっている、銀行の不祥事の根底は、
売上至上主義にあるのです。

(古山喜章)

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2018年5月23日 (水)

『その除却損は認められません』②

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

話の内容としては、次の通りです。

・7年前に、壁紙を貼り替えていたが、そのときは、建物に計上していた。

・昨年、壁紙を張り替えて、修繕費として計上した。

・壁紙の貼り換えは、修繕費で処理するほうが正しい。つまり、7年前の処理は間違っていった。

・昨年の壁紙貼り換えのときに、7年前の壁紙は、すべて除却損として処理した

・税務署は、この除却損を認めないと否認しようとしている。

税務署の否認理由を一言でいうと、

『7年前の処理 と 今回の処理に継続性がないから』

こういう理由なのです。いかがでしょうか?

継続性がないといったって、
7年前の処理は間違っていて、今回は、それを正しい処理にしているのです。
それのどこがおかしいのでしょうか?

まして、もう今となっては、7年前の壁紙は存在しないのです。
存在しないものを、除却損で計上できないとは、
それこそおかしな話ではないでしょうか?

谷川専務によれば、
そういった会社の見解を税務署に伝えても、
「それは、あなたがた会社の都合です。
私たち税務署の理屈とは違います。」
と取り付く島もなかったそうです。

それで、谷川専務は、電話をかけてこられたのです。

『今回、継続性がないから損金計上が認められない、と言われたのですね?
それなら、その法的な根拠を提示してもらいましょう。

どう考えても、おかしな理屈なので、
最終的には、“更正決定してください”と伝えましょう。

ケンカ口調で言う必要はありませんが、
冷静に、こちらの主張を改めて伝えてはいかがでしょうか?』

このように伝えました。

『でも・・・』と谷川専務は、まだ何かひっかかっているようでした。

(つづく)


(福岡雄吉郎)

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2018年5月22日 (火)

銀行交渉時のカン違い➂

経営者から、
銀行とのやりとりをお聞きしていると、
いまだに、「それは違いますよ。」
ということがあるのです。

➂どの利益であろうと、赤字にしたくない

銀行が評価するのは、営業利益と経常利益です。
営業利益と経常利益が黒字なら、
税引き前利益や当期純利益は、赤字でも良いのです。
と、言い続けております。

そうはいっても、
「そんなことを言っても、赤字は印象が良くないでしょ。」
「世話になっている銀行に申し訳ない。」
とおっしゃる方が、いまだにおられるのです。
とにかく、
「どの利益だろうが、赤字にしたくない!」
との思いをお持ちなのです。

とくにメーカーや卸売業など、
設備投資や回収の面から銀行借入が恒常的に必要になる、
という業種の経営者に、このような方がおられます。
やはり、過去に融資を思うように受けることができず、
資金繰りでご苦労をされた、という経験をお持ちの方々です。

このような経営者の場合、
含み損のある土地を売却して多額の特別損失を計上する、
といったことへの取り組みをする際にも、戸惑われます。
税引き前利益や当期純利益で、大きな赤字を出すからです。

で、銀行支店長に確認します。
「実はこのようなことを検討しておりまして、
 含み損を吐き出しますので、最終利益で大きな赤字になります。」
おそるおそる、伝えます。すると、
「そうですか。それは結構なことですね。」とあっさり言われ、
「えっ!?」となり、拍子抜けするのです。

そのような会社は、
純利益で大きな赤字を計上しても、剰余金への影響がうすく、
25%以上程度の高い自己資本比率を維持している会社です。
要は、単年度の純利益で大赤字になろうとも、
財務基盤は健全性を維持できる、ということを、
銀行もわかっているのです。
それに、本業の収益性である、
営業利益や経常利益が維持されているなら、
なおのこと、銀行にとっては申し分ないのです。

税引き前利益が赤字になれば、法人税はなくなり、
より多くの現金が残ります。
つまり、返済能力は高まるのです。
「結構なことですね。」という支店長は、
そのことをわかっているのです。

