退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢８０を超えています。
もう６０年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか？
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか？
例えば、経費の使い方など、いかがですか？
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

（福岡雄吉郎）

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