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2018年7月

2018年7月17日 (火)

なぜ、部積み両建て預金をするのか

東京を地盤とする地銀の東日本銀行が、
不適切な融資を企業に対して行っている、
として、金融庁から業務改善命令を受けました。
具体的には、
必要以上の資金を融資して定期預金に入れさせる、
いわゆる、部積み両建てを行っていた、というものです。
加えて、根拠のない融資手数料も得ていた、とされています。

金融庁が、銀行に対して不適切と指摘するのは、
金融機関の監督指針に記載されている項目に基づきます。
「銀行監督上の評価項目」のなかの「業務の適切性」という部分です。
そこで記載しているのは、大きく次の5つです。
①過度な協力預金
②過当な部積み両建て預金
➂銀行業務に含まれない商品の紹介
④銀行関連会社との取引の強要
⑤銀行の決算時期をまたがる不要な融資
いかがでしょうか?
「うちでもありますよ!」という項目があるかもしれません。

「これからの地方銀行は、会社の事業性を評価すべし!」
と金融庁は声を上げるものの、実態はまだまだこのとおりなのです。
各銀行員は、厳しいノルマをクリアするためなら、
ダメとわかっていても、上記の不適切行為に手を染めてしまうのです。

しかしその一方で、
なぜそのような不適切融資を経営者が了承してしまうのか、
ということです。
不要な資金を借りて定期預金に積み、不要な金利を払う。
定期預金なので、使うにも解約が必要です。
いわば、拘束された預金です。
当然、借入金が増えて、総資本が膨らみます。
総資産経常利益率や自己資本比率も悪化します。
ムダな金利を払う上に、財務体質も悪化させます。
そんなことを、経営者はなぜ了承してしまうのか?

結局、
「そうしておけば、何かあったときに現預金が多く安心だ。」
「銀行の言うとおりにしておけば、ウチが欲しい時にいつでも借りれる。」
などという、誤った認識を持っているのです。
それは、バブル時代の銀行交渉で経営者の身についてしまった、
銀行サマサマ病の後遺症であるのか、
あるいは、昨今の「借りれるだけ借りておきなさい!」
という類のミスリード本による、悪影響なのです。

歩積み両建ての場合、
銀行にすれば、お金を保管している口座が変わっただけです。
それで金利をもらえて、預貸率が上がるなら、言うことなしです。
要は、中小企業の経営者を、いいように扱っているだけなのです。

あの手この手でだましてお金を貸す銀行が、一番悪いです。
が、経営者自身も、銀行交渉や財務に関して、
正しい知識を得ることを、怠らないでほしいのです。
そうすることで、
銀行の術中にはまらないように、してほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月13日 (金)

オフバランス実務(まとめ② )

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

⑤エビデンスの整理
税務調査のことを考えれば、エビデンスの整理がかかせません。

そもそも、『なぜ、売るのか?』を議事録に残します。

『節税のために新会社をつくって売ります』ではなく、
財務体質の健全化のために売ります。
オフバランスをして、総資産を減らして、余分な脂肪をそぎ落とすのです。
ダイエットと同じで、筋肉質な体型にするのです。
この目的を議事録に残します。

⑥資金調達
新会社は、不動産の取得代金を銀行から資金調達します。
借入条件は、
・無担保
・無保証
・金利は0.2%台
・期間は15年

⑦事業計画
新会社が銀行から資金調達するときに、事業計画を作成します。
将来15年から20年の事業計画です。
事業計画のサンプルは、下記をクリックください。
「jigyou.pdf」をダウンロード

P/Lベースの事業計画と
キャッシュフローベースの事業計画を作成します。

1)売上
⇒年間の家賃収入

2)減価償却
⇒建物を取得した場合は、減価償却費を計上します。
   なお、そのときは、中古資産の取得になるので、
   耐用年数は短く設定することになります。

3)経費
⇒毎年、固定資産税がかかります。
また、初年度は、不動産取得税が発生します。
その他経費には、役員報酬や保険料を入力します。

ポイントは、下の表の一番下のキャッシュフローが、
マイナスにならないように家賃等の設定を行うことです。

具体的にオフバランスを検討している方は、
ICOコンサルティングまでご相談ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月12日 (木)

