中小企業でもできる、新技術活用術⑲

⑲安全対策にビデオカメラを活用する

前回、ドライブレコーダーについて書きました。
しかし、カメラでの撮影が有効なのは、
運転中だけではありません。

例えば介護施設です。
夜間はスタッフが少なく、カメラがなければ、
何らかの事故が発生しても、検証のしようがないのです。
頼れるのは証言だけです。
証言のみでは虚偽もあり、事実確認ができないのです。
それに労力や時間もかかります。
つまり、それだけコストがかかるのです。

大きな事故でなくても、
介護の現場にはクレームがつきものです。
その際にも、カメラで録画されている施設は、
事実確認が容易です。
と各職員にも、業務を見られている、という意識が働きます。

他にも工場内や店舗内など、多くの場所で、
カメラが設置され、常時録画している体制が整ってきました。
今は、顔認証技術と併せて、過去の迷惑客や事故客、
不審客を登録できます。
その人物がカメラに映ると、管理者に警報メールが届きます。
その人物の移動に合わせて、カメラも別のカメラへと切り替わり、
追跡を継続します。
セコムでは現在、ドローンカメラによる追跡も実施しています。
カメラそのものが移動する、というのは画期的なのです。

先の介護施設でも、入居者の顔を登録しておき、
あってはならない移動や徘徊があると、
警告で管理者に知らせるように仕掛けられているのです。

事故時の事実確認や防犯・安全対策に、
カメラ映像は欠かせない時代になってきたのです。
これらのことを人海戦術でやろうとしても、しきれないのです。

防犯カメラは、器具備品にあたり、償却は６年です。
何より、２０１９年３月末までは、
取得価額３０万円以上の器具備品であれば、
即時償却の対象となるのです。
つまり、全額償却できるのです。
カメラ設置が不十分だとお考えの会社は、
決算対策のひとつとしても、ぜひ活用いただきたいのです。

（古山喜章）

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