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2018年9月

2018年9月28日 (金)

決算対策セミナーを開催します!

3月決算の会社は、9月が中間期であり、
1年の折り返しとなりました。

今期の着地予想も、立てられる時期となりました。
売上、営業利益、税引前利益は、どの程度になるでしょうか?

多くの会社が期末ギリギリで
「あぁ、こんなに利益が出るとは!!
 でも、税金はできるだけ払いたくない!」
と慌てて節税対策を行います。

しかし、期末ギリギリ、それも焦って行う対策では、
効果的な手は打てません。
用意周到にエビデンスを残しながら、
決算対策を行う必要があるのです。

そこで、アイ・シー・オーコンサルティング式の
決算対策セミナーを来月、東京と大阪で開催させていただきます。

自社の財務体質を強くするための実務を
具体的な実例をまじえて、
1日かけて講義いたします。

決算書の見方から始まり、
銀行対策、税務対策を通じて
いかに社外流出を抑えるか、
つまり、会社にお金をためるかを、
丁寧に解説させていただきます。

今回は、
東京会場 11月29日(木)
大阪会場 11月8日(木)
の開催となります。
(申し込みはこちらから)
https://www.jmca.jp/semi/detail/2018110829

みなさまのご参加、お待ちしております!

(福岡雄吉郎)

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2018年9月27日 (木)

金利が下がりました!

①中間決算前に返された困るのは銀行担当者です

ある会社の社長が、
銀行金利を下げる交渉をしていました。
既存の取引銀行は4行です。
4行の平均金利は、1.6%でした。
「いまどき1.6%は高すぎますよ!」
との我々の指摘を受け、動き始めたのです。

最も交渉が停滞したのは、
都道府県の名前がついた第一地銀でした。
他の3行は交渉の結果、0.7%まで下がりました。
私にすれば、それでも高いと感じるのですが、
まずは半分以下には下がったのです。

しかし問題の第一地銀だけは、
「うちでは1%以下の金利は出せないです。」
と言い張られていました。
「じゃあ、他の銀行から借りておたくの借入は返します。」
と言ってみてください、と社長に伝えました。

数日後、「0.7%に下がりました!」
との連絡を受けました。
結局、1%以下にはできない、など、ウソだったのです。
社長は
「あまりにも簡単に態度を変えるのでびっくりしました!」
と驚いていました。

しかし、「おたくには返します。」
と社長が第一地銀の担当者に伝えたのは、
9月上旬だったのです。
9月末は、銀行の中間決算があります。
8月下旬以降は、融資担当者が借入のお願いに回る季節です。
そんな時に、「返します。」と言われて、
担当者は青ざめてしまったのだと思われます。

それでなくとも、
融資額のノルマを確保することに追われるのに、
返済された分までカバーすることは、
いくら第一地銀とはいえ、地方では至難の技なのです。

銀行交渉を仕掛けるときには、
相手がどのようなタイミングなのか、
ということを知ることも、大事な要素なのです。

日銀が毎月公表している平均金利を見ると、
7月末で0.73%です。
なので、0.7%だと、まだまだ平均レベルの金利です。
今回取り上げた会社が、
本当に強い銀行交渉の腕を修得するのは、
まだまだこれからなのです。

(古山喜章)

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2018年9月26日 (水)

おススメしません、納税猶予(5)

ICOとしても、納税猶予は薦めていない理由の3つ目は、
③他の相続人の相続税が高くなるから
です。

経営者のなかには、
ご自分の息子、娘は、全員平等だということで、
財産の配分も平等にしたい、と考える方がいらっしゃいます。

その考え方に基づいて、
株式まで平等に渡してしまえば、
将来、会社経営が不安定になります。

特に、現在は仲が良い兄弟、姉妹でも、
配偶者(妻、夫)や子供ができると、状況が変わってきます。
経済力の違いなどから、不平不満が配偶者から出てきて、
兄弟、姉妹の仲もいつしか、こじれてしまう、という場合があるのです。

ですから、株式の承継は、後継者に集中させ、
他の財産を、会社を継がない子供たちに継がせる、
というのが、原理原則になります。

そこで、株式の相続に際して納税猶予を適用した場合、
後継者の納税は猶予され(繰り延べられ)ます。

しかし、その他の財産にかかる相続税、
つまり、後継者以外の子供たちが支払う相続税は、
猶予されることはありません。

しかも、相続税というものは、
財産の金額に応じて、どんどん税率が高くなるものです(累進課税)。

株価が高い会社の場合においては、
経営者がなくなった時点ですでに株を手放している場合と、
まだ株式を保有している場合で、
相続財産の金額に大きな違いが生じます。

ということは、その分、相続税(率)も高くなる可能性がある、
ということです。

そのときに、株式を承継する後継者は、
納税猶予を受ければ、当面の相続税の支払いは避けることができます。
しかし、他の子どもたちは、そういうわけにはいきません。

先代(経営者)が、早めに対策をして、
なくなった時点で、すでに株式を譲渡し終えていたら、
他の子どもたちは、高い相続税を払わなくて済む場合がある、
ということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年9月25日 (火)

