おススメしません、納税猶予（３）

株式の承継に際して、
後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、
つまり、納税を免除される場合は、

（その１）
後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

（その２）
後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡したとき。

この２つのいずれかに該当する場合、確かに、納税は免除されます。

後継者（子）が、経営者（父）から株式を承継した後に、
その一部でも、誰かに譲渡した場合は、
その割合に応じて、猶予してもらっていた税金を払う必要がでてきます。

たとえば、子が父から１００株、相続により株式を取得して、
そのあとで子が、自分の子（孫）に５０株を贈与したときは、
猶予されていた税金の５０％は、そのときに納める必要がある、ということです。

となると、もし納税免除を受けようと思えば、
現在の経営者（父）から、後継者（子）が株を承継したら、
その株式は、ずっと持ち続ければよい、という発想になります。
これが、その１の場合です。

ということは、後継者（子）は良くても、
その次の後継者（孫）のためには、何も対策ができない、
ということになります。

ここで、その２の考え方が登場します。

『それなら、次の孫の世代にも、納税猶予を使えばいいでしょう』
と考えるのです。

しかし、この納税猶予という制度がいつまで続くか、わかりません。
少なくとも、今回の改正で行われた緩い条件が使えるのは、
１０年間限定であるということだけは決まっています。

ということは、１５年後、２０年後にこの納税猶予を使おうと思えば、
もとの厳しい条件を満たさなければいけなくなる、
ということです。

もっといえば、グループ法人税制や、少人数私募債の源泉分離課税など、
税制改正で使えなくなった制度と同様に、
この納税猶予の仕組みが変更されることも十分考えられます。

となったときに、結局は、
“免除”ではなく、“猶予”
ということになるのです。

ということは、
負の遺産（税金）を次の世代が背負ってゆく、
ということになるのです。

（福岡雄吉郎）

【新刊発売しました！】
福岡雄吉郎の最新刊
『会社にお金を残したいなら　今すぐ経費を増やしなさい』
いわゆる教科書的な節税本とは一線を画し、
中小企業の現場で実際にあったエピソードを豊富に紹介。
具体的かつ実践的な税務対策を指南します。
本書を活用して、ぜひICO式のお金の残し方を実践ください！

【好評発売中！】
古山喜章の最新刊
『社長の決算書の見方・読み方・磨き方』
会計事務所任せの決算書では、稼いだお金が残りません！
決算書は、できあがってくるものではなく、意図をもって作るものです。
財務の基礎を学び、実用的な決算対策情報が満載の一冊です！
難しい会計用語は使いません！社長だけでなく、
財務担当の方にもぜひ一読いただき、実務の理解をしてもらってください！

【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】
道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、
会社経営からちょっと離れた、日常生活をつづったブログ、
「井上和弘の寄り道スケッチ」もぜひご覧ください！