金融庁の長官が変わると、どうなるのか？①

７月１４日、金融庁の長官が変わりました。
森親氏から、遠藤氏になりました。
金融庁は、銀行や保険会社を監督する立場です。
その長官が交代になってどうなるのか、ということです。

前任の森氏は、３年前の就任以降、
各銀行からは、大いに恐れられる存在でした。
「個人保証や担保に頼る融資をするな！」
という声をあげ、銀行の過去の融資体質を変えようと、
試みたからです。
個人保証に頼ってはならない、という、
平成２６年に発令されたガイドライン作成の、
中心的人物だったのです。

加えて、個人保証や担保の実態を調査し、
その数値結果を公開することにも踏み切りました。
新たな「金融行政方針」も打ち出しました。
それまでの長官には、全くなかった動きを見せました。
その為、これまでの融資姿勢を変えれない銀行は、
森長官から容赦なくたたかれました。

その一方、これまでにない取り組みで実績を上げる銀行を、
「これからの銀行のモデルだ！」
と、ほめたたえました。
そのひとつが、スルガ銀行だったのです。
しかしその実態は不正融資であったため、
もはや長官としての続投は、なくなったのです。

「正直なところ、古い体質の地銀の頭取たちは、
森長官が退任して喜んでいるんじゃないですか？」
と、ある方にお聞きしました。
しかし意外に、
「そんなこともないですねぇ。」とのことでした。
「どうしてですか？」
「今度の遠藤さんも、
森さんが敷いた路線をそのまま進めてゆくらしいから、
やることは同じだと思いますよ。」
とのことでした。

とはいえ、
金融庁の動向は銀行への影響が大きいので、
銀行はそのトップがどんな人物になるのか、
気になって仕方がなかったはずです。
前例のない厳しさであった森氏が退任したことで、
ホっとしている銀行マンは、やはり多いと思うのです。

銀行担当者には、
「金融庁の長官が変わって、支店長や役員は、
　少しほっとしているんじゃないですか？」
と、聞いてみてほしいのです。

さらに気になることは、
長官が変わり、フィンテックが進み、
これまで使われてきた格付け（スコアリング）はどうなるのか、
ということです。
このことについては、次回に書かせていただきます。

（古山喜章）

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悪か 善か？ 税理士

業績悪化の会社が　我が事務所に駆け込んでこられました。
資料を拝見させていただいて、これは儲からないと直感で感じました。
ダメだと思えど紹介者もあり、無下に断るわけにもいかず、
しぶしぶその会社を尋ねました。

会社の財務(銀行交渉)は社長は　金銭出納は奥さん、
月次決算、年次決算書は税理士事務所に投げていました。
仕上がりは常に一か月遅れ、社長が税理士先生と話し合いで　
年間決算を意図して作成していました。

２月に訪問しました。
３月に決算が迫っている。調査をしていて、すぐに判明したことは、
４月~3月の年次決算、このまま締めれば税前利益が赤字になってしまう。
このまま決算書を出すのはまずいので、４月、５月分の売上を前年に組み込み、粉飾してでも黒字の決算書を作成することを税理士と合意して、
そのように進めることになっているのでした。

なにしろ２５億円の年間売り上げの会社で、
借入金が２５億円以上、成人なら誰でもわかります。
年商分の借金があれば　返済できない、
なぜ、こんなバカな借入をしてしまったのか？

営業所を増やせば売上が上がる、
売上第一主義に凝り固まった骨董品的社長の考えです。

店舗を増やせば、セールスマンを増やせば、
新規事業を展開すれば、売り上げが上がる、常に拡大目標を掲げて　
社員を叱咤激励するのが社長の仕事と信じている社長でした。

よくも貸し込んだ金融機関があるものだと銀行名を調べれば、
８行も出てくるじゃありませんか？
従来のメガバンクや地元のメインは明らかに手をはじめており、
域外の銀行や信用金庫、商工中金が突出して、貸し出しています。

さっそく営業利益は加工して黒字にし、
(不良設備等を引き出して)税前利益は赤字にして
キャッシュフローをたたき出し、返済に回す事を指導しました。

銀行信用はキャッシュフロー、
自己資本であることがわかっていない社長を説得して、粉飾を取りやめさせる。

一年たって　ここにきて、又しても　４千万の在庫ごまかしが発見されて、
これ又、どうしようといった騒ぎになっていました。

ここで皆さんに考えてほしいのは、顧問税理士の作業態度であります。
①顧問会社が赤字になれば　外部信用がなくなる。
よって赤字であるにも関わらず、決算を黒字に粉飾して、
ない金を出して納税させる

②顧問会社が、特別に顧客から大口の注文が決算最終月に入り、
大黒字になる。どないかして利益調整しないと、
納税資金にも事欠く有様、利益圧縮を考えて粉飾する。

税理士は　①は　いとも簡単にこの策に手をだし、協力する。しかし、
②の策の対しては　ほとんど手を貸さない

税理士は　税務署の徴収官の手先であると考えるのは　私一人でしょうか？

売上がなくても
入ったように粉飾するのは別に問題なく「宜しい」で「善」
収入しているのに入ったようにしないで、
次の期に繰り延べてしまうのは「ダメ」で「悪」

①儲かっていない会社は　どうにかして　いかにも儲かっているように　
嘘で飾り立てる
②儲かって仕方のない会社は、どうにかして「儲かっている」ことを隠して
粉飾する

経営者である限り　②の会社になりたいものです。

（井上和弘）

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仏の世界は、甘すぎる？④

前回までの飯田商店のように仏の世界で商売をされている東北堂があります。
東北堂は、山形県で墓石販売を行っています。

墓石は種類にもよりますが、
注文を受けてから３カ月程度かかることもあります。
まして、冬場であれば、積雪のため受注を受けても、
すぐに取り掛かることができません。

