オフバランス実務③

カーディーラーを展開する田所カーズから
オフバランスの相談を受けました。

創業者である田所会長が言うには、
『当社の土地の半分以上は、含み損を抱えています。
ここはひとつ、資産管理会社をつくりつつ、節税できたらと考えています。』

全部で、１０店舗の土地建物について、鑑定評価を依頼します。

ＩＣＯとネットワークがある不動産鑑定士は、
無料で、概算評価を出してくれます。
○○○円～○○○円という幅を提示してくれるのです。

その概算評価を受けて、正式に鑑定評価を発注する、というわけです。

鑑定評価は、１件あたり、４０万円前後はします。
しかし、たとえお金がかかったとしても、
後々の税務調査を見越して、鑑定評価を依頼しましょう。

そして、その際に、
『できるだけ評価額は低めで』と伝えるのです。
そうすれば、売却損がより多くとれるからです。

不動産鑑定士は、不動産の評価を高めに評価するのを嫌がりますが、
低めに評価を出すことは、拒否反応を示しません。

また、土地と建物を一体で評価してもらう場合は、
できるだけ、建物の評価を増やしてもらいましょう。

なぜなら、土地は減価償却できないからです。
建物は、耐用年数は長くなりますが、減価償却できます。
なるべく減価償却費を増やせるように、内訳を工夫してください。

ちなみに、この場合の建物は、
中古物件になりますから、
耐用年数が短く設定できます。

ときどき、中古資産として取得したにも関わらず、
新規で取得した場合と同じように、
長い耐用年数を使っているケースを見かけます。
税理士事務所のスタッフが、
減価償却のことなど何も考えずに
誤って設定してしまうのです。

この点は、確実に、税理士に処理してもらいましょう。

（福岡雄吉郎）

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