まれに、「赤字は困りますねぇ。」と言う銀行員がいます。
はっきりって、そのような方は、
かなりレベルの低い支店長であり、銀行員です。
決算書の仕組みを、まったく理解していないのです。
旗艦店クラスでは、そのような銀行員はいません。
ランクが低そうな支店の場合、
銀行員の理解度も低い、と思っておいてほしいのです。

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2018年5月21日 (月)

労働集約産業 人の頭数が会社生命

働きたいお母さんたちが保育所少なさに抗議されています。
対策は、保育所の施設を建てれば解決するように思えるが
決してそうではないのです。
介護施設も福祉施設も国で有資格が何人必要と定めているのです。

横浜の老人施設 花の里(仮称)閉鎖におい込まれました。
理由は、理事長の独裁的パワハラに耐えかねて5名の職員が退職したから、
普段から定員不足、補充ができず、
その上 大量退転者発生、閉鎖せざるをえなくなりました。
法を犯しては 経営できないのです。

労働集約産業というのは第ーに
「人を集め.人を定着させ、マンパワーを発揮させるビジネスです。」
人が余っている賃金が安い時代は、
人買い.人回しのピンハネヤクザ稼業などといわれた時代もありました。

少子高齢化の今の時代、人的サービス業の重要性と人材の貴重性、
その存在性が全く変っているのです。

人員必要数を確保する事が経営戦略の中心なのです。
従業員の一人一人の能力・学歴・知性は
ともすれば劣る人、弱い人が出てきます。

業界の価格帯が低いため、賃金水準も高くありません。
それでいて仕事内容は厳しいものがあります。

経営者.管理職の人は、現場において、一緒に苦労し、
彼らとの連帯感を持たねばなりません。
他の業種よりも福利厚生面での数々の施策が求められます。

国の12の祝日祝い、誕生会、創立記念、入社式、退職会、
優秀社員表彰、クリスマス忘年会、新年会など 何もハデにする事はない。
昼食事にサンドイッチと紅茶のパーティでもよく、
一人一人の存在感を認め
名前を呼んであげ、あなた方の存在がこの会社を支えてくださっている。
ありがとうとの思いを云う事が大切なのです

人を大切にする会社だとの評判がたっているのか?
又は 逆なのか?

定着性のよい会社には応募者もあるものです。
働いて下さっている従業員が居る事への感謝がない幹部達が居る会社は、
人手不足に今後とも苦労するのです。

朝の挨拶は、上からする。おはよう!
帰りの挨拶も 上からする。おつかれさま。さようなら!
こんな事すら、まじめに出来ない幹部がいるようでは話しにならない。

(井上和弘)

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2018年5月18日 (金)

『その除却損は認められません』

中部地方で、大手ホテルチェーンとフランチャイズ契約をして、
ホテル業を展開している谷川商事の専務から電話がありました。

『一つ、ご相談したいことがあるのですが・・・
実は、今週、税務調査が入っていて、問題となっているテーマがあります。
お忙しいところ申し訳ありませんが、
見解を聞かせていただけませんか?』

『はい、何でしょうか?』

『実は、当社、昨年に壁紙の貼り換えを行いました。
その貼り換えは、修繕費で落としています。
これはこれで、国税庁のQ&Aにも掲載されており、
問題になることはないんです。』

『はい、なら、別に問題ないんじゃないでしょうか?』

『いえ、実は、7年ほど前にも、
今回と同じように、壁紙の貼り換えをやっているんですね。
それで、そのときは、修繕費ではなくて、
“建物”に含めて処理していたんです。

なんで、そのように処理していたのか、
理由はよく分からないのですが、
当時の経理がそうしたんだと思います。

で、問題はここからです。

今回、壁紙の貼り換えをしたということで、
当然、その7年前の壁紙は取り替えました。

そこで、当社の処理は、その7年前の壁紙が、
“建物”として帳簿に残っていたため、
“除却損”として計上したんです。

ところが、今回の税務調査で、
“除却損”をするのは、おかしい。
認められない、と言われてしまったのです。

税務署の言い分を聞いてると、
分からなくはないのですが、
それでも、なんだか納得できなくて・・・
見解を教えていただけませんか?』

谷川専務から、このように電話があったのです。
(つづく)


