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2018年8月

2018年8月31日 (金)

意外に知らない税務調査⑤

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、
重加算税です。

重加算税に該当する場合というのは、
どんな場合でしょうか?
国税庁が指針を定めています。
まとめると、次のような場合は重加算税の対象となります。

≪隠ぺい又は仮装に該当する場合≫

・二重帳簿

・破棄、隠匿(隠す)

・帳簿書類の改ざん、虚偽記載

・相手方との通謀による虚偽、虚偽申請

・売上やその他収入の脱漏(もらす)、または、棚卸資産の除外(はずす)

・簿外資産に係る利息収入を計上していない

・簿外資金をもって費用を支出している

・同族会社にもかかわらず、判定基礎となる株主を架空の者、
または単なる名義人に分割することより非同族会社としていること

一方で次のような場合は、重加算税の対象にはなりません。

≪帳簿書類の隠匿、虚偽記載に該当しない場合≫
・売上を繰り延べ、その売上が翌年の収益に計上されていることを確認されたとき

・費用を繰り延べ、その費用が翌年に支払われていることを確認されたとき

・棚卸資産の評価替えにより、過小評価をしているとき

・交際費または寄附金のように損金算入について、制限のある費用を、
単にほかの科目に計上している場合。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月30日 (木)

1ケ月TIBOR(タイボ)が上がりました。

TIBOR(タイボ)は、
東京の銀行間で日々、お金の貸し借りをする際の金利です。
Tokyo Interbank Offered Rate の頭文字をとったものです。
「東京銀行間金利」と言います。

融資を受ける際、
TIBOR(タイボ)+スプレッド(上乗せ金利)
で交渉しなさい、と言い続けております。
この金利設定にすると、
TIBOR(タイボ)が基準金利となるのです。

TIBOR(タイボ)は毎日、公開されています。
日本経済新聞なら、19ページあたりに、
コール市場の相場数値として、掲載されています。
1週間、1ケ月、2ケ月、3ケ月など、
TIBOR(タイボ)にはいくつか種類があります。
金利交渉で最もよく使われるのは、1ケ月TIBOR(タイボ)です。

この1ケ月TIBOR(タイボ)の数字が、
約5ケ月ぶりに上昇しました。
今年の4月5日以降、ながらく0.05364%だったのが、
8月21日に、0.05545%となり、
8月28日には、0.06455%となりました。

グラフで見ると、こんな感じです。
Tibor_180829

2016年の9月から2017年の9月までの約1年間は、
0.03%でまったく動きがありませんでした。
2017年の9月下旬以降、数か月ごとにじわじわ動き始めました。
グラフで見ると、右肩上がりの形で上昇しています。

ただそれでも、
マイナス金利が導入される直前が0.13%でした。
それに比べると、まだまだ、
「金利が上がってきてたいへんだ!」
というほどのレベルではありません。
とはいえ、
おそらく、このような形で時間をかけて、
上昇傾向を描く動きを見せるだろうと、考えています。
TIBOR(タイボ)が上昇すれば当然、
他の金利も上がります。
TIBOR(タイボ)は、金利動向を読む上での、
大切な指標となるのです。

今は超低金利です。
しかしその時代の終わりは、やがてやってきます。
突然ではなく、このような予兆を見せて、脱してゆくと思われます。
低金利ありきで借入金が過剰になっている会社には、
今後コツコツ上がる金利が、
ボディブローのように資金繰りを締め付けてゆきます。

TIBOR(タイボ)がマイナス金利以前の水準に戻っても、
問題のないような財務体質に、しておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年8月29日 (水)

意外に知らない税務調査④

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

しかし、私たちの顧問先で重加算税をとられるような会社はありません。
もちろん、仮装・隠蔽はしてはいけない、と指導していますし、
エビデンスをしっかり残すように指導していることもあります。

しかし、それを差し引いても、
重加算税の割合が多いように感じます。

取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、
重加算税です。

この重加算税は、税務署の人事評価においては、
かなり高く評価されます。

税務署といえども一つの組織です。
誰しも、置かれた組織のなかで、出世したいと思うものです。
ということは、何としても重加算税を見つけたい、
と思うわけです。

税務調査は、もちろん、税務調査に関する法律のなかで行われるものですが、
それでも実際の現場では、“駆け引き”が存在します。

そして、その駆け引きのなかで、
重加算税ではなくとも、『これは重加算税ですね』と言う場合もあれば、
『こちらの指摘は取り下げる代わりに、重加算税の指摘には応じてください』
などと言われる場合があります。

