おススメしません、納税猶予(1)
『税理士さんから、納税猶予がおススメと言われたんですが、
どう考えたらよいんでしょうか?』
こうした質問を受けることがよくあります。
納税猶予とは、
『経営者から後継者へ、贈与または相続によって、
株式を承継した際に発生する贈与税あるいは相続税を、
一定の条件を満たせば、猶予してあげましょう』
という制度です。
平成30年の税制改正において、
これまでの厳格な条件が、10年間限定ながらも、緩くなりました。
政府が、優良な中小企業が後継者不足を理由に廃業するのはよろしくない、
ということで、今までもあった制度を、色々な条件について緩和させたのです。
半年ほど経過した現在、状況はどうなったでしょうか?
政府の目論見どおり、納税猶予を使った会社は、増えたのでしょうか?
先日も、日経新聞で報じられていました(以下、引用です)。
事業承継を考えるオーナー経営者にとって後継者に課される贈与税は悩みの種。
その負担を取り除いて事業承継を円滑に進めようと4月に導入されたのが
「新・事業承継税制」だ。
税制優遇の大きさから、税理士らの間では
「事業承継バブルが起きる」とまでささやかれていた。
ところが、ふたを開けてみれば新制度の利用をためらうオーナーが多い。
それは、税優遇のらん用を防ぐため、
自分の子がその先の孫にまで事業を引き継いだ時点で、ようやく免除される点だ。
事業承継を考える経営者の多くは70歳前後。
その子供は40歳前後が多い。
孫に経営権が移るのは30年くらい先だ。
多くの経営者が「孫の生き方までしばれない」と戸惑い、制度利用に二の足を踏む。
それは子供が事業を30年間続けるか、自信が持てないことの裏返しでもある。
現実は、なかなか納税猶予を使っている会社が増えていません。
私たちICOとしても、納税猶予は薦めていません。
その理由は、3つあります。
①次の世代に負の遺産を先送りすることになるから
②自社株を税務署に担保に入れなければいけないから
③他の相続人の相続税が高くなるから
(福岡雄吉郎)
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