中小企業でもできる、新技術活用術⑪

⑪小売業・外食業はキャッシュレス対応を急げ！

２０１９年１０月の消費税率アップへ向けて、
店舗でキャッシュレス決済を利用した方には、
２％の還元を行う、という方針が挙げられました。
これを機に、
現在約２０％と言われるキャシュレス決済の比率を、
４０％まで高める、その足掛かりにしたい、というわけです。

クレジットカードも、電子マネーも対象になる、
と書かれています。
とかく消費者は、得をすることに敏感な人が多いです。
クレジットカードや電子マネーで２％還元されるなら、
そちらを使いたくなるし、使えるお店を選ぶようになります。
今まで電子マネーを使わなかった高齢者や、
クレジットカードを持たなかった人たちも、
重い腰を上げる人が爆発的に増えるはずです。
で、一度その利便性に触れると、やめられなくなります。
こうして、世の中は変わってゆくのです。

ならば、今のうちにクレジットカードも電子マネーも、
使えるようにしておくことです。
来年の１０月に使えるようになっても、遅いのです。
それよりも早い時期から使えているから、
「あの店なら使えるから、あそこにしよう。」
と選ばれるのです。
ギリギリ間にあう、では手遅れなのです。

特に首都圏以外では、電子マネーを使える店舗は、
まだまだ限られています。
「クレジットや電子マネーは、手数料が高くつきます」
という方がおられます。
しかし、現金の方が、社内での管理手数料が高くついています。
そのことに気づいていないのです。

釣銭準備に、一定時間ごとの現金チェック、
夜間金庫への入金などなど。
クレジットカードや電子マネーなら、
すべてデータ化されています。
完全キャッシュレスができなくとも、
現金管理の作業は軽減されてゆきます。
さらに、キャッシュレス決済が進めば、
手数料は必ず下がってゆきます。
下がってからでは、遅いのです。

「人手不足で困っています。」
というのなら、人手をかけない方策を打つべきです。
特に、付加価値に貢献しない人海戦術作業は、
やめる方向へと、進めるべきなのです。
早くからレジやシステム、決済端末を変えてゆき、
特別損失となる要因をいち早く計上してほしいのです。

（古山喜章）

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