つまり、本来は重加算税ではないものも、
重加算税の指摘を受けているという可能性が
大いにある、ということです。

重加算税の追徴税額は、本来払うべき税金の35%増しです。
例えば、税務調査で指摘を受け、発生した法人税が1,000万円とすれば、
これにプラスして、35%(350万円)の追徴が発生します。

そして、2017年以降、重加算税の常習犯、
具体的には、過去5年以内に同じく重加算税の指摘を受けている場合、
追徴税額が35%ではなく、45%になるのです。

少額だからといって、今回、重加算税の指摘を受け入れた場合、
その5年以内に巨額の重加算税が課せられた場合は、
追徴税額も巨額になるのです。

ですから、重加算税は、可能な限り避ける必要があるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月28日 (火)

銀行金利 あの手この手

銀行は融資先がなくて困っています。
地方になるほど、その現状は深刻です。
加えて、地方であろうと銀行にもライバルが存在し、
他行よりも金利を下げなければ、融資を獲得できない時代です。
それでも、あの手この手でなんとかして、
うま味を得ようとするのも、銀行なのです。

ある経営者から、
「銀行からの提案書に、わけのわからない手数料が入ってます。」
とお聞きしたので、みせていただきました。
そこには、融資の金利とは別に、
「融資取扱い手数料」という項目がありました。
初回のみですが、
結局その分を加味して計算すると、金利は0.1%上がる計算です。

そうです。体のいい、金利のかさ上げです。
金利は金利で何%なのかを明記し、その下の空欄に、
「融資取扱い手数料」を書いてあるのです。
パッと見て他の銀行の提案と金利だけを見比べていると、
その取扱い手数料のことは、忘れがちです。
銀行も、そのことをわかって書いてきているのです。
金利を上げづらいので、意味不明の手数料を上乗せしているのです。

「これは金利と同じなんだから、
取扱い手数料という名目は無しにして、
金利としてきっちりと書いてもらってください。」
と経営者にお願いして、銀行に申し入れをしてもらいました。
すると、銀行からは、
ピッタリ0.1%上がった金利で提示されてきました。

おそらく、
多くの銀行で同様のパターンの手数料記載が、
増えてきていると思われます。
これまでにも、同じような手口で、
若干の金利上乗せ行為はありました。
しかしこの最近は、その上乗せ額がじわじわと増えてきています。
見せかけの金利を下げる分だけ、
逆に意味不明の手数料を増やしているのです。
それだけ、銀行も金利の消耗戦に入ってきている、
ということです。

もし、そんな状況を銀行の提案書に見かけたら、
「わけのわからない手数料はなしにして、
きっちり金利の数字で勝負してください。」
と言ってほしいんのです。

(古山喜章)

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2018年8月27日 (月)

「はやりすたれのスピードは速い」

私はジャスダック市場に株式公開をしております、
サン・ライフ株式会社の社外取締役をしております。

そのことを知っている方から、
「ご葬儀市場はこれから 高齢者社会に突入して景気の良い 業界ですね~~」とよく言われます。
皆さんから 羨望の目をもって言われるのです。
果たしてそうでしょうか?

今、
・仏壇が売れない
  ・墓地が売れない
  ・墓石屋が悲鳴を上げている
  ・お寺経営が成り立たない
  ・宗教をもたない 宗派が解らない
といったことが発生しているのです。


その中で一番 困っているのが ご葬儀を出さない事なのです。
20年前まで行っていたご葬儀が 
少人数で行われる『家族葬』という小規模化してしまっているのです。

要はいくら今 70歳~75歳で団塊の世代というご葬儀の見込み客が
多くあったとしても「長寿社会」になってしまって、90歳前後で亡くなっても、
元の勤め先に連絡しても誰も故人を知らない、知らせても何も影響はない、
近所付き合いも希薄になっている現代では、参列者もないのです。

会場スタイルの大型葬儀はめっきり減少しているのです。
20~40年前にお寺に代わって建設された会館大型設備は
今や 利用度が減少しているのです。

土地、建物を借金で購入した企業は、
売上高と借入金が同額になってしまっています。
まさかこんなに売り上げが落ちてしまうとは考えていなかったのですね。

郊外型のパチンコ店やレストランの郊外型も
同じように過大投資を借入金に頼った会社は、同じように苦しんでいますね。

お客様の行動様式の変化は、私たちの考えより速く変化してゆきます。
対策は「スクラップ&ビルド」です。
早く対応して、ニーズのなくなったビジネスは撤退すべきです。

(井上和弘)

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2018年8月24日 (金)