東北堂の社長に質問します。

「社長、決算書をみると、売掛金が計上されていますね。
これについて、説明いただけませんか？」

「それは、墓石の販売に関する売掛金です。」

「いや、それはわかります。
私が聞いているのは、なぜ、こんなにあるのですか？
この売掛金は、すべて回収できるんですか？
ということです。」

「まぁ、なぜ、こんなにあると言われてもねぇ・・・
あるものはあるんだから・・・」

「いやいや、御社の回収条件はどうされているんですか？
ということです。」

「これをみると、施工した後にお金を回収していますね。」

「いや、全部が全部そういうわけじゃないんだけど・・・
ただ、現実的にはそうなっちゃうケースが多いかな～」

「なぜですか？
少しでも前金でもらう。
中間時点では、中間金をもらう。
こういったことをお考えになったことはないのでしょうか？」

「いやいや、ありますよ。」

「例えば、契約書に取引条件をしっかりと書いていますか？」

「まぁ、見積書のここに書いてますよ。」

「ここに書いてあるって、隅っこに小さく書いているだけじゃないですか？
これを読むと、前金で５０％って書いてありますけど、
現実このようになっていないですよね？」

「いや、まったくその通り。営業マン次第なんですよ。」

「まず、この見積書の目立つところに回収条件も書きましょう。
そして、必ず、営業マンに会社のルールなので、ということで、
前金の話をさせるようにしましょう。

お金の話はしづらいのかもしれませんが、
最初に話をしない、管理に甘い会社は、売掛金が多いんです。」

（福岡雄吉郎）

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少人数私募債は一括償還だけですか？

「少人数私募債は、一括償還だけなのですか？」
という質問を時折いただきます。
要は、お金を出した側からすれば、
ときどき返してほしい、ということなのです。

結論から言えば、
一括償還だけではなく、任意に設定できます、
ということです。
銀行引き受けの社債でも、６ケ月ごとに一部償還、
などという条件で社債発行しているケースを見受けます。
それと同じです。

しかし、６ケ月ごと、３ケ月ごと、などと決めるより、
「発行一年後以降は、取締役会の承認を得て、
　一部を一口単位で償還することができる。」
と、発行時の募集要項に定めておくほうがよいです。
このほうが、柔軟に対応できます。

少人数私募債は、社債の一種です。
発行時に、償還期間を決めます。
５年、７年、というのが最も多いです。
長くて１０年、といったところです。
同時に、償還方法も定めます。
基本は、期間満了時の一括償還です。
しかし、中小企業の場合、金額が大きいと、
一括償還での返済は、資金繰りが大変です。

そのためにも、
償還までに一部を償還しておきたいのです。
償還は、一口単位に設定しておけば、
資金繰りへの負担は小さくて済みます。

少人数私募債は、４９口以下で発行します。
例えば、
４９百万円の発行総額なら、一口１百万円とし、
いつでも一口１百万円の単位で、
返還できるようにしておけばよいのです。
先に書いたとおり、発行時の募集要項に、定めるだけです。

そうすれば、５年後や７年後の償還時には、
一括償還する残金は小さくなっているはずです。
それでもまだ、一括償還はムリだ、と言うのなら、
その残金の額で、第2回少人数私募債を発行します。
で、第１回目の残金を充当する形で、
第2回目の少人数私募債を引き受ければよいのです。

少人数私募債に関する質問は、今もよくいただきます。
その理由で多いのは、
「顧問税理士に聞いても、わからないんですよ。」
というものです。
知っていても、聞いたことがある、と言う程度なのです。
質問に対応できるレベルで実務を把握している、
という税理士は、ほぼ皆無です。
よくわからない税理士に聞くよりも、
遠慮なく私たちに質問していただければ、よいのです。

（古山喜章）

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仏の世界は、甘すぎる？③

中部地方で××宗のお坊さん向けに、
袈裟（けさ）を販売している飯田商店があります。

「社長、在庫も気になりますが、売掛金も少し多いようですね。
売掛金の回収条件は、どのようになっていますか？」

「えっ、回収条件と言いますと？」

「末締めの翌月末払いとか、
末締めの翌々月末払いとか、
そういった回収サイトのことです。」

「あぁ、そういうことですか。
そういう意味では、うちは、そういう条件は特にないんです。」

「えっ？！どういうことでしょうか？」

「お寺さんに商品を納めて、
基本的には、そのときに回収してくることになっています。」

「それなら、売掛金がこんなに帳簿上に残らないはずですよ。
回収できていない売上代金が結構ありますよね？」

「まぁそうですね。」

「そうですねって・・・例えば、商品を納めて、
そのときに相手側から“待ってくれ”と言われることがあるのではないですか？
そのときはどうするんですか？」

「あります、あります。
そのときは、お金ができるまで待ちますよ。」

「商品は？」

「それは、当然、納品してきますよ。
まさか、代金が半分しか用意できなかったからといって、
袈裟を半分だけ渡すわけにはいきませんので・・・」

「他の業界では、当然ながら毎月請求書を発行し、
売上代金の回収が遅れれば、督促を行うのですが、
そういったことはされないのですか？」

「はい。この業界では、
“あるとき払いの催促なし”ですから。」

「なんですか、それは？」

「そのままです。
おカネが用意できたときに払ってもらいますが、
その間、催促することは一切しないんです。」

「他の業界では、できるだけ前金でもらおうとしますし、
少しでも回収が遅れたら、督促するものですよ。」

「え～、そうなんですか。全然知りませんでした。
うちの業界は、甘すぎるんですね～」

（福岡雄吉郎）

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「全損保険に待った！」は本当か？

６月下旬、朝日新聞紙上とデジタル版で、
「節税保険、実態解明へ！」という記事が出ました。
この記事を受けて、
「全額損金保険に、国税庁が待ったをかけた！」
「いつかやられる思っていた！」
という記事や憶測が、ネット上で飛び交いました。

確かに、生命保険関係者にたずねると、各保険会社では、
全額損金商品に関する、金融庁からの調査が行われています。
国税庁からの指摘を受けて、動いているようです。
しかし、
全額損金の生命保険商品といっても、さまざまです。
「朝日の記事にあるのは、どれが対象なんですか？
　全てなんですか？」
ということを、法人保険の専門家３名に聞いてみました。