(福岡雄吉郎)

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2018年5月17日 (木)

銀行交渉時のカン違い②

経営者から、
銀行とのやりとりをお聞きしていると、
いまだに、「それは違いますよ。」
ということがあるのです。

②自分には、それだけのお金を借りれる信用がある

「ええ?!今時そんな経営者いますか!」
と思われるかもしれませんが、いらっしゃるのです。
特に、バブル期以前から銀行での資金調達をされている方に、
多いです。
つまり、お金が不足していた時代に、
他社よりも優先して貸してもらえてよかった、
他社よりも多く貸してもらえて助かった、
厳しい資金状況を、助けてもらえた、
等という体験をお持ちの方々です。
その頃は、今でいう銀行格付け(スコアリング)など、
ありませんでした。

審査基準はあったものの、
支店長のさじ加減ひとつで、どうとでもなったのです。
だから、支店長に近づき、接待を重ね、
融資をものにしたのです。
それらのことが、
「自分には信用があるから、今も他社よりも優遇的に借りれる。」
という、カン違いにつながるのです。

しかし、今や銀行を取り巻く環境は、全く異なるのです。
カネ余りなのです。それに、
今の支店長には長期資金融資の権限などありません。
社長への信用など、融資には何の関係もないのです。
そんな会社ほど、
担保も個人保証もバッチリ押さえられているのです。
信用して貸すなら、個人保証など要らないはずです。
そのことに、気づかないのです。

銀行にすれば、今時こんなにおいしいお客さんはいません。
「社長と当行とは、
長年のおつきあいをさせていただておりますから。」
「この地域での長年のご活躍ぶりは、お聞きしております。」
「私たちは地域でのつながりを、大切にしております。」
などと、よいしょをされ、
「これまでと同じ条件で融資させていただきます。」
と言われると、あっさり了承してしまうのです。
これまでの条件でOKなら、銀行にとっては、
願ったり叶ったり、なのです。

銀行にすれば、
そんな経営者が担当してくれるほうが、ありがたいのです。
担当が後継者に変わって、厳しく交渉されるのは、イヤなのです。
一方、銀行が有利な時代に銀行交渉にあたっていた経営者が、
今も銀行交渉を担当するのは、危険です。
条件が改善されないケースが、多いのです。
銀行交渉は後継世代に譲り、今の切り口で、
交渉にあたってほしいのです。

(古山喜章)

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2018年5月16日 (水)

退職金の事前相談にいきました②

水島グループの年商は、100億、
経常利益はここ数年3億円前後。
自己資本比率は40%の優良企業です。

水島会長から、前期末に退職金2億円を受け取ったことを聞きました。
創業者である会長への退職金にしては、低いです。

聞くところによると、退職金を出す前に、
娘婿である伊藤社長が、税務署に事前相談に行ったようです。

『伊藤社長、税務署に行かれたそうですね。』

『えぇ、まぁ。』

『どんなやりとりをしたんですか?』

『もともと、会長に水島には退職金を2.5億円出す予定でした。
それで2.5億円出そうと思っていますけど
問題はないものでしょうか?』
と質問したんです。

『税務署は、なんといいましたか?』

『はい、そのときには、退職金規定を持っていきましたが、
その規定の数字が、少し高いですね。
もう少し下げてください、と言われました。
退職金規定に関する資料も頂きました。』

『それで?』

『そう言われたら、そう従うしかありませんよね。
ですから、退職金の金額を下げて、2億円にしたんです。』

『そのとき、税務署からもらった規定を見せてください』
これは、伊藤社長から実際にもらった資料です。
以下をクリックください。
「180427.pdf」をダウンロード

『この3.0を使ったんですか?』
伊藤社長に質問しました。

『いえ、税務署の担当者からは、
2ページ目の上のほうにある“2.2倍”ならOKです、
と言われたので、結局、2.2倍を使ったんです。』

いかがでしょうか?
何も知識がない方が、税務署を訪ねれば、
このようになるのも仕方ないかもしれません。

創業者への功績倍率2.2倍は低すぎます。

水島会長は、後悔しても、いまさらどうしようもありません。

せめて税務署ではなく、
ICOコンサルティングに相談いただければ、
もっとたくさん出せたのですが・・・

(福岡雄吉郎)