意外に知らない税務調査③

国税庁から昨年11月に公表された
『平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

まず、“事務年度”という言葉ですが、
税務署の新年度は、7月1日~です。
7月1日~6月30日を1年間として、
それを事務年度と呼んでいるのです。

いまは、新年度が始まってまだ2カ月ということになります。

資料の1ページ目には、
実地調査の状況ということで、
調査件数や申告漏れの金額がのっています。

これをみると、直近1年間の調査件数は、10万件を切っています。
同じく、国税庁の資料で、利益計上している法人数は、97万社と公表されています。

税務調査は、税金を追加納付していますので、
赤字企業に入ることは少ないです。

ということで、黒字法人数(97万社)と調査件数(9万7千件)から、
単純に当てはめると、10年に1回税務調査が来る計算ですね。

もちろん、大きい会社は数年おきに調査がありますし、
小さな会社は、もう15年以上調査がない、ということもあります。

ならした感覚としては、このくらいが妥当のように思います。

そして、この1ページ目の上から3つ目を見ると、
不正計算があった件数ということで、
平成28年度なら、20千件と公表されています。

この不正計算というのは、
いわゆる“重加算税”のことです。

重加算税とは、『仮装』、『隠蔽』をして、利益をごまかしたと
税務署から指摘されて、会社が認めた場合に、
下される処分です。


重加算税になると、意図的に税金逃れしたとして、
通常の申告漏れよりも、重たいペナルティが課されます。

また、重加算税を下されると、
その後、また調査が入られやすくなりますので、
この処分だけは避けなければいけないのです。

しかし、全体97千件のうち、20千件が重加算税を
とられている、ということです。

割合としては約20%、5社に1社の割合が、
重加算税をとられている、ということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月23日 (木)

人海戦術を失くせ!➂

もはや平成も終わろうとしています。
なのに、中小企業の実務の実態を拝見すると、
いまだに昭和の人海戦術がそのまま残っていたりします。
インターネットやシステム活用が当たり前の今、
人海戦術で労務費を垂れ流していては、生き残れないのです。

➂月次の恒例行事化された人海戦術を減らせ

先日ある会社で、
「うちもようやく給与明細をメールで送信するようになりました。」
とお聞きしました。
「えっ!まだ手作業でやってたんですか!」
と言ってしまいました。
その会社は多店舗展開する飲食店です。

その場合、
紙の給与明細を本人に届けること自体が大変です。
「その人はもう辞めました。」
「正式異動はまだ先ですが、すでに勤務地が変わってます。」
「いつまでも本人が取りに来ない明細を、どうしたらいいですか?」
等々、店舗からさまざまな問合せがあります。
その都度、明細を届けることのためだけに、労力がかかるのです。
何の付加価値にも繋がりません。手間がかかるだけです。
私もかつて、労務担当をしている時に、さんざん苦労しました。

それに、紙の給与明細の場合、
まるで月次の恒例行事のように、明細発送の準備作業があります。
総務も人事も数名がかりで、
明細の中に連絡事項の紙を入れて封をしたり、
店別・部署別に、配送の仕分け作業に取り掛かります。
メールで送信すれば、このような作業コストは不要です。

このような、付加価値を伴わない恒例行事は、
給与明細だけではありません。
一か月の納品明細を束ねての請求書の発行・発送業務、
毎月末の棚卸業務、
など、中小企業には、人海戦術がまだまだ残っています。

請求書など、紙でもらっても保管が大変です。
電子データでメールをもらうほうが、受ける側はありがたいです。
棚卸業務も、棚卸表に数を手書きで記入して、
そのあとでエクセルに入力したりしています。二度手間です。
バーコードで読み取り、
そのままデータでエクセルに反映されるようにシステム化すれば、
そのほうがずっと楽です。
月次決算の短縮にもつながります。

自分の会社で恒例行事化された人海戦術が残っていないか、
もう一度見直してほしいのです。

(古山喜章)

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2018年8月22日 (水)

新刊本 発売します

9月6日にダイヤモンド社から、
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Rgb

井上式財務対策として、社外流出をいかに防ぐか、
というテーマがあります。

金利と税金が2大社外流出ですが、
今回は、税金にスポットを当てて、
いわゆる教科書的な話から、一歩突っ込んで、
実際の実務における具体的な話を載せることで、
節税対策をご紹介しています。

経営者の皆様はもちろん、
経営者を支える経営幹部の皆様にとっても、
お役に立てる本だと思っております。

ご興味ある方は、
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(福岡雄吉郎)

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2018年8月21日 (火)

人海戦術を失くせ!②

もはや平成も終わろうとしています。
なのに、中小企業の実務の実態を拝見すると、
いまだに昭和の人海戦術がそのまま残っていたりします。
インターネットやシステム活用が当たり前の今、
人海戦術で労務費を垂れ流していては、生き残れないのです。

②小売り・飲食店の会計業務を減らせ!