電話利用休止の案内も除却の証拠になります。

「電話加入権は除却しなさい!」
「除却をするにはまず、NTTの116に電話をしなさい!」
と言い続けております。

先日、ある経営者から
「うちの会社に、こんなハガキが残っていたんです。」
と、NTTから届いたハガキを見せてくれました。
それは、電話回線の利用休止案内でした。
その会社では、利用を休止した回線があるものの、
その電話加入権が固定資産に残っていたのです。

そのハガキには、こう書かれていました。
“利用休止期間を5年経過しても再取り付けの申し出がない場合、
更に5年間を経過した時点で、
この電話の契約は解除されたものとして取り扱います。”

要は、利用休止期間が10年間を過ぎた時点で、
電話の契約は解除される、というものです。
で、そのハガキの日付は、平成18年です。
すでに10年間を経過しています。
そのハガキを、束のように持ってこられたのです。

「これは立派なエビデンス(証拠)ですよ!
 116に連絡しなくても、これがあれば除却するだけですよ!」
「そうなんですか!」
「すでに10年を経過して、電話の契約は解除されていますよ!」
「どうすればいいんでしょうか?」
「電話加入権を固定資産除却損で処理をする、
伝票処理1枚でOKですよ!
確たる証拠書類があるんですから。
しかしよくそのハガキを残してましたね。」
「うちの母が残してました。
 百貨店の包装紙からヒモまで、残しておく人なので…。」
とのやりとりがありました。

なぜこれまで除却されずに残っていたのかをお聞きしました。
「税理士さんに聞いたらダメって言われたので…。
 そういうものかと思ってました。」
で、私たちのセミナーで電話加入権除却のことを聞き、
先の利用休止ハガキの存在を思いだした、
ということだったのです。
やはりここでも、税理士がカベになっていたのです。

この例のように、
各種サービスの休止や停止の案内ハガキには、
その後の財産処理に関わることまで書かれてあるケースがあります。
それは立派な証拠(エビデンス)になるのです。
この場合も、利用休止案内ハガキがなかったら、
NTTに連絡するなど、新たな手間がかかっていました。
このハガキがあれば、そんな手間は必要ありません。
伝票処理1枚で完了なのです。

税理士にダメと言われても、それであきらめるのではなく、
「このハガキがあってもダメなんですか?」
というように、証拠となるものがあるのなら、
もう一歩踏み込んでほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月11日 (水)

オフバランス実務(まとめ)

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

①時期
オフバランスのような節税対策は、
決算ギリギリではなく、決算の3カ月くらい前には完了させたいです。
3月決算の会社であれば、夏頃(7月or8月)には、着手し、
12月にはすべて終えるというスケジュールがいいでしょう。

②含み損益の把握
オフバランスしようとしている不動産に、
含み損があるのか、含み益があるのか、概算でよいので把握します。
不動産鑑定士に依頼すれば、概算評価を出してくれます。

正式に依頼する場合は、できるだけ低めに、
鑑定評価を出してもらいます。
鑑定評価は、1件あたり、40万円前後ですが、
税務調査のことを考えると、確実に依頼しましょう。

③オフバランス対象の選定
不動産が複数ある場合は、
含み損のあるもの、含み益のあるもの、
どちらも存在する場合があります。
このとき、オフバランスの効果を最大にしようと思えば、
含み損のあるもののみをオフバランスしたいところです。

そのときに、節税とは別の理由を考えて、
含み益を持っている物件の売買は見送ります。

④新会社の設立
平成22年からグループ法人税制という制度ができ、
現在、100%子会社へ不動産を売却した際に計上した
売却損失は、損金へ計上できない(繰り延べ)ことになっています。

ですから、新会社を設立するときは、
5%程度は、一族以外の方に株を持ってもらいましょう。
そのとき、なぜこの人に株を持ってもらったか、
という理由を考えておくとよいでしょう。

また、長い間、活動していない休眠会社がある会社は、
この会社を使ってもよいでしょう。
事業目的(定款)には、
不動産の賃貸、管理を付け加えてください。
社名も、××地所、とか××エステートとか、
不動産業を感じさせる社名に変更しましょう。

この新会社の設立時の株主の設計を間違えると、
せっかくの売却損が損金にならなくなってしまいます。
ご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月10日 (火)