中小企業でもできる、新技術活用術⑤

⑤シフト作成の自動化

飲食、小売り、ホテル、病院などで、
中間管理職が時間を費やす作業に、
「勤務シフト作成」があります。
主任やリーダークラスが作成しているケースも
ありますが、いずれにせよ、
人海戦術的にシフト作成している企業がまだ多いです。

スタッフの勤務曜日や時間帯にバラつきのある職場であれば、
どの業種であろうと、頭を悩ませています。
しかも、概ねギリギリの人員で回しているだけに、
「体調がすぐれない。」
「子供が熱を出しました!」
「親族に不幸がありました。」
など突発事項の対応に管理者が振り回されている、
というケースも多々あります。

ここ数年、クラウド型の勤務シフト作成・管理の
システムが登場してきています。
最近では、SHIFTEEというシフト管理システムが、
クラウド型として注目を浴びてきています。

クラウド型の特徴は、
アプリを使い、タブレットやスマホで管理します。
勤務者各自がアプリをスマホやタブレットに取り込み、
翌月の勤務希望日や時間を登録し、
勤務シフトを自動作成します。
もちろん、各自の能力レベルも登録し、シフトに反映されます。

人員が多すぎる場合の調整や、
不足人員の勤務養成、
急な不足人員への緊急勤務要請など、
勤務者への一斉送信機能でカバーします。
これまでのように、
緊急時には助けてくれそうなスタッフに連絡を取る、
という手間がなくなります。

シフト管理システムについては、各社とも、
得意とする業種が存在することも多いです。
インターネットで
“勤務シフト 自動作成”と入力すれば、
たくさんリストアップされます。

勤務シフト作成や管理という業務は本来、
管理職が時間を多く費やす業務ではありません。
そこにいくら時間を投じても、生産性は上がらないのです。
そのような業務はできる限り、
自動化できるように、変えてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年9月24日 (月)

メガバンクのリストラの意味することは

メガバンクの3行が大リストラ計画を発表したのには驚きました。
三井住友が4年で4000人
UFJは7年で9500人、
みずほ銀行は10年を19000人
の従業員の業務量を削減して、人員削減するとのことです。

私は、それを知った時、まだ従業員を減じるのか?  
ATMの導入で入金、出金、両替はこの20年でかなりの行員数は削減し、
店内業務員はほとんど派遣社員に変わっています。

ATM機械も店内での数が減り、コンビニやSCや駅に移動し、
その管理は警備会社の管理になっています。
取引銀行の店頭に行っても今や、ノンライテイングのシステム化が進み、
印鑑もいらず、指示をしてもらわないと私などは、入出金出来ないのです。


人員削減は銀行が一番進んでいると思っていましたが、
まだ人減らしを続けると大きく発表しています。
これは何を意味しているのでしょうか?

「RPA」人工知能用語で
ロボテック・プロセス・オートメーションというのですって・・・
これがますます進化して、
銀行業務がますますAI知能がやってのける時代につきすすむということです。

すなわち、ホワイトカラーの代表選手であった銀行員がいらなくなった
ということですね。

今、世間で人手不足が叫ばれていますが、本当にそうでしょうか?
ホワイトカラー人材よりもブルーカラー人材が不足しているのです。
と言う事は、我々、中小企業においてもホワイトカラー人材の業務量、
人員をAI技術・ハードに置き換えて削減する道を進まないと、必ず競争に負けてしまうという事です。


こう言うと必ず
「銀行だから何億と言うOA投資が出来るのであって,
我々中小企業では出来ない!」と言う声が聞こえてきます。

しかし、考えてみてください。
10年前と今日ではソフトもハードも安くなっているのです。
30年前のコンピュータールームに億の投資が必要だったシステム機器は、
今やパソコン、スマホ、タブレットの三大危機が凌駕しているのです。

車中でほとんどの人がスマホをいじっていますが、
私の目には30年前にあったバカデカイコンピューターやリールが
回っている機械が皆の手にあると、その進化に驚いてしまうのです。

我々経営者の経営課題は、何なのでしょうか? 
それは

・コスト競争
・人的生産性競争

に打ち勝つことなのです。

ライバルより業務において上記二大競争に打ち勝つことなのです。

銀行では、すでに数十年前から巨大な費用を費やして競争しているのです。
ですから、銀行は
・正社員から非正規社員へ
・人間に頼らず 人工知能・ロボット化
に移行しているのではないでしょうか?