小売店・飲食店は、人出不足が加速しています。
ただそれは、いまどき人がやらなくてよい業務までも、
人海戦術に頼りっぱなしになっているから、
というケースも往々にしてあるのです。
中小企業は特にまだ、その傾向が強いです。

今から4年前、このICO経営道場で、
パン屋の会計を、画像認識で時間短縮を図れる、
という事例を紹介しました。
こちらの記事です。

その当時は、実験段階でしたが、この最近、
その実例を目にする機会がありました。
サービスエリア内(宝塚北)のパン店です。
パンをトレーにのせて、カメラの下に置くと、
画像認識されて会計金額が表示されます。
こんな感じです。一瞬にして、画面に表示されました。
Pan_reji

パン屋はアイテムが多く、商品と名前を覚えるだけでも、
その修得に時間がかかります。
レジを打つ人と、パンを個別にビニール袋へ入れる人、
という分業制の2名体制さえ、見かけるくらいです。
それだけ、人海戦術がはびこっていました。

しかしこのシステムなら、会計初心者でも、
会計に時間がかかる、ということはありません。
無人ではありませんが、会計時間を短縮できます。
お客にとっても、待ち時間のストレスが減ります。

このシステムを開発したのは、兵庫県西脇市の会社です。
こう言っては何ですが、田舎の会社です。
それがまた、驚きなのです。
実用時のユーチューブ動画はこちら

当初は会計の無人化を目指したそうです。
しかし完全に無人にはせず、画像認識に不具合があれば人が修正する、
ということで割り切ったシステムにされたのです。なぜなら、
画像認識には、バーコード認識ほどの正確性がないから、だそうです。
しかし、人が画像認識の手助けをすることで、
システムの学習能力を高めることができる、
とのことから、ヒト介在型のシステムとして、磨かれたのです。
それでも、会計時間の短縮には、大いに貢献できているのです。

現在は、パンができるのなら、
画像認識で惣菜やケーキもできるのでは、
と開発に力を注いでおられます。
私自身、更なる進化を楽しみにしている、システムなのです。

(古山喜章)

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2018年8月20日 (月)

経営費は時流に即せないものか!

私の仕事は多くの中小企業の社長(会長)と、
経営課題について改善してゆく仕事なのです。

しかし、つくづくもう平成も終わろうとするこの時代に未だに昭和の時代、
アナログな価値観、手法を使って「儲からない!  儲からない!」
とおっしゃるトップが多い。

流行を追えと言っているのではありません。
時の流れ、今の時代の進化している手段・方法を取り入れよと申し上げます。

販売戦略 ― ネットを利用する
管理戦略 -― コンピューターを利用する
生産戦略 -― ロボットを活用する

どんな小さな会社でもこれらを利用・活用しないと利益は出ません。

販売については、セールスマン、営業拠点を増せば売上が上がるでしょうか?
私は営業セールスマンは もう 全員 要らないのではないか
と申し上げています。

販売戦略でネットを利用しようと申し上げていますが、
御社はホームページがあるか?
自社の取り扱い商品は ネットで顧客が見えますか?
電話注文やFAX注文以外にネットで発注できますか?
ましてや御用聞きの如く、訪問しないと受注できない
ということはないでしょうね?

自動車の販売は40年前までは自宅への訪問でした。
今は、すべて営業所で実物を見ての販売になっています。
お客様に足を運んで頂いているのです。

管理においても今や すべてコンピューター管理になっているはずです。

「手書きではありません!」
これは「ワープロを使っているだけでしょう!」

管理資料はすべてコンピューター化で、
システムとして、すべてが繋がる時代です。

受注、発注、売掛、在庫、動産、不動産、人事給与、
事務作業の人員は本当に激減しているはずです。

生産戦略もそうです。
人海戦術で作業する時代ではありません。
あらゆる作業がロボット化されています。

テレビで報じられる人の技術でやっているのは稀有です。
町工場でも精密機械があり、その作業している人は高齢者やおばちゃん達です。

高年齢の経営トップには古き価値観が残り、
新しい時代のやり方が理解できず、
変なノスタルジーで仕事を進めようとします。
「老兵は去るもの」 わかっていても自らは出来ないものなのでしょうか!

