意外に知らない税務調査④

国税庁から昨年１１月に公表された
『平成２８事務年度　法人税等の調査事績の概要』
を見ると、色々なことがわかります。

税務調査の結果、５社に１社（２０％）の割合で、
重加算税をとられているようです。

しかし、私たちの顧問先で重加算税をとられるような会社はありません。
もちろん、仮装・隠蔽はしてはいけない、と指導していますし、
エビデンスをしっかり残すように指導していることもあります。

しかし、それを差し引いても、
重加算税の割合が多いように感じます。

取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、
重加算税です。

この重加算税は、税務署の人事評価においては、
かなり高く評価されます。

税務署といえども一つの組織です。
誰しも、置かれた組織のなかで、出世したいと思うものです。
ということは、何としても重加算税を見つけたい、
と思うわけです。

税務調査は、もちろん、税務調査に関する法律のなかで行われるものですが、
それでも実際の現場では、“駆け引き”が存在します。

そして、その駆け引きのなかで、
重加算税ではなくとも、『これは重加算税ですね』と言う場合もあれば、
『こちらの指摘は取り下げる代わりに、重加算税の指摘には応じてください』
などと言われる場合があります。

つまり、本来は重加算税ではないものも、
重加算税の指摘を受けているという可能性が
大いにある、ということです。

重加算税の追徴税額は、本来払うべき税金の３５％増しです。
例えば、税務調査で指摘を受け、発生した法人税が１，０００万円とすれば、
これにプラスして、３５％（３５０万円）の追徴が発生します。

そして、２０１７年以降、重加算税の常習犯、
具体的には、過去５年以内に同じく重加算税の指摘を受けている場合、
追徴税額が３５％ではなく、４５％になるのです。

少額だからといって、今回、重加算税の指摘を受け入れた場合、
その５年以内に巨額の重加算税が課せられた場合は、
追徴税額も巨額になるのです。

ですから、重加算税は、可能な限り避ける必要があるのです。

（福岡雄吉郎）

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