結論から言えば、
“すべてではない。”ということと、
“６０歳以上でも加入できる「災害補償付き定期保険」だけが対象でしょう。”
というのが、３名全員の見解でした。

「災害補償付き定期保険」は、生命保険でありながら、
６０歳以上でも加入できます。
なぜ加入できるのか、というと、
事故・災害で死亡したときだけの生命保険、だからです。
事故・災害に会う確率は、年齢は関係ないでしょ、
という発想です。

その商品は数年前、大手国内生保Ｎから発売されました。
６０歳以上の経営者がとびつき、じゃんじゃん売れました。
で、国内外を問わず、生保各社が同様の商品で追随しました。
それも、Ｎよりもいい条件で。
そうなると、Ｎはむかつきます。
もうすでにさんざん販売したＮは、
追随する各社を懲らしめたくなりました。
で、国税にリークし、国税が動いて金融庁が動いた。
それを朝日がかぎつけたのではないか、
というのが、保険専門家の方々の見解です。

なので、
「全額損金保険の全部が対象じゃなくって、
　６０歳以上でも加入可能の商品がひどすぎる、ということですよ。
　他の商品には影響ないですよ。」
とのことなのです。さらに、
「だってその記事がでたあとも、
　金融庁は新たな全額損金商品の認可を、しているんですよ。」
とのことだったのです。

いかがでしょうか？
今回の朝日の記事を受けて、特に税理士などは、
「それ見たことか！」といった感じの記事を書いています。
しかし、全損保険商品のすべてが対象ではないのです。
まだまだ、可能な全損商品は、いくつもあるのです。
記事のタイトルに踊らされず、冷静に見極めてほしいのです。

（古山喜章）

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人の採用は命とり?

日本国中、人手不足! 人手不足!　と騒いでいる。
ちょっと前には就職氷河期があり、
時の政府は失業対策としてハローワークの充実なぞというピントはずれの対策、を打っていましたが、アベノミクス政策で景気問題は解決。
景気もよくなり、人手不足は深刻になっている。

本年も新入社員を掻き集めて頭数を揃えているが、
質まで言えば劣っていることは否めない。

景気が良くなる。→　受注増　→　忙しい　→　人手不足　
→　それ人事採用活動　→　内定者脱落　→　多めの採用 となる。

質もいってられないので多めにとる。
数年後には、退職者の増大。会社内がギクシヤクしだす。
退転者が出るとは反対に不良社員の定着、などが発生しだす。

景気は　必ず循環しだします。
受注減　→　ひま　→　人過剰　→　赤字
となると人員解雇しなくてはならなくなります。

人を採用するより、解雇する方が難しく、
人心が荒廃し、資金も退職金として多額のお金が必要になり、ありません。

百姓の白菜、キャベツと似ています。
天候悪化で全減、価格が高謄、天候悪化を免れた百姓は大もうけ、
そら!　次も早く種をまこうとして　
収穫期には他の百姓もやっており白菜もキヤベッも過剰で暴落。

人の取り過ぎは命とり?
毎年社員の定着性さえ良ければ、
そんなに社員を採用し無くても良いはずです。

なぜなら今日の経営人事果題は、人を増さない、
一人当りの労働生産性の向上を目指すことなのです。
人員整理を実際にやった、経験した人は、
リストラ策はやりなくないはずです。

金融機関で本年から来年かけて、
何万人という従業員を解雇しなくてはならなくなるのですね。
人員整理を上手くやる所が生き残るのでしようね。

人を増せば売上、利益が出る時代ではありません。
人が居ない事には商売になりません。
今!　いるじゃないですか?
足らんのです。

儲からん仕事をそんなに人を増やして、
無理してする必要はないと思いますが・・・

（井上和弘）

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仏の世界は、甘すぎる？②

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飯田社長に在庫のアイテム別に回転率を出してもらいました。
案の定、１年以上、ひどいものは、３年ほど使っていない材料、
もしくは出荷がない製品が見つかりました。

「社長、うちにはそんなに滞留しているような在庫はない、と
おっしゃっていたじゃないですか？

そうかと思えば、この在庫なんて、１０日分もないですよ。

本当に売りたい商品が欠品で、売れない商品が過剰にある、
という一番まずい状況です。

いかがですか？数字で見ると違いますね。」

「うーん、そうですね。
いままで回転率で考えるという発想自体、
まったくなかったもので。。。
なかなか面白いですね！」

「面白いって、のんきなことを言っている場合じゃないですよ。
御社の借入金は、月商の９ヶ月分もあるんです。
ご商売の内容から考えて、この借入金は多すぎです。

なぜ、借入金が膨らんでいるかといえば、
在庫と売掛金が多いからなんですよ。

滞留している在庫は返品、交換、
それでもダメなら、値引きしてでも売りましょう。
置いておいても、売れないんですから。
そもそもなんでこんなに滞留している在庫が生まれたのですか？」

「まぁ、在庫もまとまったロットを入れないと、
取引してもらえなかったり、仕入価格が安くなったりしませんからね～」

「みなさん、そうやっていいますが、
小ロットでも取引できる仕入先を見つける、
あるいは、高くてもよいから必要な分だけ仕入れたらいいじゃないですか。

１枚あたりの単価が安く済むからって、
大量に仕入れて、不良在庫が発生すると、
結果的に高くコストがつきますよ！」

「まぁそうなんですよね・・・
とりあえず、動きのない在庫は、こちらからお客様に積極的に勧める、
あるいは、それでも売れないようなら、
大きくディスカウントして売ってしまいます。」

「仮に、大幅に値引いて売却することで赤字が出たって、
“棚卸処分損”といった名前で、
損益計算書の特別損失に計上するんです。
そうすれば、営業利益、経常利益は確保して、
税引前利益を赤字にできますから。」