「時流即応」昔から言われている事なのですが、出来ないのです。
それは老兵がいつまでも残っているからです。

(井上和弘)

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2018年8月17日 (金)

意外に知らない税務調査②

いまから5年ほど前に税務調査の法律が変わりました。

一言でいえば、“納税者目線”で調査をしなさい、
という方針になったのです。

どういうことかといえば、
調査をスタートするときの事前連絡
調査が終わったときの結果報告
それぞれ、これまでより丁寧に行わなければいけなくなりました。

事前連絡は、決められた項目を電話で、
結果報告は、指摘なし(是認)、指摘あり、いずれの場合も、
書面で結果報告が求められるようになりました。

これまでは、こうした手続きは、
ルール化されておらず、
現場の裁量に任せられていたところがあったのです。

しかし、それは税金を納めている納税者に失礼だろう、
ということで、ルールが改められました。

税務署の調査官からすると、手間が増えたわけです。

したがって、1社あたりにかける時間が、
5年前に比べて、かなり長くなったのです。

その影響もあるでしょうが、
税務調査の件数は、5年前と比べると、3割ほど減少しています。

調査件数が減っている理由としては、
税務署の調査官が減っていて、
昔ほど、たくさんの会社を回れなくなっている、
ということも挙げられます。

税務署に行くと、署員募集のポスターをよく見かけます。
正直、税務署は、就職先として人気が高いとは言えないため、
人手確保にも苦労しているようです。

国税OBの方も、「税務署は人がなかなか来ない」
と嘆かれていました。

国税庁のホームページを見ると、
最近の税務調査の結果の要約を見ることができます。

以下をクリックください。
「tyousakekka.pdf」をダウンロード

これをよく見ると、色々な情報を読み取れます。
詳しくは、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月16日 (木)

人海戦術を失くせ!①

もはや平成も終わろうとしています。
なのに、中小企業の実務の実態を拝見すると、
いまだに昭和の人海戦術がそのまま残っていたりします。
インターネットやシステム活用が当たり前の今、
人海戦術で労務費を垂れ流していては、生き残れないのです。

①受発注はファックスです。

今や、インターネットで発注するのは、当たり前の時代です。
身近なところでは、アマゾンでの書籍、
JRの新幹線チケット、予約サイトでの宿泊予約など。
20年前はまだ、店舗や窓口・電話など、アナログが主流でした。
これらの受発注という業務は、この20年で一変したのです。
それだけ、受発注に関わる労務コストは、削減されたのです。

なのに、
「うちはまだ、受発注が全部ファックスなんです。」
という中小企業、しかもメーカーに、お目にかかることがあるのです。
「えっ!うそでしょ!」と言いたくなるのです。
で、思わず聞いてしまいます。
「まさか、『ファックス流しましたけど、届きましたか?』
 みたいなやりとり、いまだにあるんですか?」
「あります。全部そのやりとりです。」
まさに、びっくりなのです。
商取引レベルでそのようなやりとりは、
もはや絶滅したと思っていました。

結局、その会社では、社長をはじめ幹部クラスに、
システム化を推進する人材がいなかったのです。
アナログ人間ばかりだったのです。
しかし、今やそんなことは言っておれません。
かつてはそれでも、利益が程々に出ていたのです。
だから危機感が高まらず、進まなかったのです。

そのような会社でも、
社内を探せばシステム推進人材がいるものです。
「いまどきファックスなんて。」と思って仕事をしている、
若手社員はいるのです。
探さないから、誰も声を上げないだけなのです。
先の中小企業でも、営業社員に、システム人材が見つかったのです。
そしてようやく、受発注システムの開発に取り組んだのです。

複雑すぎてシステムでは無理、などという受発注業務はありません。
システム業者に依頼し、
インターネット上に受発注システムを構築して、
顧客にはIDとパスワードを発行する。
基本、この流れでできるのです。
受注データをシステム化できれば、そのデータを転用して、
生産管理や物流に転用します。
月間・年間等の、各種データ分析も簡単にできます。
というか、今時それくらいは、やっていて当然なのです。

この記事を読んでいてドキッとしている会社は、
今すぐにでも、システム化を進めてほしいのです。
システム化はお金がかかる、と思っている今日も、
受発注の人海戦術で、稼いだお金が流出しているのです。

(古山喜章)

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2018年8月10日 (金)

意外に知らない税務調査①

税務調査はイヤだな~と
思われている方はとても多いです。

なぜ、税務調査がイヤなのでしょうか?
・『脱税している』という色眼鏡で見られる
・上から目線で言われる
・何かあった場合に追加で高い税金を払わなければいけない
などなど、経営者によって、
税務調査を嫌がるポイントは違います。