国内生保の資金が中小企業に動き出している

先日ある経営者から、次のようなお声を聞きました。
「〇〇生命の融資部から連絡がきて、
 “新規の設備投資資金が必要でしたらお貸ししますが、
  いかがでしょうか?”
 って言うんですよ。」
「えっ、生命保険会社から?返戻金範囲内の貸付ではないの?」
「違うんです。単なる融資なんですよ。」
「で、金利は?」
「それが、0.4%固定で、悪くないんですよ。」
「確かに、良くはないけど悪くないですね。」
で、詳細条件はこらからお聞きする、ということだったのです。

その経営者の会社は、代理店を通じて、
融資の声をかけてきた保険会社に加入していました。
大手国内生保にはそれぞれ、融資部があります。
保険料で集めた資金を融資し、利ザヤを得る部門です。
融資部がやっていることは、銀行と変わりません。
ただし、生命保険会社の融資部と言えば、
大型インフラ関連の融資や大口資金融資が中心です。
非上場の中小企業への、
それも数億円という規模の融資というのは、
聞いたことがありませんでした。

ではなぜ、
保険会社が非上場の中小企業にまで、
融資の手を伸ばしているのか、ということです。
保険会社には、融資部の他に投資運用部門があります。
早い話し、投資運用部門での資金の行き先がなく、
融資部門に流れ込んでいる、と考えるのです。

投資運用部門は、
国債を買ったり、外国債券に投資をしたりして、
利ザヤを稼ぐ部門です。
どちらかというと、融資部よりも花形部門です。
しかし、日本の国債は低金利で利ザヤを狙えません。
外国債券は金利がましでも、
多くの保険会社がバブル期に外債で失敗をしています。
その教訓からも、ウエイトを高く上げることに危険を感じています。
そこで国内企業の社債引き受けや企業融資に、
資金を動かしはじめたのです。
その融資先として、中小企業も視野に入れ始めた、
ということです。
数百億円単位の大口融資も、そう多くありません。
で、中小企業への小口融資に活路を見出した、
ということに思えるのです。

低金利の国債を買うことに比べたら、
企業への融資で0.4%の金利を得ることは、
保険会社にとって悪くないのです。
あとは、その融資先への与信管理です。

その経営者いわく、
「もちろん条件がよければ借りますよ。」とのことです。
その会社は小売業です。出店費用が必要なのです。
「銀行のライバルがまた増えたので、
 銀行の担当者に伝えた時にどんな顔をするのか、
 楽しみです。」
とのことでした。

多くの銀行は、
そのような強力なライバルが登場するとは、
思いもしていないはずです。
「最近、保険会社も中小企業への融資に動きだしてるよ。」
と、銀行担当者に投げかけてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月 9日 (月)

物(ブツ)を売るな !  6月18日のつづき

以前に今や 物(ブツ)を売って利益が出る時代は、とっくに終わったと申し上げている。

私の仕事は ビジネスコンサルタント業、また、その業界に位置しております。業務の内容は経営指導・経営診断、教育訓練、講演講師の4つがありますが、独立開業して35年、主たる業務は経営指導を主に仕事をしております。

教育訓練などは避けてまいりました。
なぜか
経営問題解決が私の仕事なのです。私が指導をすることにより、一流の会社になっていくという業務を主にしたのです。

私の提供商品は 顧問契約先の会社の困りごとを解決してゆくことです。
私の蓄積した経営ノウハウ、技術を生かしてソリューションビジネスの錬成に入っていく努力をしたのです。
クライアントからは、「困った時の 井上だのみ」と評価されて 今日のわが社になってきたのです。

これが定着するとクライアントは大満足、我が社も収益性が増し、営業しなくてもお客様は増えることとなりました。

ソリューション技術(問題解決力)は ある意味で価格があってないようなもの。ただ単なる他社でも出来える商品を売っていては 今日では差別化はできません。

先日、名証に上場されている北川工場株式会社を訪問し、北川 清登社長のお話を伺う機会を得ました。
北川工業は全国の上場会社の中で キャッシュリッチのトップ5社に入っており、自己資本比率が90%を超え、資産も現金等の流動資産の多い会社で有名です。

製品は、電磁波防止の部品製造、各種機器部品と言ってしまえばおしまいだが、部品単価は1円を下るものもあり、正にニッチ製品です。
コンポーネント部品は メーカーに価格を叩かれてばかりの業界ですが、北川工場は安い部品を製造するメーカーではなく 電磁波対策技術に関するソリューション(問題解決技術)を提供しているのです。

Meka

お客様メーカーの開発部門は、設計から試作の流れで製造に回るのでありますが、設計提案、評価測定、確定試験のすべてを受けることが 北川工業は出来るのです。


EMCセンターと称する測定建築物、各種の測定器のレベルとその権威性は、
業界でも認められるところなのです。
部品という素材物(ブツ)を売るのだけではなく、提案コンサルテイング業務、各種検査、品質保証試験設備のラインナップ、あらゆる電波を遮断した電波暗室なる設備を見学して、私はその設備投資額に腰を抜かしそうになりました。


「○○技術で困った時に 貴方の会社に頼む」というフレーズが出てくるか?