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2018年5月15日 (火)

銀行交渉時のカン違い①

経営者から、
銀行とのやりとりをお聞きしていると、
いまだに、「それは違いますよ。」
ということがあるのです。

①決算資料は、内訳明細まで提出しています

「うちは毎年、P/LとB/Sだけでなく、
決算書の内訳明細まで、銀行に提出しています。
借入が少しでもあれば、提出しないとダメなのでしょうか?」
という質問を、ある経営者から最近いただきました。

で、次のように返答しました。
「P/L(損益計算書)とB/S(貸借対照表)だけで、十分ですよ。
 だって、自分の会社の自己資本比率、ご存知でしょ?」
「ええ、60%を超えています。
 でも、毎年提出しているから、そんなものかと…。
 直近の試算表から、直近の受注一覧まで、提出しています。」
その会社は建設業なのです。
「そんな!
 そこまで提出するのは、格付けランクが破たん懸念先とか、
 銀行管理に陥るかもしれないくらいのレベルですよ!」

しかも、借入額といっても、残金はごくわずかなのです。
むしろ、さっさと全額返せばいい、というレベルなのです。
「銀行はなんて言ってくるんですか?」と聞くと、
「例年通りの資料の、提出をお願いします。」
と言ってきます。

結局、かつて、業績が芳しくなかった時代に、
提出していた資料を今も同じように提出しているのです。
銀行員にしたら、そのほうがありがたいのです。
新たに細かな資料をもらえるようにお願いするより、
「いつも通りに。」と言う方が、ラクなのです。

銀行が既存の融資先に決算書を要求するのは、
現状の格付け(スコアリング)に異状がないか、
確認するためです。
それは、P/LとB/Sだけがあれば、できるのです。
しかも、銀行員がするのではなく、
審査部での数値入力による、機械判定です
判定に異状があれば、
「明細をください。」
「最近の受注状況を教えてください。」
となるのです。
貸したお金を返済する能力が衰えていないか、
確認が必要となるからです。

なので、銀行員も、
本当はどのような資料が必要なのか、
わかっていない人物がいるのです。
これまで提出してもらっていたから、必要なのだろう、
というレベルなのです。

3月末決算の会社なら、そろそろ銀行担当が、
決算資料の提出を求めくる時機です。
自己資本比率30%超で、返済も順調ならば、
明細など要るわけがありません。
そのような財務状況で内訳明細などを求めてくる銀行担当なら、
「内訳明細なんて、何に使うんですか?
 格付けの確認だけなら、P/LとB/Sだけで十分でしょ!」
と、突っぱねてほしいのです。
この会社は口うるさい、という印象を、与えてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年5月14日 (月)

人不足対策

多くの会社経営者に尋ねると 人手不足で困っているという。
しかし、私の関係先で、人手が非常に必要な会社でも、
別にそうでもありません!との答えが返ってくる会社の社長がいらっしゃいます。

別に急に働く人手が減ったわけでもありません。少子高令化環境が来る事は、
明白だったわけではありませんか!

なぜこの2~3年 騒ぐのでしょうか?
下の図をごらん下さい。

Roudousyuuyaku
図のマトリクスを見てください。
常に人手が必要度の高いビジネス、
と設備投資が常に要求される資金の要るビジネスがあります。

四つの産業分野に分れるのではありませんか!。

①労働集約産業  介護福祉業、人材派遣業務支援業、運輸業、飯食宿泊業、
②設備労働集約産業 医療病院業務、大型ホテル業、大型小売量販業、物流倉庫業
③設備集約産業 製造業、海運業、電気機械業務
④知的集約産業 デザイン.設計、試作・研究開発業、弁護士等の士業、出版業、商社卸業
等々に分けられます。

皆さんのご商売は何処に入るのでしょうか?
業界が異なれば人手においては異なるはずです。
同じように人手のなさを嘆いていませんでしょうか?