出来れば来てほしくない、避けたいと思ってしまいます。
税務調査に入ります、という電話がくれば、
日程の変更をすることはできますが、
避けることはできません。

避けることができないのなら、
少しでも税務調査の苦手意識を払えるよう、
税務調査について知識をつけておく、という必要があります。

経営者の方々から、
『最近の税務調査は以前と比べて、緩くなったなぁ』
という声をお聞きすることがあります。

それもそのはずで、
税務署の調査官は、10年前に比べるとかなり若返っています。
団塊の世代が退職して、20代や30代の方が増えているようです。

税務調査も、結局は場数がものをいう部分があるため、
調査の経験や知識が不足している調査官は、
当然ながら、深い調査ができなくなっている、ということです。

昔は、経営者への質問を、色々な角度から行い、指摘のポイントを探る
というのが調査官の姿でしたが、
最近の調査官は、経営者への質問はそこそこに、
すぐさま帳簿書類の確認に入る場合が多いようです。

ご存知の方も多いですが、いまから5年ほど前に
税務調査をとりまく法律が変わりました。

この法律改正の目的は、
これまでの調査の在り方を変えて、
納税者の立場に立った調査にすることです。

しかし、そのことをご存じない経営者がまだまだ多くいらっしゃるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 9日 (木)

クラウド活用は災害時のリスクヘッジにもなります

未曽有の地震や大雨など、
「この地域ではこれまでそんなことはなかったから大丈夫」
などと言っておれない時代になってきました。

その度にお聞きするのが、
「データの入ったパソコンが流されてしまいました。」
「帳簿や資料が消えました。」
などという、情報消失です。
無理もありません。
災害時には、自らの生命を守ることでせいいっぱいなのです。

しかし一方で、次のような声もお聞きします。
「紙の資料は流されましたけど、
 元データはクラウド上に保管しているので、助かりました。」
つまり、
事務所のパソコンだけにデータ保存されているのではなく、
クラウド上に保存されているので、
他のパソコンやタブレットからインターネットでアクセス
することで、すぐに復旧できました、というわけです。

確かに、この利点は大いにあるのです。
災害時以外でも、この利点は役立ちます。
例えばパソコンを新機種に変えた、などというときです。
クラウド保存していれば、新機種からアクセスするだけで、
切り替えが完了します。
これはかなり、楽なのです。

今回の大雨災害でも、
「長年の顧客リストがパソコンに入っていたのに、
 すべて流されました。」
と悲嘆にくれる経営者を、報道で見ました。
クラウド上に保存されていれば、そんなことはなかったのです。
ファイルを保存するだけなら、
グーグルやドロップボックスを使えば、基本、無料です。

「クラウドのサーバーが災害にあったらどうなるんですか?」
とおっしゃる方がいます。
彼らはサーバーを数か所に点在させてデータを共有しています。
ある地域で災害が発生しても、問題ないのです。
そんなことくらい、彼らは想定済みなのです。

「漏れませんか?」「流出しませんか?」
とおっしゃる方も、いまだにおられます。
少なくとも、クラウドデータを盗むことは、
中小企業の事務所からデータを盗み出すよりも、はるかに難しいです。
今や、アメリカCIAでさえ、
アマゾンのクラウドデータベースを活用しているのです。
中小企業の経営者が心配するようなしろものでは、
すでになくなっているのです。

(古山喜章)

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2018年8月 8日 (水)

退職後のエビデンス③

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問したある会社は、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

これまでの経緯からして、
退職金をもらった後も、退職していない様子がうかがえました。
「経理部長、会長の経費の使い方が気になっています。
個人的な経費、多額の経費を会社に請求している、
ということはありませんか?」

このように聞くと、
「実は・・・・こんなのがあります。」
とある伝票を見せられたのです。

「仮払伝票ですか? 」

「はい。実は、退職した会長が、
いまも月に1度程度、出張に行かれるのです。
そのときに30万円、40万円を仮払で出してくれ、と言われます。
これまでの流れで、仮払いしています。

これも問題だとは感じているのですが、
もっと問題なのは、この仮払精算書に領収書が貼られていないのです。

しかも、大変申し上げにくいのですが、
おそらく、ここに書いている会食、手土産、あるいは、タクシー代は、
これは架空だと思います。
領収書がないですし、
そんなに会食や手土産をしょっちゅう渡す方ではありませんので・・・