私が申し上げる「仕掛け! 仕組み! 継続していて注文が自動的に入ってくる」ビジネスモデルを作らずして、営業マンが夜うち、朝かけして「米つきバッタ」的営業はやめた方がよいと思います。


これからの営業は 販売ノルマに向かって汗を流すブッシュ戦術ではなく、お客様から売ってくれ! という プル戦術で闘う戦略にするかである。
(井上和弘)

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北川工業は これからの成長産業であります。電気自動車・自動運転車向けの電磁波研究に向かう。そのために大型化するための電波暗室を考えている。
その為の先行投資を行おうとしている。
北川工業の豊かな資金があればこそ、自社の力量でやれる無借金経営成ればこそ、可能なのでしょう・・・

2018年7月 6日 (金)

即時償却の計画は、絵にかいた餅でOKです②

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

即時償却の方法としてB型を選択しましたが、
B型の要件は、「投資利益率が5%以上」です。

栗田エレクトロニクスの経理マンから、
「投資額はわかりますが、リターン(利益)は、
どのように考えたらよいのでしょうか?」
と相談を受けました。

「まず、御社の売上の60%は、
一部上場会社のA社に依存しています。
A社の売上が上がれば、御社の売上もあがりますね。
だから、A社の売上がこれからどのように上がってゆくか、分かるといいですね。

A社は、上場していますので、
決算書や色々な情報が、インターネットを見るとわかります。
これが、A社が公開している情報ですが、
A社の今期の受注高は、昨年に比べて3割増加している、と書かれています。
ということは、来期のA社の売上は、3割増加するということです。

それなら、栗田エレクトロニクスの売上高も、3割程度増加するでしょう。
2年目、3年目は、半導体関連の勢いが少しダウンするとみて、
10%の売上増加ということにしましょう。

めちゃくちゃ簡単ですが、
これで売上、営業利益がいくら増えるか、計算するのです。
粗利率などは、昨年までの実績値を使いましょう。」

栗田エレクトロニクスの経理マンは、
「そんなもんでよいのでしょうか?」
と不安げな表情をしています。

「大丈夫です。
最初から、時間をかけて細かく計画をつくるより、
かなら粗めでよいので、とりあえず持っていきましょう。
指摘を受けたら、その都度、直せばいいんです。
そのほうが、時間がムダになりませんよね?」

ということで、経済産業局に持っていたっところ、
経産局の方から、何のツッコミも入らずに、
すんなりとOKが出たのでした。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月 5日 (木)

歴史は繰り返す 「変額保険訴訟問題」

スルガ銀行による、
シェアハウス融資問題が世間を騒がせています。
銀行から多額の融資を受けてシェアハウスに投資をした方が、
運用会社の破たんで返済不可能な危機にさらされています。
しかし、融資に絡む事件を紐解くと、
同じようなことは過去にも起こっているのです。
まさに、歴史は繰り返しているのです。

「変額保険訴訟問題」

平成8年前後、変額保険をめぐる訴訟が
全国で500件にのぼりました。
変額保険は、保険料の全額を保険会社が投資運用し、
その運用益に応じて死亡時受取金が変動する、という商品でした。
しかも、加入時に保険料を一時払いするので、
その資金を銀行が億単位で個人に融資をしたのです。

バブルで土地の価格が高騰する折、
相続問題を抱える方々へ、土地を担保にどんどん貸したのです。
「保険会社での運用利回りが高いので、
相続時には受取保険金で融資返済でき、相続税資金も確保できますよ。」
「融資の返済は、相続発生後に保険受取金での一括返済でOKです。
 それまでは、金利のみのお支払いです。」
などと、甘い言葉で誘ったのです。
今から25年以上も前となると、
銀行や生命保険会社に対する世間の信頼は、今以上に絶大でした。
「銀行さんがそう言うのなら、間違いだろう。」
と、変額保険加入の融資契約数が激増したのです。