(井上和弘)

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2018年5月11日 (金)

退職金の事前相談にいきました

『前期末に退職金をもらいました』
中部地方で大手自動車会社の販売店(カーディーラー)を
10店舗展開している水島グループの水島会長から、
このように言われました。

水島グループの年商は、100億、
経常利益はここ数年3億円前後。
自己資本比率は40%の優良企業です。

『会長、おいくらもらったのですか?』

『はい、2億円ちょっとです。』

『えっ?!たった2億円ですか?
これだけの会社にしたのに?
水島会長は、創業者でしたね?』

役員報酬は決して高い水準にはなかったものの、
私たちの試算では、3.5億程度は、
十分とれる計算でした。

『なぜ、2億円なのですか?』

『いやぁ、税務署に事前に相談に行きましてね。
もともとは、2.5億ほどもらおうと思っていたんですけど、
“高すぎる”と言われまして。
それで、2億円ちょっとにしたんですよ。』

『私たちがお手伝いしたら、
その+1.5億程度は出せましたよ。』

『えっ?そうなんですか・・・
いまから、一旦退職金を戻して、もらい直すことはできませんか?
なんだ、失敗したなぁ・・・』
『そんなむちゃくちゃな・・・
それより、どなたが、税務署にいかれたんですか?』

『はい、娘婿の社長にいってもらったんです。』

次に、娘婿に話を聞くと、思わず、
二度目の『えっ?!』が口から出てしまいました。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月10日 (木)

法人での生命保険は、何のためか?②

決算期が近づいたり、決算予測が見えてくると、
生命保険の加入を検討することがあります。
しかし、経営者の声を聞いていると、
勘違いしていませんか?ということがあるのです。

②解約時に利益計上されるなら、同じじゃないですか?

節税対策の一環として、
全額損金計上の生命保険加入を経営者にお勧めすると、
「解約時に利益計上されるなら、同じじゃないですか?」
と返答されることがあります。

確かに、返戻率の高いピーク時に解約すれば、
その解約金は利益計上されます。
なので、解約時の課税対象利益は増えます。
しかし、解約するのは、5年~7年先です。
現状の法人税率と、
5年後や7年後の法人税率を比べたら、どうでしょうか?
おそらく、現状の法人税率の方が高いはずです。
ならば、現状の課税対象利益額を下げたほうが、
法人税での流出をおさえる効果が高いのです。

要は、利益を先送りすることで、
残るお金の流出を、少なくすることができるのです。

それに、5年後や7年後に、
今と同じように節税対策をしなければいけないほど、
課税対象利益が出ていると、言い切れますでしょうか?
利益を先送りすることで、
営業利益が想定以上に落ち込んだとしても、
保険の解約を雑収入で計上して、
経常利益を上げることが可能になります。
大震災や災害時に、
生命保険を解約して経常利益を上乗せし、
解約返戻金を役立てることができた、というケースもあるのです。

「でも、何もなければ、やっぱり利益は増えますよね?」
と、それでも食い下がる方がおられます。

ならば、一気に解約せずに、
数回にわけて解約してゆけばよいのです。
生命保険の解約は、一括全額解約だけではありません。
部分解約ができるのです。
部分解約というのは、保証額を下げることです。
1億円の生命保険なら、7千万円に、つぎは3千万円に、
などと、順次下げればいいのです。
解約返戻率が高いピーク時は、3年~5年、続きます。
その間に、数回にわけて部分解約するのです。
そうすれば、利益計上を分散させることが、できるのです。

つまり、生命保険を活用することで、
利益計上を意図的にコントロールできるのです。
「とはいうものの…」
と、それでも反論される方には、これ以上は申しません。
「お好きなようにしてください。」
としか、言いようがないのです。

(古山喜章)

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2018年5月 9日 (水)