（福岡雄吉郎）

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銀行格付は、Ｐ／ＬとＢ／Ｓがあればよい

「銀行に出す決算書は、
本当にＰ／Ｌ・Ｂ／Ｓだけでよいのでしょうか？
という声を、ある経営者からお聞きしました。
「決算書の内訳明細まで、銀行に提出する必要ないですよ！」
と、私が述べていたことを受けての質問です。
要は、
損益計算書と貸借対照表だけでよいのですか？
というわけです。

先日、某地方銀行の元頭取にお話しを伺う機会がありました。
で、聞いてみました。
「中小企業が銀行に毎年提出している決算書ですが、
　内訳明細まで出す必要はありませんよね？」
すると、元頭取から次のような返事をいただきました。
「損益計算書と貸借対照表だけでいいですよ。
　内訳明細とかほしがるのは、売り先や買い先、
　取引銀行や株主内訳を知りたいからですよ。
　銀行員には、その情報がひとつのおてがらになるんです。
　格付けをするには、
　損益計算書と貸借対照表だけで、できますから。」

さらに、
「損益計算書と貸借対照表を提出して、
　前年から財務状況があからさまに悪化しているなら、
　内訳明細を求められて提出することになるかもしれません。
　そうでない限りは、
　損益計算書と貸借対照表だけでいいですよ。」

いかがでしょうか？それでも、
「去年まで提出していたものを、今回から提出しないなんて、
　銀行から何か怪しまれませんか？」
とおっしゃる方がおられます。
「そのときは、
　外部の指導を受けて必要以上に出さないことにしました、
　と言ってください。」としております。でもさらに、
「いやぁ、銀行に対してそんな態度でいいのかどうか、
　いまだに不安なんです。」
とおっしゃる経営者がおられました。
資金調達に苦しんだ経営者ほど、
銀行への態度や姿勢を変えれないものです。

しかし、
銀行員はそのようなことも承知のうえで、
決算書以外の情報入手を企み、
当然のように内訳明細の提出を要求してくるのです。
決算書の内訳明細にあるのは、重要な機密情報です。
それを今までそうだったから、と、
安易に提出しないようにしてほしいのです。

（古山喜章）

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仏の世界は、甘すぎる？①

中部地方で××宗のお坊さん向けに、
袈裟（けさ）を販売している飯田商店があります。

※袈裟とは、仏教の僧侶が身につける布状の衣装のことです。

３代目の飯田社長から、事業承継のことで
相談したいと言われ、決算書をいただきました。

貸借対照表をみて、まず気になったのが、
在庫と売掛金の多さでした。

「社長、これを見ると、
総資産のうち、約５０％が在庫ですよ。
月商に換算すると、９ヶ月分の在庫です。
これは、絶対に売れない在庫がありますね。
在庫管理はどのようにしているのですか？」

「うちの商売は、お寺さんのもとを訪れて、
好きな生地を選んでもらい、
そこから外注業者に依頼して、仕立てます。

うちは、業界からすると、後発組です。
後発組が先発組に勝とうと思えば、
まず品ぞろえを豊富にしなければいけない、と考えてきました。
ロングテール戦略、というやつです。
だから、在庫が多いんですよ。」

ロングテール戦略とは、少数の人気商品に頼るのではなく、
その他大勢のニッチな売れない商品の販売量を積み重ねることで、
全体の売上げを確保するという戦略です。
Ａｍａｚｏｎが代表例です。

「社長、この戦略は、そもそも、
システム等できめ細かく在庫管理ができていないと、
採用できないですよ。

失礼ながら、御社の在庫管理は、まだまだアナログで、
在庫管理できているとはいえません。
商品別の回転率というのは出されているんですか？」

「いえ、そういったものは特に出していません。」

「それなら、一度出してみてください。
期末の在庫残高を、１年間の出荷金額（原価ベース）で割るだけです。
面白いことがわかりますよ」

（福岡雄吉郎）

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なぜ、部積み両建て預金をするのか

東京を地盤とする地銀の東日本銀行が、
不適切な融資を企業に対して行っている、
として、金融庁から業務改善命令を受けました。
具体的には、
必要以上の資金を融資して定期預金に入れさせる、
いわゆる、部積み両建てを行っていた、というものです。
加えて、根拠のない融資手数料も得ていた、とされています。

金融庁が、銀行に対して不適切と指摘するのは、
金融機関の監督指針に記載されている項目に基づきます。
「銀行監督上の評価項目」のなかの「業務の適切性」という部分です。
そこで記載しているのは、大きく次の５つです。
①過度な協力預金
②過当な部積み両建て預金
➂銀行業務に含まれない商品の紹介
④銀行関連会社との取引の強要
⑤銀行の決算時期をまたがる不要な融資
いかがでしょうか？
「うちでもありますよ！」という項目があるかもしれません。

「これからの地方銀行は、会社の事業性を評価すべし！」
と金融庁は声を上げるものの、実態はまだまだこのとおりなのです。
各銀行員は、厳しいノルマをクリアするためなら、
ダメとわかっていても、上記の不適切行為に手を染めてしまうのです。

しかしその一方で、
なぜそのような不適切融資を経営者が了承してしまうのか、
ということです。
不要な資金を借りて定期預金に積み、不要な金利を払う。
定期預金なので、使うにも解約が必要です。
いわば、拘束された預金です。
当然、借入金が増えて、総資本が膨らみます。
総資産経常利益率や自己資本比率も悪化します。
ムダな金利を払う上に、財務体質も悪化させます。
そんなことを、経営者はなぜ了承してしまうのか？

結局、
「そうしておけば、何かあったときに現預金が多く安心だ。」
「銀行の言うとおりにしておけば、ウチが欲しい時にいつでも借りれる。」
などという、誤った認識を持っているのです。
それは、バブル時代の銀行交渉で経営者の身についてしまった、
銀行サマサマ病の後遺症であるのか、
あるいは、昨今の「借りれるだけ借りておきなさい！」
という類のミスリード本による、悪影響なのです。

歩積み両建ての場合、
銀行にすれば、お金を保管している口座が変わっただけです。
それで金利をもらえて、預貸率が上がるなら、言うことなしです。
要は、中小企業の経営者を、いいように扱っているだけなのです。