会長は、従業員には口酸っぱくして領収書を出せ!
とおっしゃるのですが、ご自分のことになるとどうも・・・」

経理部長いわく、
「この仮払については、会長には誰も言えないのです。
“ここについては触れるな”というのが、
歴代の経理部長の申し送りになっています。」

創業者といえども、退職すれば、
経費の使い方もこれまで通り、というわけにはいきません。

経営者の方からすれば、
『これまで通り使って何が悪い?!』と思われるでしょうが、
個人の経費を会社で落とす、あるいは、多額の経費を会社で落とすということは、
“自分の会社の経費をどう使おうが勝手だ”という思いがあるからです。
それはつまり、退職していないということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 7日 (火)

支店長室に通されることが、何よりうれしかった

お金を貸す側の銀行が圧倒的に強かった時代、
借りる側の中小企業は、必死でした。
その当時を知る社長と話していると、
「どうしてあんなことで喜んでいたのか…。」
と振り返る方が多いのです。

「はじめて支店長室に通されたときには、
 それは嬉しかったですよ。」
とおっしゃる社長に時折出会います。
共通するのは、
ようやく銀行からの厚い信頼を得ることができた、
という満足感です。

「それまで窓口対応だったのが、
 “支店長室へどうぞ”と言われて、
 行員のみなさんが元気よく”いらっしゃいませ!”
 と挨拶される中を歩いて支店長室へ入るとき、
 何とも言えないステイタスを感じたんですよね。」
あるいは、
「ようやくここまで来た。認められた。
という感じになりました。」
などと、おっしゃるのです。

「しかしそれじゃあ、銀行と条件交渉なんて、ないでしょう?」
とおたずねすると、
「そりゃもう、支店長室で対応を受けるという、
特別扱いで舞い上がってますから、
こちらからの要望なんて、まったくなかったです。
もう、言われるがままの条件で借りていました。」
と、当時を振り返られるのです。
貸してくれるだけでもありがたかったのに、
支店長室に招かれて商談をするなど、
実にありがたく感じていた、などとおっしゃるのです。

しかしその一方で、反省もされます。
「今になって考えてみたら、
 財務状況が良かったから対応が変わったんだな、
 とわかります。
 別に、信頼が厚くなった、とかじゃなかったんですよね。」
そうです。

要は、この会社にはたくさん貸して、金利を高めに設定しても、
大丈夫そうだな、と財務諸表をもとに、判断されただけです。
しかも相手はお金を貸すプロです。
借りる側が、どのような対応を受ければ喜ぶのか、
十分に心得ているのです。
中小企業の社長は、特別扱いに弱いのです。

見事なのは、銀行の交渉術です。
誰もが入ることはできない、と思われていた、
銀行支店長室に中小企業の社長を通すことで、
社長たちに有無を言わせず、高金利の条件を獲得していたのです。
その作戦や、あっぱれ、なのです。

しかし、時代は変わり、
貸す側の銀行は圧倒的に弱い立場になりました。
なのに、今でもかつての時代を引きずり、
「あそこの銀行はいつも支店長室に案内してくれる。」
などと、大きな勘違いをしている社長も、おられるのです。
そのような方々には、
「それは向こうのペースに囲い込まれているだけですよ!
 今は逆に、支店長を社長室に呼んで、相手を油断させる時代ですよ!」
と言ってあげたいのです。

(古山喜章)

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2018年8月 6日 (月)

経営は 経済合理性を追求する事なり

「私は人員整理などしたことはない、
人を経営の中心に置く人本経営をおこなっている!」
と自慢げに語る経営者をよく見ます。

勿論、人を大切にし、解雇する事もなく利益を出し続ける経営者は素晴らしく、褒められたことです。
しかし、たまたま今日まで 経営環境に恵まれただけで、
今後もそれが続く保証などは1つもないのです。

経営の三要素は、人・モノ・金であります。
それも人が一番です。
なぜなら 売り物もお金の使い手も 皆 人がやるからですと習いました。

しかし、この3つだけではありません!
1つ加えてもっと重要なのが環境なのです。
取り巻く環境です。
環境の変化を察知して、
この3つ 人・モノ・金を合わせなくてはならないのです。

まして、会社などは、大きくても小さくても環境変化に対応しないと
ひとたまりもなく、潰れていくのです。

ですから、「経済合理性」を まず第一に置くべきであって、
センチメンタルな感情やロマンを語るだけでは、会社は存続しえないのです。
理と情をごっちゃにしていては、企業存続は出来えません。