不正は、毎日どこかで起きています⑧

前回まで、2社の実例をご紹介しましたが、
もう1社、交際費がらみの例をご紹介します。

飯田エレクトロニクスは、その売上の50%が大手上場会社という
部品メーカーです。

この会社の決算書を監査していると、
ここでも、交際費が多額に計上されています。

交際費の元帳を見せてもらうと、
特定の人間に集中しているわけではありません。
しかし、調べてみると、
接待の席に必ず常務が同席しています。

あるいは、常務1人で接待しているときも、
申請する人間を変えて、経理に申請しているようでした。

『接待ゴルフも多いですが・・・』
管理部門を担当する専務に質問します。

『あぁ、それは、接待ではなく、
自分の気に入った子とラウンドしているんですよ。』

『なんで、専務がそんなこと、わかるのでしょうか?』

『私が、この目で見たんですよ。たまたまでしたけど。
で、調べてみたら交際費として申請していたんです』

これは、完全に公私混同です。

『それにしても、そこまで分かっていて、
なぜ、社長に話をしないのですか?』

『いや、この常務は、お分かりのように、
社長からの信頼が厚いんです。
常々社長は、“常務は細かいことを気にせんと、
うまくやってくれたらええ“と言ってますので・・・』

しかし、いくらそういっても、これはレポートしないわけにはいきません。
1年間の交際費、また内訳を集計して、
社長に報告しました。

すると、社長から
『なに、そんなことやっとるんか。そりゃあかんわ』
ということで、常務にはお灸が据えられました。

どの会社にも、会長、社長のお気に入りの部下はいます。
しかし、気に入られているということを盾に、
公私混同している人間もいるのもまた事実です。

任せっぱなしほど怖いことはありません。

(福岡雄吉郎)

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2018年5月 8日 (火)

法人での生命保険は、何のためか?①

決算期が近づいたり、決算予測が見えてくると、
生命保険の加入を検討することがあります。
しかし、経営者の声を聞いていると、
勘違いしていませんか?ということがあるのです。

①返戻率が100%を割るのはいやなんですが…。

「解約時の返戻率が100%を割らない商品て、
 ないんでしょうか?」
と尋ねられることがあります。
「ないです。」としか言いようがありません。
しかしそう言うと、
「100%を割ると損したみたいで、
 いやなんですよ。」
と言われたことがあります。

そのような方は、生命保険の商品を、
投資運用の商品とまったく同じに考えてしまっているのです。
生命保険というものの、本来の目的は、保険機能です。
万一、命を失うことがあった際などに、
事前に契約した金額を受け取ります。
この保険機能のサービスを受けることが、
生命保険に加入する、主たる目的なのです。

5年後に解約返戻率がピークになるから、
5年で解約することにしていたとしても、
その5年間は、生命保険のサービスを受けているのです。
そのサービスは、無料ではないのです。
「解約時に100%を割るのはイヤです!」
という経営者は、
そのことを、忘れてしまっているのです。

投資なら、額面を割るのはイヤ、という気持ちはわかります。
しかし生命保険の目的は、投資ではないのです。
死亡時やガンと診断された際の保険金を受け取ることで、
急な死亡退職金や、高額治療費の見舞金、借入金の返済、
などに備えることができた例は、いくらでもあるのです。

生命保険は、損金計上されるだけで、
すでに恩恵を受けているのです。
なのに、保険機能が維持されるうえに、
支払った元金を割るのはイヤだ、
といういのは、経営者としての資質を疑いたくなるのです。

(古山喜章)

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2018年5月 7日 (月)

労務の基本は従業員と経営者との信頼関係です。

下の従業員、上を知るに、3日。
上・下を知るに3年と昔からいわれています。

たいした能力もない、新人従業人でも自分達の上司の能力や、
自分の回りで発生していることは、たった3日で知ってしまう。
それに対して、上の幹部達は 
卞で発生していることや個々の能力などは全く知らない。

この会社は、自分の経験知からも
従業員を基本的に大切にしてくれる会社かどうかは短期間で知ってしまうのです。
入ってくる新人、中途採用者に対して、
自社の経営理念、信条、ミッシヨン(使命観)を刷り込まなくてはならないのです。
ところが実際、現場や上司の行動が全く使命観として行われず、
どこか他所の経営理念を拝借してきた実のないものと知ってしまいます。
こんなことであれば会社への信頼感は一気に吹き飛んでしまいます。