あの手この手でだましてお金を貸す銀行が、一番悪いです。
が、経営者自身も、銀行交渉や財務に関して、
正しい知識を得ることを、怠らないでほしいのです。
そうすることで、
銀行の術中にはまらないように、してほしいのです。

（古山喜章）

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オフバランス実務（まとめ② ）

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

⑤エビデンスの整理
税務調査のことを考えれば、エビデンスの整理がかかせません。

そもそも、『なぜ、売るのか？』を議事録に残します。

『節税のために新会社をつくって売ります』ではなく、
財務体質の健全化のために売ります。
オフバランスをして、総資産を減らして、余分な脂肪をそぎ落とすのです。
ダイエットと同じで、筋肉質な体型にするのです。
この目的を議事録に残します。

⑥資金調達
新会社は、不動産の取得代金を銀行から資金調達します。
借入条件は、
・無担保
・無保証
・金利は０．２％台
・期間は１５年

⑦事業計画
新会社が銀行から資金調達するときに、事業計画を作成します。
将来１５年から２０年の事業計画です。
事業計画のサンプルは、下記をクリックください。
（「jigyou.pdf」をダウンロード）

Ｐ／Ｌベースの事業計画と
キャッシュフローベースの事業計画を作成します。

１）売上
⇒年間の家賃収入

２）減価償却
⇒建物を取得した場合は、減価償却費を計上します。
　　　なお、そのときは、中古資産の取得になるので、
　　　耐用年数は短く設定することになります。

３）経費
⇒毎年、固定資産税がかかります。
また、初年度は、不動産取得税が発生します。
その他経費には、役員報酬や保険料を入力します。

ポイントは、下の表の一番下のキャッシュフローが、
マイナスにならないように家賃等の設定を行うことです。

具体的にオフバランスを検討している方は、
ＩＣＯコンサルティングまでご相談ください。

（福岡雄吉郎）

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電話利用休止の案内も除却の証拠になります。

「電話加入権は除却しなさい！」
「除却をするにはまず、ＮＴＴの１１６に電話をしなさい！」
と言い続けております。

先日、ある経営者から
「うちの会社に、こんなハガキが残っていたんです。」
と、ＮＴＴから届いたハガキを見せてくれました。
それは、電話回線の利用休止案内でした。
その会社では、利用を休止した回線があるものの、
その電話加入権が固定資産に残っていたのです。

そのハガキには、こう書かれていました。
“利用休止期間を５年経過しても再取り付けの申し出がない場合、
更に５年間を経過した時点で、
この電話の契約は解除されたものとして取り扱います。”

要は、利用休止期間が１０年間を過ぎた時点で、
電話の契約は解除される、というものです。
で、そのハガキの日付は、平成１８年です。
すでに１０年間を経過しています。
そのハガキを、束のように持ってこられたのです。

「これは立派なエビデンス（証拠）ですよ！
　１１６に連絡しなくても、これがあれば除却するだけですよ！」
「そうなんですか！」
「すでに１０年を経過して、電話の契約は解除されていますよ！」
「どうすればいいんでしょうか？」
「電話加入権を固定資産除却損で処理をする、
伝票処理１枚でＯＫですよ！
確たる証拠書類があるんですから。
しかしよくそのハガキを残してましたね。」
「うちの母が残してました。
　百貨店の包装紙からヒモまで、残しておく人なので…。」
とのやりとりがありました。

なぜこれまで除却されずに残っていたのかをお聞きしました。
「税理士さんに聞いたらダメって言われたので…。
　そういうものかと思ってました。」
で、私たちのセミナーで電話加入権除却のことを聞き、
先の利用休止ハガキの存在を思いだした、
ということだったのです。
やはりここでも、税理士がカベになっていたのです。

この例のように、
各種サービスの休止や停止の案内ハガキには、
その後の財産処理に関わることまで書かれてあるケースがあります。
それは立派な証拠（エビデンス）になるのです。
この場合も、利用休止案内ハガキがなかったら、
ＮＴＴに連絡するなど、新たな手間がかかっていました。
このハガキがあれば、そんな手間は必要ありません。
伝票処理１枚で完了なのです。

税理士にダメと言われても、それであきらめるのではなく、
「このハガキがあってもダメなんですか？」
というように、証拠となるものがあるのなら、
もう一歩踏み込んでほしいのです。

（古山喜章）

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オフバランス実務（まとめ）

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

①時期
オフバランスのような節税対策は、
決算ギリギリではなく、決算の３カ月くらい前には完了させたいです。
３月決算の会社であれば、夏頃（７月or８月）には、着手し、
１２月にはすべて終えるというスケジュールがいいでしょう。

②含み損益の把握
オフバランスしようとしている不動産に、
含み損があるのか、含み益があるのか、概算でよいので把握します。
不動産鑑定士に依頼すれば、概算評価を出してくれます。

正式に依頼する場合は、できるだけ低めに、
鑑定評価を出してもらいます。
鑑定評価は、１件あたり、４０万円前後ですが、
税務調査のことを考えると、確実に依頼しましょう。

③オフバランス対象の選定
不動産が複数ある場合は、
含み損のあるもの、含み益のあるもの、
どちらも存在する場合があります。
このとき、オフバランスの効果を最大にしようと思えば、
含み損のあるもののみをオフバランスしたいところです。

そのときに、節税とは別の理由を考えて、
含み益を持っている物件の売買は見送ります。

④新会社の設立
平成２２年からグループ法人税制という制度ができ、
現在、１００％子会社へ不動産を売却した際に計上した
売却損失は、損金へ計上できない（繰り延べ）ことになっています。

ですから、新会社を設立するときは、
５％程度は、一族以外の方に株を持ってもらいましょう。
そのとき、なぜこの人に株を持ってもらったか、
という理由を考えておくとよいでしょう。

また、長い間、活動していない休眠会社がある会社は、
この会社を使ってもよいでしょう。
事業目的（定款）には、
不動産の賃貸、管理を付け加えてください。
社名も、××地所、とか××エステートとか、
不動産業を感じさせる社名に変更しましょう。