ところが、バブル崩壊で環境が激変しました。
「担保の不動産価格が担保割れをしていますので、
 融資額の一括返済をお願いします。」
と、各銀行が融資をした個人に迫ったのです。
まさに、貸しはがしです。
当然、返済できるわけがありません。
「話しが違うじゃないか!」
「そんな説明は受けていない!」
などと社会問題になり、多数の自殺者も生み出しました。

で、銀行と保険会社が結託していたことや、
銀行は保険会社から多額のキックバックを受けていたことが、
明らかになってきました。

その当時、バブルも終焉に差し掛かり、
銀行は企業への融資を延ばしきれず、
個人への融資を増やすことに、軸足を向けていたのです。
そこに出てきたのが、変額保険だったのです。
銀行にとっては、渡りに船だったのです。
保険会社も、多額の運用資金を集めることができました。
銀行員も、保険販売員も、
変額保険が自らの点数稼ぎに、大いに役立ったのです。

しかし、状況が変われば一気に回収に動きます。
「契約者個人の了解を得て進めたことだ。」
と銀行は契約者の言い分を突っぱねました。
結局、訴訟の多くは、個人が泣き寝入りを強いられたのです。

スルガ銀行問題を見ているにつけ、
20年以上前の「変額保険訴訟問題」となんら変わらない、
銀行の悪質融資構造を感じずにはいられないのです。

(古山喜章)

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2018年7月 4日 (水)

即時償却の計画は、絵にかいた餅でOKです

栗田エレクトロニクスが、新たに工場設備に投資する、ということで、
即時償却を活用することにしました。

栗田エレクトロニクスは、半導体関連の製造業であり、
この数年、急速に業績を伸ばしています。

半導体業界は、空前の好況期で、
市場規模が急速に拡大しています。

栗田エレクトロニクスも、ここ5年間で、
売上が倍増するなど、絶好調です。

既存の生産設備では生産能力に限界があるため、
今回、増産投資を決断したのです。

現在の即時償却の制度は、
中小企業経営強化法と呼ばれる法律のなかの制度で、

A型・・・・工業会から証明書をもらう
B型・・・・自社で投資計画を作成し、経産局の承認をもらう

どちらかを選択することになっています。

今回、栗田エレクトロニクスでは、B型を使うことにし、
投資計画を作ることにしたのです。

この投資計画というのは、
投資額に対して、5%以上のリターン(営業利益+減価償却費)がある、
つまり、投資利益率が5%以上という計画でないと認められません。

会社から、どのように計画を作ればよいのでしょうか?と相談を受け、
『絵にかいた餅でOKですよ。』と答えました。

審査するのは、経済産業局の方々ですが、
正直、業界のことも分からなければ、
会社のことも分からないのです。

出された計画の内容が良いかどうかなど、分かるはずもないのです。
だから、とにかく何かしら計画を作って
投資利益率を5%以上にしてしまえばよいのです。

しかし、経理部長に言われました。
「絵にかいた餅でOKというのは分かりました。
でも、どのように絵にかいた餅の計画を作ればよいのか、
そもそも分からないんです・・・お手伝いしてもらえませんか?」

ということで、早速絵に描いた餅づくりに協力したのです。
結果、本当に絵にかいた餅で審査が通過したのです。

具体的な内容は、次回ご説明します。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月 3日 (火)

TIBOR(タイボ)が初めてマイナスになった!

「銀行から借入をするときは、
TIBOR(タイボ)+スプレッドにしなさい!」
と言い続けてきました。
そのTIBOR(タイボ)が、2018年6月21日、
1995年の公表以来、初めてのマイナスになりました。
1週間TIBOR(タイボ)が、-0.00818になったのです。
6月20日の時点では、+0.00182でした。

TIBOR(タイボ)は、
東京の銀行間で資金を貸し借りする際の金利を取りまとめたものです。
Tokyo In Bankingu Offered Rate で、略して「TIBOR」です。
銀行間の取り引きは毎日行われているので、
日経新聞にその結果が毎日、掲載されています。

TIBOR(タイボ)+スプレッドで借りる、ということは、
TIBOR(タイボ)の数値に、上乗せ金利であるスプレッドを
プラスすることになります。
スプレッドは、会社ごと、財務状況によって異なります。
0.15もあれば、0.4もあります。

