銀行に決算資料をむやみに渡さない

「銀行の言うがままに、
決算資料を全部出さないでください！」
と、言い続けています。
格付け（スコアリング）に使うのなら、
損益計算書と貸借対照表で十分です。
細かな科目明細一式まで、むやみに渡す必要はないのです。
すると今度は、ある会社で、
損益計算書と貸借対照表以外の資料を求める、
丁寧な文書を銀行が用意してきたのです。

その内容がまた、３つの銀行で三者三様なのです。
Ａ銀行は、求める資料が明確で限定的です。
Ｂ銀行とＣ銀行は、内訳明細一式と、幅広いです。
しかもＢ銀行とＣ銀行は、資料の必要性について、
決算内容把握の精度を高めるため、
新たな提案に活かすため、
などとあります。
要は、新たな融資に繋げたいだけなのです。
営業の匂いがプンプンする感じなのです。

Ａ銀行は、有利子負債と人件費の明細のみだったのです。
おそらく、３つの銀行の中でのシェア確認と、
その会社はサービス業なので、人件費の増減確認、
といったところだと思われます。

不思議なもので、文書で出されると、
「提出しないといけないかな。」
と思ってしまいがちになります。
銀行も、その心理をうまく読んでいます。

結局、Ａ銀行に、Ｂ銀行とＣ銀行を、
合わさせることにしました。
ただ、提出するからには後日、
「あの明細で何かわかりましたか？」
と聞いてほしいのです。
特に大したことがわったわけでもないのなら、
「じゃあ次回からは要らないですよね。」
と、釘を刺してほしいのです。
そうしないとまた来年になると、
「昨年いただいた資料をいただけますか？」
となります。
そうなる前に、止めておきたいのです。

（古山喜章）

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