もし、私の提唱しておりますネガテイブな三つの行動がとれる覚悟があるか、
どうかが重要なのです。

「たたむ」 やめる 切る  なくしてしまう
「削る」  小さくする 無駄を省く
「変える」 激烈に変化させる

この事をご理解されない方は、
よほど恵まれた道を今日まで たまたま幸運にも歩んでこられた方なのです。
そんな綺麗に舗装されている道を歩まれた先には 
地獄の倒産が待っていますとご注意申し上げるのです。

(井上和弘)

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退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢80を超えています。
もう60年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか?
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか?
例えば、経費の使い方など、いかがですか?
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 2日 (木)

金融庁の長官が変わると、どうなるのか?②

金融庁の長官がこの7月に、森氏から遠藤氏に変わりました。
前任の森氏は、
「個人保証や担保に頼る融資から脱却せよ!
 事業性を評価して融資せよ!」
と声をあげ、改革を推し進めていました。
しかし、銀行の現場はそう簡単に変わりませんでした。
で、その原因は「金融審査マニュアル」にある、とし、
平成30年度末での廃止を決定しました。
新たな遠藤長官体制も、その路線の踏襲を表明しています。

「金融審査マニュアル」は、
不良債権化するかもしれないような融資を、
銀行がしていないかどうか、
チェックするためのチェックリストです。
金融庁は、この「金融審査マニュアル」に基づき、
各銀行の融資審査や各融資の内容を、
重箱の隅をつつくように審査をしました。
その審査員は、銀行から大いに恐れられていました。
銀行が金融庁サマサマ病に陥った、大きな要因のひとつです。
ドラマ「半沢直樹」に登場した金融審査の場面では、
片岡愛之助がネチネチした審査官を演じていました。

しかし、そもそもが不良債権を減らすためのマニュアルです。
銀行は金融審査対策として、担保や個人保証を取りまくったのです。
そうすれば、不良債権のリスクを回避できるからです。
実際には不良債権が激減した現在も、
担保や個人保証に頼り切っているのです。
これではダメだ、と森前長官は判断し、マニュアル廃止に動いたのです。

一方、そうなると気になるのは、格付け(スコアリング)です。
不良債権対策のひとつとして約20年前に導入され、
金融マニュアルにも“適格に運用すべし”の記載があります。

「金融マニュアルがこの年末に廃止になれば、
 格付け(スコアリング)の仕組み運用は、なくなるんですか?」
と、金融行政に関わる方に聞いてみました。
その答えは、
「それはないですね。
 マニュアルは廃止しても、格付けの仕組みは残りますよ。」
とのことでした。さらに、
「マニュアルはなくなっても、
融資先の財務状況を判断する仕組みは必要です。
決算データで機械が判断するのをやめると、
 困るのは銀行員ですから。」
と語ってくれました。
つまり、
格付け(スコアリング)の仕組みは、変わらず続くのです。

金融審査マニュアルの運用は、この12月で終わります。
それにあわせて、かつての金融審査部門はすでに、
金融庁の組織図からなくなりました。
もちろん、金融庁から銀行に対する、
別の形での審査・アドバイスは今後も存在します。

それでも、従来の金融審査がなくなり、
一番ホッとしているのは、銀行マンです。
「金融審査がなくなって、よかったですね!」
と、支店長クラスの銀行マンには、言ってあげてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年8月 1日 (水)

退職後のエビデンス

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがあります。

退職金は、会社の経費(損金)として落とせます。
高額であればあるほど、損金にできる金額が増えるのです。

いっぽうで、受け取る個人からしても、税金は安いのです。
2分の1課税と言われますが、
同じ1億円を、役員報酬でもらうのと、退職金でもらうのでは、
個人が支払う所得税は、倍違ってきます。

1億円の役員報酬の所得税は、5千万円。
1億円の退職金の所得税は、2千万ちょっとです。

この2つのメリットをできるだけ受けるために、
私たちは、高額の退職金を取られることをお勧めしています。

しかし、退職金をもらった後も、退職していなければ、
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

会長は当初、退職後は、
社員教育をしたい、人間教育をしたいと意気込んでいました。

ところが、退職してから半年ほどたつと、
そんな話はどっかに行ってしまいました。

幹部が出席する経営会議に出席して、
バンバンと指示を出すではありませんか。

おまけに、筆まめな会長は、
経営会議に向けて、気になった点や指示をパソコンで自ら作成し、
幹部陣に配っているのです。

「ここが気になる、あそこが気になる。」
「この案件は、こうすべきだ。」などなど、
完全に指示を出しています。

これはもう動かぬ証拠なのです。
さらに資料を見ていると、次々にびっくりするような資料が出てきました。

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