中小企業の投資に朗報です

つい先日の日経新聞の記事をみて、
思わず、“よしっ！”と口から出てしまいました。
皆さまも、次の記事を目にされているはずです。

『経済産業省と財務省は、中小企業の設備投資を促す税優遇措置を
2019年度以降も延長する検討に入った。
2年を軸に調整している。

今回は人手不足を解消するための効率化投資を集中的に支援する方向だ。

財務省は、生産性向上の効果が薄いものは対象外にするよう求めている。
これに対し、経産省は、働き方改革を踏まえ、効率化投資に手厚くなるよう訴える。
具体的には中小企業の従業員の長時間労働解消につながるような設備投資や、
社内システムのIT（情報技術）化投資などが候補に挙がっている。』

即時償却の制度が延長されるようです。

即時償却とは、投資した初年度に、
機械や備品などの投資額を、すべて減価償却できる、
という制度です。

キャッシュフロー経営の観点からは、
必要な経費は、できるだけ早く、大きく計上したほうがよいです。

この意味で、即時償却という制度は、
キャッシュフロー経営の申し子といえるのです。

過去の経緯からすると、
いまの即時償却制度の内容が、
そっくりそのまま延長というわけにはいかないと思います。

しかし、いまの制度から大きく変わる、ということもないでしょう。

税制改正の素案は、来月に入ると発表されます。
内容がわかり次第、このブログで紹介いたします。
いずれにせよ、来期も中小企業の設備投資は、法人税という点で優遇されます。

この情報を念頭に、ぜひ来期の投資計画を検討ください。

（福岡雄吉郎）

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