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2018年9月12日 (水)

おススメしません、納税猶予(1)

『税理士さんから、納税猶予がおススメと言われたんですが、
どう考えたらよいんでしょうか?』

こうした質問を受けることがよくあります。

納税猶予とは、
『経営者から後継者へ、贈与または相続によって、
株式を承継した際に発生する贈与税あるいは相続税を、
一定の条件を満たせば、猶予してあげましょう』
という制度です。

平成30年の税制改正において、
これまでの厳格な条件が、10年間限定ながらも、緩くなりました。

政府が、優良な中小企業が後継者不足を理由に廃業するのはよろしくない、
ということで、今までもあった制度を、色々な条件について緩和させたのです。

半年ほど経過した現在、状況はどうなったでしょうか?
政府の目論見どおり、納税猶予を使った会社は、増えたのでしょうか?

先日も、日経新聞で報じられていました(以下、引用です)。

事業承継を考えるオーナー経営者にとって後継者に課される贈与税は悩みの種。
その負担を取り除いて事業承継を円滑に進めようと4月に導入されたのが
「新・事業承継税制」だ。

税制優遇の大きさから、税理士らの間では
「事業承継バブルが起きる」とまでささやかれていた。

ところが、ふたを開けてみれば新制度の利用をためらうオーナーが多い。
それは、税優遇のらん用を防ぐため、
自分の子がその先の孫にまで事業を引き継いだ時点で、ようやく免除される点だ。

事業承継を考える経営者の多くは70歳前後。
その子供は40歳前後が多い。
孫に経営権が移るのは30年くらい先だ。

多くの経営者が「孫の生き方までしばれない」と戸惑い、制度利用に二の足を踏む。
それは子供が事業を30年間続けるか、自信が持てないことの裏返しでもある。

現実は、なかなか納税猶予を使っている会社が増えていません。

私たちICOとしても、納税猶予は薦めていません。
その理由は、3つあります。

①次の世代に負の遺産を先送りすることになるから
②自社株を税務署に担保に入れなければいけないから
③他の相続人の相続税が高くなるから


(福岡雄吉郎)

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