我々、中小企業もこの方向性に進むべきです。
ただ、私が見る限り、経営陣、トップに「ついていけない人」が多くいる
というネックがあります。

新しい技術が理解できず、古い方法、進め方に固執する老人幹部、
メンタル・精神的な変化に適応できない心の弱い若者が
中小企業には多く存在することです。

(井上和弘)

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2018年9月21日 (金)

おススメしません、納税猶予(4)

ICOとしても、納税猶予は薦めていない理由の2つ目は、
②自社株を税務署に担保に入れなければいけないから
です。

納税猶予の適用を受けるためには、
猶予される税額に相当する担保を提供する必要があります。

この場合に担保として提供できる財産は2つあります。

(1)納税猶予の対象となる会社の株式

この場合は、全ての株式を担保提供しなければいけません。
一部だけ担保に入れる、というのは認められません。

自社株式に譲渡制限が付されているものであっても、
担保として提供できる財産として取り扱われます。

では、仮に、自社株を担保に入れない場合は、どうなるでしょうか?

この場合は、次の計算式を満たすように担保提供する必要があります。

《必要担保額の判定》 

必要担保額 ≧ 納税猶予に係る税額(本税)+猶予期間中の利子税額

要するに、猶予される相続税に見合った分の、
担保を提供しなければいけない、ということです。

(2)具体的に担保提供できる対象としては、次のとおりです。
・  不動産
・ 国債・地方債、
・ 税務署長が確実と認める有価証券、
・ 税務署長が確実と認める保証人の保証

実務上は、(2)を使うケースは少なく、
(1)の自社株を担保として提供する、ということになります。

ちなみに現在は、株券を発行していない会社が多いので、
その場合は、自社株に税務署長が質権(※)を設定することについて、
承諾した旨を記載した書類を提出することになります。

もし、将来、猶予された税金を支払えなかった場合は、
株式が優先的に売却されて、
その売却代金をもって、猶予税金を支払うということになるのです。

もし万一の場合、
自社株式が誰の手にわたるか分からない、ということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年9月20日 (木)

中小企業でもできる、新技術活用術④

④営業マンはタブレットでアプリを活用する

前回、顧客による発注は、
アプリを使ってしてもらいなさい、と書きました。
スマホやタブレットからアプリをダウンロードしてもらい、
そこから発注してもらうのです。
特に、決まった得意先から発注を受ける場合には、
顧客IDによる管理もしやすく、好都合です。

しかし、顧客もさまざまです。
特定の顧客からの注文はほとんどない、
というご商売もあります。
例えば、葬祭業です。
御葬儀が必要になった際に、営業担当が出向いて、
ご要望をお聞きし、見積書を作成します。
このような事業形態においては、
まだまだ手書きの見積書が、多いのです。

で、その見積書を持ち帰り、本部でデータ入力をします。
それだけで、二度手間です。
ご葬儀の場合、参列人数によって、
当日に追加や変更が、必ず生じます。
それも手書きで書き留めて、本部でデータ修正する、
となり、請求書を発行するまでに時間がかかります。

ならば、営業担当がタブレットを持ち歩き、
そのタブレットに、受発注アプリを入れておけばよいのです。
当日に変更があれば、その場で修正も可能です。
実際に活用されている葬儀会社も、増えています。

受発注アプリが入ったタブレットと小型プリンターを、
営業担当が常に持参し、その場で顧客の要望をデータ化し、
見積書をプリントアウトしています。
当然、ホールの空き状況なども、タブレットからの通信で、
その場で確認できます。

葬儀の場合、その後の法要など、
顧客との接点を持つ機会は、何度もあるのです。
その案内をお届けする際のリストアップにも、
葬儀時の初期データがそのまま活用できます。

ここでは葬儀業の例を上げましたが、
自社の場合はどうだろうか、と考えてほしいのです。
大企業だけが取り組んでいるのではありません。
革新技術への抵抗の薄い企業が、取り組んでいるのです。
他社よりも早くやるから差別化になるし、
生産性向上の新たな形を、見出せるのです。

(古山喜章)

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2018年9月19日 (水)

おススメしません、納税猶予(3)

株式の承継に際して、
後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、
つまり、納税を免除される場合は、

(その1)
後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

(その2)
後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡したとき。

この2つのいずれかに該当する場合、確かに、納税は免除されます。

後継者(子)が、経営者(父)から株式を承継した後に、
その一部でも、誰かに譲渡した場合は、
その割合に応じて、猶予してもらっていた税金を払う必要がでてきます。

たとえば、子が父から100株、相続により株式を取得して、
そのあとで子が、自分の子(孫)に50株を贈与したときは、
猶予されていた税金の50%は、そのときに納める必要がある、ということです。

