オフバランス実務（まとめ）

田所カーズで実施したオフバランスのまとめです。

①時期
オフバランスのような節税対策は、
決算ギリギリではなく、決算の３カ月くらい前には完了させたいです。
３月決算の会社であれば、夏頃（７月or８月）には、着手し、
１２月にはすべて終えるというスケジュールがいいでしょう。

②含み損益の把握
オフバランスしようとしている不動産に、
含み損があるのか、含み益があるのか、概算でよいので把握します。
不動産鑑定士に依頼すれば、概算評価を出してくれます。

正式に依頼する場合は、できるだけ低めに、
鑑定評価を出してもらいます。
鑑定評価は、１件あたり、４０万円前後ですが、
税務調査のことを考えると、確実に依頼しましょう。

③オフバランス対象の選定
不動産が複数ある場合は、
含み損のあるもの、含み益のあるもの、
どちらも存在する場合があります。
このとき、オフバランスの効果を最大にしようと思えば、
含み損のあるもののみをオフバランスしたいところです。

そのときに、節税とは別の理由を考えて、
含み益を持っている物件の売買は見送ります。

④新会社の設立
平成２２年からグループ法人税制という制度ができ、
現在、１００％子会社へ不動産を売却した際に計上した
売却損失は、損金へ計上できない（繰り延べ）ことになっています。

ですから、新会社を設立するときは、
５％程度は、一族以外の方に株を持ってもらいましょう。
そのとき、なぜこの人に株を持ってもらったか、
という理由を考えておくとよいでしょう。

また、長い間、活動していない休眠会社がある会社は、
この会社を使ってもよいでしょう。
事業目的（定款）には、
不動産の賃貸、管理を付け加えてください。
社名も、××地所、とか××エステートとか、
不動産業を感じさせる社名に変更しましょう。

この新会社の設立時の株主の設計を間違えると、
せっかくの売却損が損金にならなくなってしまいます。
ご注意ください。

（福岡雄吉郎）

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