但し、このTIBOR(タイボ)は、期間によって分かれています。
今回、マイナスに転じたのは、
期間が最短の1週間TIBOR(タイボ)のみです。
1ケ月、3ケ月、6ケ月と、期間が長くなるほど、
TIBOR(タイボ)金利は高くなる傾向にあります。
1ケ月TIBOR(タイボ)は現状、+0.05364です。

中小企業で多いのは、TIBOR(タイボ)1ケ月での契約です。
それでも、少数派ながら、
TIBOR(タイボ)1週間という企業もあります。
その会社は今、
TIBOR(タイボ)部分をゼロ金利で計算されています。
「あれ、TIBOR(タイボ)部分をマイナスで計算しないのか?」
と思われたかもしれません。
銀行も、日銀によるマイナス金利導入以来、
いずれTIBOR(タイボ)がマイナスになることを予測していました。
なので、
“マイナスに転じた際には、ゼロで計算します。”
という覚書を結んでいたのです。

そもそも、TIBOR(タイボ)がマイナスになるとは、
どういうことなのか、です。
銀行はお金を手元に置いても、貸し先がありません。
貸し先がないと、金融庁から評価される預貸率に響きます。
「そんなにお金を抱えてどうするんだ!
 もっとどこかに貸さなきゃダメじゃないか!」
というわけです。
で、金利を払ってでも、他の銀行に余分な現金を押し付けたいのです。
つまり「借りたい」よりも、
「手元に持ちたくない」というニーズが銀行間で高まった、
ということです。現金のババ抜き状態なのです。

特に今回は、1週間の銀行間取引市場で、
メガバンクがマイナス金利を提示したことが影響したようです。
メガバンクには、お金が余っている、ということです。
その環境を、ご理解いただきたいのです。

それにしても…、
もうそろそろ金利は上昇傾向に来るか、
と読んでいましたが、またもや低下・停滞状況に陥りました。
現状の低金利は、まだしばらく続きそうな気配なのです。

(古山喜章)

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2018年7月 2日 (月)

何故 税理士は 種類株式や高額退職金、オフバランスを積極的に薦められないのか?

私のセミナーや著書は お陰様で よく参加者が来られ 
売り上げもいっております

その中で、私が お薦めの経営施策(株式、相続、減価償却、損金化)に対して
異議を申されるのは 必ず 税理士先生であります。

長い顧問契約をしている先生から
「それはできません! 当局が否認します」と言われただけで
止まってしまいます。

例えば電話加入権など 今日では すぐ落とせるのに、それをさせません!

なぜ 、出来ないのかの理由も説明してくれません。

「当局が 認めていないからです」の一点ばりです。

これは嘘です。当局に聞けば、NTTに聞けば分かることです。

まるで税務署の手先のような返事しか返ってこず、
いかに税金出費が抑えられるか? は 考えてくれません!

私は、それらのお蔭で 税理士不信です。
先生方は顧問先を優良企業に育てる気がないのかと思ってしまうからです。

先日、N税理士より 私の疑問に対して 次のようにお手紙をいただきました。

『税理士は 資格制度で手厚く保護された職業。
リスクに積極的にチャレンジする気風が少ない。
お勉強好きだが、前例のないことに挑戦する度胸がない。
これまでは、正確な決算を組み、適正な税務申告書を作成していれば飯が食えた。
そういう文化が業界の中に根強く残っていると思われる。

リスクの捉え方だが、リスクのないビジネスに「うま味」は残ってない。
制度が固まる前に着手しなければ『利』は得られない。
それはリスクと背中合わせである。
自分でコントロールできるリスクの範囲を見定めながら、
リスクにチャレンジするのがビジネスを進めるという事だと思う。
 
これまでに基盤を固めた税理士は 
昔の文化をさほど変えずともいけるかも知れないが、
これから参入する税理士は、資格制度の保護がなくとも成り立つ
ビジネスモデルを意識して取り組む必要があると思う。

それは どこまで的確に顧客にニーズを捉えることが出来るか、
そしてリスクテイクの決断ができるか、にかかっている。』

この先生の言う通りです。
私の提案していることはリスク(危険性)など 含んでいないのに、
世間の税理士先生は保守的、前例的、不勉強なのです。

この税理士先生は、常に私のセミナーなどに参加され、
顧客に提案されているようですね。

(井上和弘)

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