多くの税理士は、銀行に対する認識を誤っている①

税理士が書いている書籍や、
顧問先での税理士によるアドバイスを聞いていると、
「その税理士は、銀行に対する認識を誤っている！」
ということが、よくあります。

①無借金にしないほうがよい

貸借対照表を拝見すると、左側に現預金がたっぷりあるのに、
右側にほんのわずかな借入金が残っている場合があります。
そんなときは、
「これだけ現金があるんだから、借入金なんて残さずに、
　全部返済したらいいじゃないですか！」
と言います。借りる必要がないのに、借りているのです。
すると、経営者がこういうのです。
「税理士から、
　無借金にしたら次に借りたいときに借りれない、
　だから、無借金にしないほうがよい、と言われました。」
「え！？それっていったい、
　いつの時代の話しをしているんですか！」
と叫んでしまうのです。

銀行を取り巻く今の環境を、税理士がいかに知らないか、
ということを思い知らされる瞬間です。
銀行は相手先が無借金なら、なおのこと貸したいのです。
無借金ということは、強い返済能力を維持しているのです。
銀行にとっては、不良債権化するリスクがほぼ、ないのです。
リスクが低いほど、銀行は、貸倒引当金を積む額が小さくなります。
銀行は、貸倒引当金をできるだけ積まなくてもよい会社に、
貸したいのです。

というのは、
銀行は、不良債権のリスク低減で積み立てる貸倒引当金を、
費用計上する必要があります。（但し、損金にはなりません）
その貸倒引当金が大きくなるほど、銀行は自らの利益を圧迫するのです。
（銀行の損益計算書には、営業利益はなく、
　経常収益　－　経常費用　＝　経常利益　となります。）

低金利で利息を稼げず、業績悪化に苦しむ銀行は今、
大規模なリストラや規模縮小、統合・合併、などに追われています。
それほどの経営難なのです。
銀行こそいまや、格付けすれば、破たん懸念先、なのです。
融資先の格付けをしている場合ではない、くらいの状態なのです。

銀行がそのような状況なのに、
「無借金にしないほうがよい！無借金だと借りれない！」
などという税理士は、世間知らずにも程があるのです。
大ウソです。

税理士が言うウソに流されないためにも、
経営者自らが、銀行交渉に関する知識を、身に着けてほしいのです。
しかし、税理士が無借金を勧めない理由は、
もうひとつあるのです。（続く･･･）

（古山喜章）

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