となると、もし納税免除を受けようと思えば、
現在の経営者(父)から、後継者(子)が株を承継したら、
その株式は、ずっと持ち続ければよい、という発想になります。
これが、その1の場合です。

ということは、後継者(子)は良くても、
その次の後継者(孫)のためには、何も対策ができない、
ということになります。

ここで、その2の考え方が登場します。

『それなら、次の孫の世代にも、納税猶予を使えばいいでしょう』
と考えるのです。

しかし、この納税猶予という制度がいつまで続くか、わかりません。
少なくとも、今回の改正で行われた緩い条件が使えるのは、
10年間限定であるということだけは決まっています。

ということは、15年後、20年後にこの納税猶予を使おうと思えば、
もとの厳しい条件を満たさなければいけなくなる、
ということです。

もっといえば、グループ法人税制や、少人数私募債の源泉分離課税など、
税制改正で使えなくなった制度と同様に、
この納税猶予の仕組みが変更されることも十分考えられます。

となったときに、結局は、
“免除”ではなく、“猶予”
ということになるのです。

ということは、
負の遺産(税金)を次の世代が背負ってゆく、
ということになるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年9月18日 (火)

中小企業でもできる、新技術活用術➂

➂受発注アプリでご用聞き営業を辞める

手元のスマホを見ると、さまざまな注文型アプリを
すでに使っていることを、再認識します。
アマゾン、ヨドバシ、スイカ、JAL、ゾゾタウン、トリバゴ、
などなど、
気が付けば日常的に企業のアプリで買い物をしています。

ならば、それを中小企業でもやればいいのです。
営業マンが得意先を訪問し、
ご用聞き営業をして販売している、
という中小企業がまだまだ多いのです。
しかし、その手の営業活動は結局、
効率が悪いし、行き先に偏りが出るし、諸経費もかかるし、
など、営業利益が残りにくいのです。
それに、人が営業活動をすること自体、
さまざまな不正やサボリが起こる要因となります。

グーグルやヤフーで、
“受発注 アプリ 制作”などと入力して検索すると、
アプリの製作会社がずらずらと並びます。
一時、ホームページの制作会社がどんどん生まれたように、
今はアプリの制作会社が次々に登場しているのです。
それらの制作会社にコンタクトをとり、
まずは話しを聞いてみればよいのです。

アイテムが多い、得意先が多い、少額な売上高が多い、
などということであれば、なおのこと、
アプリでの受発注が向いています。
買う側にしても、
ファックスをながすことや営業マンに連絡すること自体、
めんどうなのです。
大き過ぎるカタログも、邪魔になるだけです。

それでも、
「お客様と対面で営業活動することに意味がある。」
とおっしゃる方がまだまだいます。
確かに、それはそれで必要な時はあるでしょう。
しかし、単に販売活動ということで言えば、
対面である必要は、ないのです。
現実に、アマゾンにせよゾゾタウンにせよ、
対面などないのに、みな、あれだけ買っているのです。

アプリで受発注ができれば、
スマホにダウンロードしてもらい、
そこから発注してもらうだけです。
ほしいときに、すぐに発注してもらえます。
もちろん、IDやパスワードで管理します。

営業マンを配置して、
いままでどおりの販売活動をしていても、
今後も労務費はあがるし、利益が残りにくいのは、
目に見えているのです。
ならば、その一歩先を進んでほしいのです。
中小企業における受発注が、
大きくかわってくる時代に、差し掛かっているのです。

(古山喜章)

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2018年9月14日 (金)

おススメしません、納税猶予(2)

『税理士さんから、納税猶予がおススメと言われたんですが、
どう考えたらよいんでしょうか?』

こうした質問を受けることがよくあります。

私たちICOとしても、納税猶予は薦めていません。
その理由をご説明します。

①次の世代に負の遺産を先送りすることになるから

経営者とお話しすると、勘違いされている方が多いです。

『事業承継税制(納税猶予)を使えば、
相続税や贈与税を払わなくてもよい!』
と勘違いされているかたが、多いのです。

これは、免除ではなく、猶予です。
つまり、一時的に支払がストップしているだけ、なのです。

仮に、社長から後継者に株式を贈与した場合、
あるいは、社長がお亡くなりになって相続が発生した場合、
納税猶予を使うとどうなるでしょうか?

この場合、贈与あるいは相続の発生した時点では、
後継者は、贈与税や相続税の支払いはせずに済みます。

しかし、その後、しばらくしてから、
後継者が社長から承継した株式を、
次の世代に譲渡(売却あるいは贈与)した場合、
その譲渡した割合に見合っただけ、
猶予してもらっていた税金を支払う必要が出てくるのです。

まさしく、こういう場合は、
納税“猶予”なのです。
納税“免除”ではないのです。

では、この後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、
つまり、納税を免除される場合はあるのでしょうか?