この新会社の設立時の株主の設計を間違えると、
せっかくの売却損が損金にならなくなってしまいます。
ご注意ください。

（福岡雄吉郎）

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国内生保の資金が中小企業に動き出している

先日ある経営者から、次のようなお声を聞きました。
「〇〇生命の融資部から連絡がきて、
　“新規の設備投資資金が必要でしたらお貸ししますが、
　　いかがでしょうか？”
　って言うんですよ。」
「えっ、生命保険会社から？返戻金範囲内の貸付ではないの？」
「違うんです。単なる融資なんですよ。」
「で、金利は？」
「それが、０．４％固定で、悪くないんですよ。」
「確かに、良くはないけど悪くないですね。」
で、詳細条件はこらからお聞きする、ということだったのです。

その経営者の会社は、代理店を通じて、
融資の声をかけてきた保険会社に加入していました。
大手国内生保にはそれぞれ、融資部があります。
保険料で集めた資金を融資し、利ザヤを得る部門です。
融資部がやっていることは、銀行と変わりません。
ただし、生命保険会社の融資部と言えば、
大型インフラ関連の融資や大口資金融資が中心です。
非上場の中小企業への、
それも数億円という規模の融資というのは、
聞いたことがありませんでした。

ではなぜ、
保険会社が非上場の中小企業にまで、
融資の手を伸ばしているのか、ということです。
保険会社には、融資部の他に投資運用部門があります。
早い話し、投資運用部門での資金の行き先がなく、
融資部門に流れ込んでいる、と考えるのです。

投資運用部門は、
国債を買ったり、外国債券に投資をしたりして、
利ザヤを稼ぐ部門です。
どちらかというと、融資部よりも花形部門です。
しかし、日本の国債は低金利で利ザヤを狙えません。
外国債券は金利がましでも、
多くの保険会社がバブル期に外債で失敗をしています。
その教訓からも、ウエイトを高く上げることに危険を感じています。
そこで国内企業の社債引き受けや企業融資に、
資金を動かしはじめたのです。
その融資先として、中小企業も視野に入れ始めた、
ということです。
数百億円単位の大口融資も、そう多くありません。
で、中小企業への小口融資に活路を見出した、
ということに思えるのです。

低金利の国債を買うことに比べたら、
企業への融資で０．４％の金利を得ることは、
保険会社にとって悪くないのです。
あとは、その融資先への与信管理です。

その経営者いわく、
「もちろん条件がよければ借りますよ。」とのことです。
その会社は小売業です。出店費用が必要なのです。
「銀行のライバルがまた増えたので、
　銀行の担当者に伝えた時にどんな顔をするのか、
　楽しみです。」
とのことでした。

多くの銀行は、
そのような強力なライバルが登場するとは、
思いもしていないはずです。
「最近、保険会社も中小企業への融資に動きだしてるよ。」
と、銀行担当者に投げかけてほしいのです。

（古山喜章）

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物（ブツ）を売るな ！ ６月１８日のつづき

以前に今や　物（ブツ）を売って利益が出る時代は、とっくに終わったと申し上げている。

私の仕事は　ビジネスコンサルタント業、また、その業界に位置しております。業務の内容は経営指導・経営診断、教育訓練、講演講師の４つがありますが、独立開業して３５年、主たる業務は経営指導を主に仕事をしております。

教育訓練などは避けてまいりました。
なぜか
経営問題解決が私の仕事なのです。私が指導をすることにより、一流の会社になっていくという業務を主にしたのです。

私の提供商品は　顧問契約先の会社の困りごとを解決してゆくことです。
私の蓄積した経営ノウハウ、技術を生かしてソリューションビジネスの錬成に入っていく努力をしたのです。
クライアントからは、「困った時の　井上だのみ」と評価されて　今日のわが社になってきたのです。

これが定着するとクライアントは大満足、我が社も収益性が増し、営業しなくてもお客様は増えることとなりました。

ソリューション技術（問題解決力）は　ある意味で価格があってないようなもの。ただ単なる他社でも出来える商品を売っていては　今日では差別化はできません。

先日、名証に上場されている北川工場株式会社を訪問し、北川　清登社長のお話を伺う機会を得ました。
北川工業は全国の上場会社の中で　キャッシュリッチのトップ５社に入っており、自己資本比率が９０％を超え、資産も現金等の流動資産の多い会社で有名です。

製品は、電磁波防止の部品製造、各種機器部品と言ってしまえばおしまいだが、部品単価は１円を下るものもあり、正にニッチ製品です。
コンポーネント部品は　メーカーに価格を叩かれてばかりの業界ですが、北川工場は安い部品を製造するメーカーではなく　電磁波対策技術に関するソリューション（問題解決技術）を提供しているのです。

お客様メーカーの開発部門は、設計から試作の流れで製造に回るのでありますが、設計提案、評価測定、確定試験のすべてを受けることが　北川工業は出来るのです。

ＥＭＣセンターと称する測定建築物、各種の測定器のレベルとその権威性は、
業界でも認められるところなのです。
部品という素材物（ブツ）を売るのだけではなく、提案コンサルテイング業務、各種検査、品質保証試験設備のラインナップ、あらゆる電波を遮断した電波暗室なる設備を見学して、私はその設備投資額に腰を抜かしそうになりました。

「○○技術で困った時に　貴方の会社に頼む」というフレーズが出てくるか？

私が申し上げる「仕掛け！　仕組み！　継続していて注文が自動的に入ってくる」ビジネスモデルを作らずして、営業マンが夜うち、朝かけして「米つきバッタ」的営業はやめた方がよいと思います。

これからの営業は　販売ノルマに向かって汗を流すブッシュ戦術ではなく、お客様から売ってくれ！　という　プル戦術で闘う戦略にするかである。
（井上和弘）

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北川工業は　これからの成長産業であります。電気自動車・自動運転車向けの電磁波研究に向かう。そのために大型化するための電波暗室を考えている。
その為の先行投資を行おうとしている。
北川工業の豊かな資金があればこそ、自社の力量でやれる無借金経営成ればこそ、可能なのでしょう・・・