トップ役員陣が、有言実行していれば
従業員全体がトップ陣に敬意を払っていますし、社内ムードが悪くありません。

朝令暮改の社長、決めた事が守られない社風、
正直者がバカを見る会社では、何の施策を始めても上手くはいきません。
給与規定、人事考課制度などを決めれば、
労務管理が上手く行くかというと決してそうではない。

我が社のトップは、常に従業員の生活を考えていてくれている。
社員の豊かな生活の実現と常に口に出しておっしゃっている。
決して豊かとは云えないが、回りを見ても、
自分の待遇は そこそこ頂いているとの実感、
それ以上に働きやすい人間関係で、職場環境になっている事が肝心です。

働く従業員との信頼関係なくしては、
従業員のモチベーション策をしても無駄な経費になってしまいます。
(井上和弘)

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2018年5月 2日 (水)

不正は、毎日どこかで起きています⑦

前回まで、2社の実例をご紹介しましたが、
もう1社、交際費がらみの例をご紹介します。

飯田エレクトロニクスは、その売上の50%が大手上場会社という
部品メーカーです。

創業してまもなく30年ですが、
近年、業績を急拡大させています。

飯田エレクトロニクスの役員は、
創業者である社長の下に、
実の息子である専務、
さらに営業担当である常務がいます。
この常務は、創業家と血縁関係のない番頭で、
飯田エレクトロニクスに入社して、15年が経っています。

この常務という方は、話が上手で、
飯田社長からも信頼を得ています。

この会社の決算書を監査していると、
ここでも、交際費が多額に計上されています。

専務にお尋ねします。

「専務、交際費が増えていますが、
この内容はお分かりですか?」

「あぁ、何となくわかりますよ。
内訳をお出ししますので、お待ちください。」

30分後、専務から明細を入手しました。

「これが、交際費の元帳です。
交際費を申請した人間も、記載してますけど、
これは、当てになりませんので・・・」

「どういうことでしょうか?」

(福岡雄吉郎)

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2018年5月 1日 (火)

銀行に義理立てする必要など、ありません

銀行からお金を借りるなら、複数の銀行から借りて、
競争させないさい!
仕入交渉を同じですよ!と、申しつづけております。

なのに、
1つの銀行とだけ取引を続けておられる会社が、今もあります。
「なぜですか?」と尋ねると、概ね答えは同じです。
「現会長が、あの銀行には世話になったから、増やせないんです。
 もちろん、他の銀行に変えることなど、できません。
 そんなことをしたら、会長がなんと言うか…。」
などという返事なのです。
つまり、
「かつて世話になったから」
「裏切り行為はしたくない」
「その義理立てをしたい」
という、極めて浪花節な考えなのです。

しかし、はっきりいって、その銀行にはもはや、
その頃のことを知る現役社員など、いないのです。
義理立てなど、する必要は全くありません。
そんなことをしている間に、
統合や合併でその銀行そのものが無くなってしまう、
ということも、今では珍しくありません。

例えば、本日5月1日、
「きらぼし銀行」という銀行が業務を開始しました。
3つの銀行が合併して、誕生しました。
どこの銀行が合併したか、ご存知でしょうか?
東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京、の3行です。
この3行は、平成30年4月30日をもって、その名前が消えたのです。
こんなことが、すでにあちらこちらで進んでいるのです。
取引先への配慮もクソもなく、生き残りをかけた、
銀行同士の統合や合併が、これからますます増えてくるのです。

なのに、そのような銀行に対して義理立てをし、
取引銀行を変えないどころか、他銀行との複数取引さえ検討しない、
というのは、銀行業界の変化に無頓着すぎる、と言いたいのです。
銀行の名前が消えたのに、
それでも義理立てするおつもりなのですか?
と言いたくなるのです。

そもそも、統合や合併で名前が消える銀行は、
銀行の中では、負け組みの銀行です。
そのような銀行が、他行よりも良い条件を、
提示できるはずがないのです。
負け組み銀行ほど、条件が悪いのです。
条件が良くない銀行にいつまでも義理立てすることなく、
新たな好条件の銀行に乗り換える、複数取引にする、
といった方向へと、早く舵をきってほしいのです。

(古山喜章)

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