こうなる場合は、次の場合です。

(その1)
後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

(その2)
後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡したとき。

この2つのいずれかに該当する場合、確かに、納税は免除されます。

しかし、この2つの場合は、それぞれに問題点があるのです。
続きは次回です。

(福岡雄吉郎)

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2018年9月13日 (木)

中小企業でもできる、新技術活用術②

②クレジット決済端末

最近、飲食店や美容院などで、
ワイヤレスのクレジット決済端末を、
見かける機会が増えてきました。
下の写真は、楽天ペイのものです。
Rakutenn

ワイヤレスなので、
飲食店ならテーブルで、
美容院なら座席のところで、決済が可能です。
もっと言えば、外に持ち出すことも可能です。
と、
この手のクレジット決済端末を利用している店は、
レジも、大きなものではなく、タブレット型です。
スマホだけで対応している店舗も見かけます。
それだけで、レジの固定費が不要です。

上記のようなワイヤレス型クレジット端末の場合、
手数料は3.24%となっています。
通常の有線型クレジット端末と、ほぼ同じです。
ただ、上記の楽天ペイなら、端末の導入費が不要なのと、
翌営業日に入金される、という、
回収の速さが喜ばれています。

実際、楽天ペイの端末を見かけた飲食店で、
「これは翌日入金だから、助かるでしょ。」
と言うと、
「もう、それが何よりです。
 同じクレジットの手数料を払うなら、入金の早いほうが
 いいので、これに変えました。」
との声を聞きました。

他にも、コイニーやアリペイなど、
ワイヤレス型クレジット端末はいくつかあります。
いずれも、初期費用がかからないのと、
入金が早い、ということが売りなのです。
クレジットカードの発行枚数を見ると、
この10年間で3000万枚増えています。
と、海外からの訪問者のクレジットカード利用も増えています。

ならば、
飲食・小売り・サービス業の場合は特に、
増えるクレジットカードに対して、
より低コストで対応できるようにし、
資金繰りにも影響が小さいようにする、
とういことを、検討してほしいのです。

(古山喜章)

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2018年9月12日 (水)

おススメしません、納税猶予(1)

『税理士さんから、納税猶予がおススメと言われたんですが、
どう考えたらよいんでしょうか?』

こうした質問を受けることがよくあります。

納税猶予とは、
『経営者から後継者へ、贈与または相続によって、
株式を承継した際に発生する贈与税あるいは相続税を、
一定の条件を満たせば、猶予してあげましょう』
という制度です。

平成30年の税制改正において、
これまでの厳格な条件が、10年間限定ながらも、緩くなりました。

政府が、優良な中小企業が後継者不足を理由に廃業するのはよろしくない、
ということで、今までもあった制度を、色々な条件について緩和させたのです。

半年ほど経過した現在、状況はどうなったでしょうか?
政府の目論見どおり、納税猶予を使った会社は、増えたのでしょうか?

先日も、日経新聞で報じられていました(以下、引用です)。

事業承継を考えるオーナー経営者にとって後継者に課される贈与税は悩みの種。
その負担を取り除いて事業承継を円滑に進めようと4月に導入されたのが
「新・事業承継税制」だ。

税制優遇の大きさから、税理士らの間では
「事業承継バブルが起きる」とまでささやかれていた。

ところが、ふたを開けてみれば新制度の利用をためらうオーナーが多い。
それは、税優遇のらん用を防ぐため、
自分の子がその先の孫にまで事業を引き継いだ時点で、ようやく免除される点だ。

事業承継を考える経営者の多くは70歳前後。
その子供は40歳前後が多い。
孫に経営権が移るのは30年くらい先だ。

多くの経営者が「孫の生き方までしばれない」と戸惑い、制度利用に二の足を踏む。
それは子供が事業を30年間続けるか、自信が持てないことの裏返しでもある。

現実は、なかなか納税猶予を使っている会社が増えていません。

私たちICOとしても、納税猶予は薦めていません。
その理由は、3つあります。

①次の世代に負の遺産を先送りすることになるから
②自社株を税務署に担保に入れなければいけないから
③他の相続人の相続税が高くなるから


(福岡雄吉郎)

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2018年9月11日 (火)

中小企業でもできる、新技術活用術①

経営には、お金の入りと出があります。
そのさまざまな局面において、
新たな技術が生まれています。
先日紹介した、
パン屋での画像認識レジもそのひとつです。
中小企業だからこそ、
新たな技術を検討し、自社での活用余地はないか、
考えてみてほしいのです。

①プリペイドカード

プリペイドカードは、前金でお代を預かる仕組みです。
考えてみたら、この仕組みは古くからあります。
近所の喫茶店にゆくと、お客さんの名前を書いた、
コーヒーチケットの綴りがぶら下がっているのを、
よくみかけました。
10杯分の値段で11杯飲めます、というものですね。
誰が考案したのかわかりませんが、
コーヒーチケットは、前金で回収する仕組みです。