即時償却の計画は、絵にかいた餅でＯＫです②

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

即時償却の方法としてＢ型を選択しましたが、
Ｂ型の要件は、「投資利益率が５％以上」です。

栗田エレクトロニクスの経理マンから、
「投資額はわかりますが、リターン（利益）は、
どのように考えたらよいのでしょうか？」
と相談を受けました。

「まず、御社の売上の６０％は、
一部上場会社のＡ社に依存しています。
Ａ社の売上が上がれば、御社の売上もあがりますね。
だから、Ａ社の売上がこれからどのように上がってゆくか、分かるといいですね。

Ａ社は、上場していますので、
決算書や色々な情報が、インターネットを見るとわかります。
これが、Ａ社が公開している情報ですが、
Ａ社の今期の受注高は、昨年に比べて３割増加している、と書かれています。
ということは、来期のＡ社の売上は、３割増加するということです。

それなら、栗田エレクトロニクスの売上高も、３割程度増加するでしょう。
２年目、３年目は、半導体関連の勢いが少しダウンするとみて、
１０％の売上増加ということにしましょう。

めちゃくちゃ簡単ですが、
これで売上、営業利益がいくら増えるか、計算するのです。
粗利率などは、昨年までの実績値を使いましょう。」

栗田エレクトロニクスの経理マンは、
「そんなもんでよいのでしょうか？」
と不安げな表情をしています。

「大丈夫です。
最初から、時間をかけて細かく計画をつくるより、
かなら粗めでよいので、とりあえず持っていきましょう。
指摘を受けたら、その都度、直せばいいんです。
そのほうが、時間がムダになりませんよね？」

ということで、経済産業局に持っていたっところ、
経産局の方から、何のツッコミも入らずに、
すんなりとＯＫが出たのでした。

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歴史は繰り返す 「変額保険訴訟問題」

スルガ銀行による、
シェアハウス融資問題が世間を騒がせています。
銀行から多額の融資を受けてシェアハウスに投資をした方が、
運用会社の破たんで返済不可能な危機にさらされています。
しかし、融資に絡む事件を紐解くと、
同じようなことは過去にも起こっているのです。
まさに、歴史は繰り返しているのです。

「変額保険訴訟問題」

平成８年前後、変額保険をめぐる訴訟が
全国で５００件にのぼりました。
変額保険は、保険料の全額を保険会社が投資運用し、
その運用益に応じて死亡時受取金が変動する、という商品でした。
しかも、加入時に保険料を一時払いするので、
その資金を銀行が億単位で個人に融資をしたのです。

バブルで土地の価格が高騰する折、
相続問題を抱える方々へ、土地を担保にどんどん貸したのです。
「保険会社での運用利回りが高いので、
相続時には受取保険金で融資返済でき、相続税資金も確保できますよ。」
「融資の返済は、相続発生後に保険受取金での一括返済でＯＫです。
　それまでは、金利のみのお支払いです。」
などと、甘い言葉で誘ったのです。
今から２５年以上も前となると、
銀行や生命保険会社に対する世間の信頼は、今以上に絶大でした。
「銀行さんがそう言うのなら、間違いだろう。」
と、変額保険加入の融資契約数が激増したのです。

ところが、バブル崩壊で環境が激変しました。
「担保の不動産価格が担保割れをしていますので、
　融資額の一括返済をお願いします。」
と、各銀行が融資をした個人に迫ったのです。
まさに、貸しはがしです。
当然、返済できるわけがありません。
「話しが違うじゃないか！」
「そんな説明は受けていない！」
などと社会問題になり、多数の自殺者も生み出しました。

で、銀行と保険会社が結託していたことや、
銀行は保険会社から多額のキックバックを受けていたことが、
明らかになってきました。

その当時、バブルも終焉に差し掛かり、
銀行は企業への融資を延ばしきれず、
個人への融資を増やすことに、軸足を向けていたのです。
そこに出てきたのが、変額保険だったのです。
銀行にとっては、渡りに船だったのです。
保険会社も、多額の運用資金を集めることができました。
銀行員も、保険販売員も、
変額保険が自らの点数稼ぎに、大いに役立ったのです。

しかし、状況が変われば一気に回収に動きます。
「契約者個人の了解を得て進めたことだ。」
と銀行は契約者の言い分を突っぱねました。
結局、訴訟の多くは、個人が泣き寝入りを強いられたのです。

スルガ銀行問題を見ているにつけ、
２０年以上前の「変額保険訴訟問題」となんら変わらない、
銀行の悪質融資構造を感じずにはいられないのです。

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即時償却の計画は、絵にかいた餅でＯＫです

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

半導体業界は、空前の好況期で、
市場規模が急速に拡大しています。

栗田エレクトロニクスも、ここ５年間で、
売上が倍増するなど、絶好調です。

既存の生産設備では生産能力に限界があるため、
今回、増産投資を決断したのです。

現在の即時償却の制度は、
中小企業経営強化法と呼ばれる法律のなかの制度で、

Ａ型・・・・工業会から証明書をもらう
Ｂ型・・・・自社で投資計画を作成し、経産局の承認をもらう

どちらかを選択することになっています。

今回、栗田エレクトロニクスでは、Ｂ型を使うことにし、
投資計画を作ることにしたのです。

この投資計画というのは、
投資額に対して、５％以上のリターン（営業利益＋減価償却費）がある、
つまり、投資利益率が５％以上という計画でないと認められません。

会社から、どのように計画を作ればよいのでしょうか？と相談を受け、
『絵にかいた餅でＯＫですよ。』と答えました。

審査するのは、経済産業局の方々ですが、
正直、業界のことも分からなければ、
会社のことも分からないのです。

出された計画の内容が良いかどうかなど、分かるはずもないのです。
だから、とにかく何かしら計画を作って
投資利益率を５％以上にしてしまえばよいのです。

しかし、経理部長に言われました。
「絵にかいた餅でＯＫというのは分かりました。
でも、どのように絵にかいた餅の計画を作ればよいのか、
そもそも分からないんです・・・お手伝いしてもらえませんか？」

