おススメしません、納税猶予（２）

『税理士さんから、納税猶予がおススメと言われたんですが、
どう考えたらよいんでしょうか？』

こうした質問を受けることがよくあります。

私たちICOとしても、納税猶予は薦めていません。
その理由をご説明します。

①次の世代に負の遺産を先送りすることになるから

経営者とお話しすると、勘違いされている方が多いです。

『事業承継税制（納税猶予）を使えば、
相続税や贈与税を払わなくてもよい！』
と勘違いされているかたが、多いのです。

これは、免除ではなく、猶予です。
つまり、一時的に支払がストップしているだけ、なのです。

仮に、社長から後継者に株式を贈与した場合、
あるいは、社長がお亡くなりになって相続が発生した場合、
納税猶予を使うとどうなるでしょうか？

この場合、贈与あるいは相続の発生した時点では、
後継者は、贈与税や相続税の支払いはせずに済みます。

しかし、その後、しばらくしてから、
後継者が社長から承継した株式を、
次の世代に譲渡（売却あるいは贈与）した場合、
その譲渡した割合に見合っただけ、
猶予してもらっていた税金を支払う必要が出てくるのです。

まさしく、こういう場合は、
納税“猶予”なのです。
納税“免除”ではないのです。

では、この後継者が、贈与税や相続税を支払わなくて済む、
つまり、納税を免除される場合はあるのでしょうか？

こうなる場合は、次の場合です。

（その１）
後継者が、株式を持ったまま亡くなった場合

（その２）
後継者が、次の世代に、“納税猶予を使って”株式を譲渡したとき。

この２つのいずれかに該当する場合、確かに、納税は免除されます。

しかし、この２つの場合は、それぞれに問題点があるのです。
続きは次回です。

（福岡雄吉郎）

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