現在、国内最大規模のプリペイドカードは、
鉄道系のスイカ、イコカや、楽天エディ、ナナコ、ワオン、
などの、いわゆる電子マネーです。
私はモバイルスイカとエディを使っています。
残高が少なくなれば、クレジット払いでチャージをしています。
手元でチャージできるのが、楽なのです。
それに、会計が早く済むのが、何よりです。

加えて、そこまで大規模ではない、
電子マネー型プリペイドカードも増えてきました。
この数年、スタバを皮切りに、
多くのカフェチェーンや、飲食チェーンが、
独自のプリペイドカードを発行しています。
まさに、かつてのコーヒーチケットの名残りです。

私も、スタバのカードは重宝しています。
3000円の自動チャージを設定して、
残高が1000円を切ると、
3000円がクレジットから自動チャージされます。
自動チャージをすると、メールが届きます。
前払で払っている形ですが、
会計時の利便性などを考えると、不満はありません。

と、プリペイドカードを運営導入する側でありがたいのは、
全額を使い切らないケースが多々ある、ということです。
前金でもらう上に、全額使い切らずに放置されるお金があるのです。
資金繰りには、とてもありがたい話しなのです。

北海道帯広を拠点に展開するオカモトグループは、
独自のプリペイドカードを発行し、
グループ内の飲食店、書店、カフェ、ガソリンスタンド、
などで使えるようにされました。
購入時のポイントも共通化しました。
そうすることで、顧客の囲い込みに成功されたのです。
そして今や、全国に拠点を持つ規模にまで成長されたのです。

つまり、このようなことは、中小企業だからできない、
というものではない、ということです。
プリペイドで前金を預かることができたら、
資金繰りがラクになるのです。
その可能性が自社ではないのかどうか、
常に探っておいてほしいのです。

(古山喜章)


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2018年9月10日 (月)

岐阜の病院 スルガ銀行など不祥事を笑えない

その①
岐阜のY&M藤掛第一病院がエアコンの故障で
入院患者が5名熱中症で死亡した疑いで殺人罪で警察が捜査に入ったと報じています。
私は、平素から病院経営にも携わってきて、
やっぱり発生したかと変に納得してしまいました。

この病院は あくまで私の想像ですが
 ・急性期病院ではなく老人医療専門(80庄ぐらいの)ではないか?
 ・看護師、そのほか病院として法的人員は満たしていたか?
 ・院長が会見していたが 院長に責任意識をもって業務をやっていたか
(ただ単なる雇われ、名義だけ)
 ・経営数値も頭の中にあったか疑問を持ちます


「エアコン」
私は病院経営者に「エアコンの点検、新機種への変更」をうるさく注意してきました。
なぜなら
・病院は 我々の自宅と異なり、365日24時間 稼働する
・エアコンの故障は 人命にかかわる
・エアコンの故障は これが一番必要な時期に発生する。
部品、サービス員が不足する

エアコンを全部点検し、新機種に入れ替えは巨額の出費を伴う。
経営計画に入れないといけないのに、医者は「OK」しない。
ケチだからです。
だまし、だまし 使おうとします。

病院のエアコンも医療機器であり、24時間患者に影響するのです。
その機械の寿命は早いのです。償却を早めないとダメです。
その意識が医者には全くないのです。


病院のエアコンは、24時間365日稼働しています。
減価償却費は3倍償却が可能なはずですが、
「税理士さん 如何なものでしょうか?」
病院経営は 年数がたつほど償却が少なくなり、
儲かったようにP/Lが見え出すのですが、償却を早める、
早め早めに入れ替える必要があるのではないでしょうか?

つづく
(井上和弘)

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2018年9月 7日 (金)

意外に知らない税務調査⑦

盆があけていよいよ税務調査が本格化します。
読者の皆様のなかには、税務調査の予定がもうすでに入っている、
という会社もあると思います。

最後に、税務調査の日程や期間についてお話ししておきます。

●税務調査は拒否できないが、日程は変更できる

税務調査で指定された日付は、変更できないと思われている方が多いですが、
繁忙期やイベントと重なっていたら、とてもじゃありませんが対応できません。

査察(マルサ)が入る場合は強制調査ですが、通常は、任意調査です。
任意調査は、会社の協力がなければ進めることはできません。

ですので、都合がつかなければ、日程を延長してもらうことは可能なのです。


●税務調査の期間は、短くできる
顧問先の税務調査の状況を聞いていると、最近の調査では、
『予定よりも早く終わりました。』という声を聞くことが多いです。

これはどういうことでしょうか?