ということで、早速絵に描いた餅づくりに協力したのです。
結果、本当に絵にかいた餅で審査が通過したのです。

具体的な内容は、次回ご説明します。

（福岡雄吉郎）

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ＴＩＢＯＲ（タイボ）が初めてマイナスになった！

「銀行から借入をするときは、
ＴＩＢＯＲ（タイボ）＋スプレッドにしなさい！」
と言い続けてきました。
そのＴＩＢＯＲ（タイボ）が、２０１８年６月２１日、
１９９５年の公表以来、初めてのマイナスになりました。
１週間ＴＩＢＯＲ（タイボ）が、－０．００８１８になったのです。
６月２０日の時点では、＋０．００１８２でした。

ＴＩＢＯＲ（タイボ）は、
東京の銀行間で資金を貸し借りする際の金利を取りまとめたものです。
Tokyo In Bankingu Offered Rate　で、略して「ＴＩＢＯＲ」です。
銀行間の取り引きは毎日行われているので、
日経新聞にその結果が毎日、掲載されています。

ＴＩＢＯＲ（タイボ）＋スプレッドで借りる、ということは、
ＴＩＢＯＲ（タイボ）の数値に、上乗せ金利であるスプレッドを
プラスすることになります。
スプレッドは、会社ごと、財務状況によって異なります。
０．１５もあれば、０．４もあります。

但し、このＴＩＢＯＲ（タイボ）は、期間によって分かれています。
今回、マイナスに転じたのは、
期間が最短の１週間ＴＩＢＯＲ（タイボ）のみです。
１ケ月、３ケ月、６ケ月と、期間が長くなるほど、
ＴＩＢＯＲ（タイボ）金利は高くなる傾向にあります。
１ケ月ＴＩＢＯＲ（タイボ）は現状、＋０．０５３６４です。

中小企業で多いのは、ＴＩＢＯＲ（タイボ）１ケ月での契約です。
それでも、少数派ながら、
ＴＩＢＯＲ（タイボ）１週間という企業もあります。
その会社は今、
ＴＩＢＯＲ（タイボ）部分をゼロ金利で計算されています。
「あれ、ＴＩＢＯＲ（タイボ）部分をマイナスで計算しないのか？」
と思われたかもしれません。
銀行も、日銀によるマイナス金利導入以来、
いずれＴＩＢＯＲ（タイボ）がマイナスになることを予測していました。
なので、
“マイナスに転じた際には、ゼロで計算します。”
という覚書を結んでいたのです。

そもそも、ＴＩＢＯＲ（タイボ）がマイナスになるとは、
どういうことなのか、です。
銀行はお金を手元に置いても、貸し先がありません。
貸し先がないと、金融庁から評価される預貸率に響きます。
「そんなにお金を抱えてどうするんだ！
　もっとどこかに貸さなきゃダメじゃないか！」
というわけです。
で、金利を払ってでも、他の銀行に余分な現金を押し付けたいのです。
つまり「借りたい」よりも、
「手元に持ちたくない」というニーズが銀行間で高まった、
ということです。現金のババ抜き状態なのです。

特に今回は、１週間の銀行間取引市場で、
メガバンクがマイナス金利を提示したことが影響したようです。
メガバンクには、お金が余っている、ということです。
その環境を、ご理解いただきたいのです。

それにしても…、
もうそろそろ金利は上昇傾向に来るか、
と読んでいましたが、またもや低下・停滞状況に陥りました。
現状の低金利は、まだしばらく続きそうな気配なのです。

（古山喜章）

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何故 税理士は 種類株式や高額退職金、オフバランスを積極的に薦められないのか？

私のセミナーや著書は　お陰様で　よく参加者が来られ　
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その中で、私が　お薦めの経営施策（株式、相続、減価償却、損金化）に対して
異議を申されるのは　必ず　税理士先生であります。

長い顧問契約をしている先生から
「それはできません！　当局が否認します」と言われただけで
止まってしまいます。

例えば電話加入権など　今日では　すぐ落とせるのに、それをさせません！

なぜ　、出来ないのかの理由も説明してくれません。

「当局が　認めていないからです」の一点ばりです。

これは嘘です。当局に聞けば、ＮＴＴに聞けば分かることです。

まるで税務署の手先のような返事しか返ってこず、
いかに税金出費が抑えられるか？　は　考えてくれません！

私は、それらのお蔭で　税理士不信です。
先生方は顧問先を優良企業に育てる気がないのかと思ってしまうからです。

先日、Ｎ税理士より　私の疑問に対して　次のようにお手紙をいただきました。

『税理士は　資格制度で手厚く保護された職業。
リスクに積極的にチャレンジする気風が少ない。
お勉強好きだが、前例のないことに挑戦する度胸がない。
これまでは、正確な決算を組み、適正な税務申告書を作成していれば飯が食えた。
そういう文化が業界の中に根強く残っていると思われる。

リスクの捉え方だが、リスクのないビジネスに「うま味」は残ってない。
制度が固まる前に着手しなければ『利』は得られない。
それはリスクと背中合わせである。
自分でコントロールできるリスクの範囲を見定めながら、
リスクにチャレンジするのがビジネスを進めるという事だと思う。
　
これまでに基盤を固めた税理士は　
昔の文化をさほど変えずともいけるかも知れないが、
これから参入する税理士は、資格制度の保護がなくとも成り立つ
ビジネスモデルを意識して取り組む必要があると思う。

それは　どこまで的確に顧客にニーズを捉えることが出来るか、
そしてリスクテイクの決断ができるか、にかかっている。』

この先生の言う通りです。
私の提案していることはリスク（危険性）など　含んでいないのに、
世間の税理士先生は保守的、前例的、不勉強なのです。

この税理士先生は、常に私のセミナーなどに参加され、
顧客に提案されているようですね。

（井上和弘）

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