税務署は、最初に指定した期日から、日程を延長することはできません。
だから、保険をかける意味でも、最初の予約時には、
調査の期間を長めに設定することがよくあります。

早々に何か指摘があれば、最終日を待たずして退散する、というわけなのです。

ということは、税務署から「税務調査に入ります」と電話があった際に、
最初から、日程の短縮交渉をすればよいのです。

1週間を3日あるいは4日と短縮できれば、
それだけで精神的なストレスは軽くなります。

●調査対象とする期間
基本的には、直近3年分しか見られません。
ただし、重加算税(仮装、隠蔽)に該当する指摘があった場合など、
調査官が悪質な所得隠しだと認定した場合は、5年分遡ることがあります。

いわゆる期ズレ(売上を先延ばし計上する、あるいは、経費を前倒し計上する)は、
重加算税とはならないので、これが見つかっても、5年分さかのぼることはしません。

ちなみに、期ズレをチェックする場合は、
決算月直前の3~4ヶ月あるいは、決算後2カ月程度は、チェックされます。

私たちが、『中間決算を行って、対策は早めに打つべし』と申し上げるのは、このためです。

(福岡雄吉郎)

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2018年9月 6日 (木)

スルガ銀行問題は他人事ではない②

スルガ銀行問題では、
個人の預金データを改ざんし、
本来なら返済能力のない人物にまで、融資を行っていました。
これが世にいう、不適切融資、です。
似たようなことは、中小企業でも行われています。
決算書を拝見すると、
どう考えても返済能力が欠けているのに、
銀行が資金をジャブジャブ貸している、
という状況を目にする機会があるのです。

なぜ、そこまで貸すのか?
追及すると、見えてくることがあります。
なかでも多いのが、
経営者の個人資産を銀行がおさえこんでいる、
という例です。

経営者が個人所有する土地・建物を担保にとる。
経営者個人の預金を定期に入れさせて拘束する。
このような状況に陥っているのです。
銀行にすれば、会社の財務状況が悪くても、
いざとなったら経営者個人から回収すればよい、
として、会社への融資が行われているのです。

しかし、そのような会社の多くは、
もうこれ以上借りれないくらい、借りています。
長期を返すために短期を借りて、返済資金に充てたりしています。
短期借入のコロガシで、生命維持装置が作動しているだけです。
これは、安倍政権の金融緩和政策のもと、
銀行に現預金がジャブジャブ入ってきているから、
できていることです。

しかし、いつかその蛇口は締められてゆきます。
そうなれば、
「もう次回は短期での融資はできませんので。」
と銀行から告げられます。
となると、慌てて他の銀行へ出向きます。
しかし、そこでも、
「御社の財務状況では、融資はできかねます。」となります。
資金調達ができなくなるのです。
資金調達ができなければ、返済ができません。
返済できなければ、約定違反です。
約定違反が起これば、銀行は即座に回収に入ります。
押さえていた不動産や預金をすべて、債権回収に充当します。
経営者は身ぐるみはがれた状態になります。
事業どころではありません。当然、事業は破綻します。

さらに、経営者の家族内でもめごとが起こります。
離婚や一家離散が発生します。
経営者は行方知れずになります。
あるいは、自ら命を絶つ経営者もいます。
だから金融庁は、銀行が個人保証をとることで、
経営者個人を路頭に迷わせるな、と、
個人保証を禁止しいてるのです。

結局、財務体質にそぐわない、借り過ぎが原因なのです。
借り過ぎでも約定書に印鑑を押し、
破綻への道を自ら歩んでいるのです。
行き過ぎた借入金を抱えることほど、こわいものはないのです。

(古山喜章)

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2018年9月 5日 (水)

意外に知らない税務調査⑥

税務調査の結果、5社に1社(20%)の割合で、
重加算税をとられているようです。

感覚的には、この割合は高いように感じます。

前回、見たように、例えば、取引を仮装、あるいは隠蔽をして
所得をごまかしていた場合に課されるのが、重加算税です。
しかし、当然ですが、単なるミス、誤りは重加算税の対象とはなりません。

ところが、現実には、単なるミス、誤りの場合でも、
調査官が『これは重加算税ですね!』と圧力をかけてくるのです。
重加算税は、税務署内の人事評価でポイントが高いからです。
極端なことを言えば、棚卸の集計ミスがあった場合でも、
『これは意図的に数字をごまかした』と言われる可能性がある、ということです。

こういう場合、どうすればよいのでしょうか?

絶対におやめいただきたいのは、
すぐに税務署の言いなりになって、認めることです。

勘違いされている方が多いのは、税務調査においては、
立証責任は、税務署にあるのです。

例えば、先のように、
『在庫の金額を間違えたといっても、
これは意図的に在庫金額を少なくして、
所得をごまかしたのでしょう!
重加算税の対象となります』
と言われた場合は、どうなるのでしょうか?

この場合は、
『重加算税というのは、仮装、隠蔽ですよね。
私たちは、故意に在庫金額を仮装、隠蔽したのではありません。

もし、そのようにおっしゃるのなら、
その証拠はあるのでしょうか?』
と反論していただければよいのです。

これは、重加算税だけでなく、
『修正申告してください』と言われた場合もそうです。
「日当が、高いですね。」
「グループ会社への販売価格が安いですね」

このように言われたときに、
会社は、その価格が適正であることを証明する必要はありません。

高い、安い、を証明するのは、税務署にある、
ということです。

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2018年9月 4日 (火)

スルガ銀行問題は他人事ではない

スルガ銀行問題が、収まりません。
創業家である岡野家の資金流用問題まで噴出しています。
前金融庁長官の森氏が
「スルガ銀行はこれからの地銀のモデルだ!」
と声を上げていただけに、
“森のおそまつ”といった様子になってきました。

スルガ銀行問題は、
個人の預金データを改ざんし、
本来なら返済能力のない人物にまで、
融資を行ったことです。
これが世にいう、不適切融資、です。
誰もが、
「それはヒドイ!」と言います。

しかし、似たようなことは、中小企業でも行われています。
決算書を拝見すると、
どう考えても返済能力が欠けているのに、
銀行が資金をジャブジャブ貸している、
という状況を目にする機会があるのです。

銀行は、返済能力の高い低いを、
「債務償還年数」という経営指標で評価します。
計算式は次のとおりです。
(短期借入+長期借入+社債)÷(営業利益+減価償却費)
(3億円÷6千万円)なら、5年、となります。
単位は(年)です。

債務償還年数が7年以内なら、問題ありません。
8年~15年なら、黄色信号です。
融資を受けれても、
銀行は「ああだこうだ」といろいろ条件を求めます。
15年~20年は、赤信号です。
銀行はできれば貸したくありません。
まず、高額は厳しくなります。
20年超だと、まず貸しません。

なのに、計算すると15年や20年超の会社でも、
融資を受けている状況が目に付くのです。
特に地方の銀行です。
それだけ、貸す先が、無いのです。
貸す先がふんだんに有るなら、
債務償還年数のルールに基づいて評価し、
返済能力が低い会社には、貸さないのです。

危ないのは、
その状態が数年以上も続いている会社です。
しかもそのような会社の融資条件は、悪いです。
普通なら借りれないのに、借りれているのですから、
交渉もろくにしていません。
銀行員の言うがまま、の条件です。
当然、金利は高く、担保・個人保証はびっちり取られています。

このような会社は、
今の経済環境が変わったらどうなるのか、
ということについて、次回に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2018年9月 3日 (月)

私はIPO(株式上場)反対論者です

上場を憧れの如くに中小企業の経営者は、
自社も株式上場を夢見ておられる方もいらっしゃるらしいですが、
上場などするものでない! と常に講演でも申し上げています。

上場のメリットは 次のようにおっしゃる方が多いです。
   
    メリット          そうか?
① 社会的信用の増大   → 悪くなったら皆が知ることになり信用激減
② 資金調達の多様化   → 資金調達は今や 楽ですよ
③ 財務基盤の強化    → 上場しなくっても強化できます
④ 優秀な人材確保    → 小さな名もなき上場会社には来る(?)
⑤ 内部管理体制の充実   → いやはや窮屈な事この上ない
⑥ 従業員のモチベーションの向上 → 上場会社の従業員のモチベーションは高いか

オーナーメリット
創業者売却換金化       →役員の大株主は勝手に好きな時に自社株を売却できない
経営者の個人保証の解消    →いつの時代(?)今や個人保証など非上場でもしない

メリットを上回るデメリットがあるのです

① すべて公開、ネットですべて明らかになる
② 社会的責任が増大する
③ 訴訟リスクが発生します
④ 上場維持コストが2000万~4000万/年  高すぎます
⑤ 株主対応コストの増大
⑥ 買取リスクの発生
⑦ 株価向上のプレッシャー
⑧ 経営者の支配権の希薄化
⑨ 長期的(2~3年)経営戦略的施策が打てない
⑩ 3か月間の短期業績により 一喜一憂しなくてはならない


よって、ファッションビジネスの如く 
商品の浮沈の激しい業界では 経営者はたまらない。
私が上場会社の役員をしてきて,ばかげていると思う事があり、
監査法人と揉める事があります。

会社は株主だけの為にあるのではない。
従業員や取引先や経営者の為にもあるのです。
資本主義の「お金」の価値観だけで働くのはまっぴら御免といいたくなります。

短期的に儲かればよく、株価はいかなる理由によって上下するか
今もって理解できません。

(井上和弘)

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