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2019年1月

2019年1月31日 (木)

昔「オイルショック」、今「老いるショック」

かつての「オイルショック」から45年超、
「リーマンショック」から10年超を経過しました。
そして多くの中小企業が今、
新たなショックに見舞われています。
経営陣の高齢化に伴う、「老いるショック」です。

「給与明細はメールで電子化せよ!」
「手書きの在庫管理はやめて、ハンディターミナルを使え!」
「会議資料はパソコンで、ペーパーレスにせよ!」
「見積書・請求書は電子化せよ!」
「集まらずにテレビ会議を活用せよ!」
等と後継者たちに伝えて進めさせます。

しかし、思うように進みません。理由を聞くと、
「社長に反対されました。」
「社長が理解できないみたいで前に進まないんです。」
などという返答の多いこと。
要は、経営陣が高齢化して、
IT・新技術の活用が、進まないのです。

社長のみならず、古参の幹部社員も同様です。
なかにはいまだに給料を現金で手渡ししている会社もあります。
「このほうがありがたみを感じてもらえるし、
 振込にしたら全部奥さんの手元にいって、本人が使えないから。」
という会社さえ、あるのです。

新しいやり方より、今までのやり方が一番いいと、
信じて疑わないのです。
それだけで、大いなる利益の喪失です。
手書き、手作業、二度手間、三度手間、
などなど、人海戦術だらけです。
それでいて、
「人が足りない!」などと言います。

なかには、
「ウチは社長以外、ペーパーレスが進んでいます。」
というケースもあります。じゃあ社長は?と聞くと、
「社長の分だけ、すべて紙です。神対応のための、紙対応です。」
と、笑うに笑えない返事がきたりします。

「老いるショック」の被害は、当の本人には自覚がありません。
次世代の幹部・従業員が、主にその被害を受けているのです。
一方、「老いるショック」のない会社は、
新技術の活用がどんどん進みます。
あらゆることが、これまでより効率的に進みます。
もちろん、その結果は業績・財務にも影響を及ぼします。
それだけで、大きな差が生じているのです。

「うちも『老いるショック』です!」
という中小企業は、多いはずです。
これからの時代に対応する経営組織を見据えると、
この「老いるショック」は大問題なのです。

(古山喜章)

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2019年1月30日 (水)

まだはもうなり

先日、依頼にこられたのは、
65歳の女性でした。

「母が90歳なのですが、
自社株を30%持っています。
母は、倹約家で、とにかくお金の扱いに厳しかった。

そのおかげもあり、会社にはキャッシュもたまり、
株価が高くなっています。

つい先日、メガバンクの専門部署の方が
おみえになり、事業承継対策を勧められました。

しかし、話を聞いていると、
結局、銀行に借入れる計画となっており、
なんとなく、いやだなぁ・・・と思っています。

何か良い方法はありませんか?」

「お母さまは、資料を見ると、代表取締役社長なんですか?!
なんで、いまだに現役なんですか?
私たちは、まず、役員退職金をたくさん出して、
株価を下げましょう、と指導しているのですよ。」

「はい、存じております。
私もそれは、考えて税理士さんに言ったのですが、
退職金は、亡くなったときに考えましょう、と言われ・・・

どうも、その先生自身は、事業承継だとか相続とかには、
あまり強くないようで・・・」

「なぜ、そういう先生と契約されているんですか?」

「えぇ、わたくしどもの親族ですから・・・」
「それで、いまお母さまはお元気なのでしょうか?」

「いえ、ここ10日ほど、風邪で寝込んでおりまして・・・
内臓のほうは、特に問題ありません。
まだ大丈夫と考えていますが、
ここでこじらせて、もしものことがあると、
どうしようもならなくなるので、ご相談に来ました。」


「あまり時間がない、ということなら、
種類株という方法を使うしかありません。
株主で面倒な方はいますか?」

「おりません。ぜひ、その指導をお願いします」
ということで、早速に指導に入りかけたとき、
一本の電話が入りました。

(福岡雄吉郎)

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2019年1月29日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ④

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

④社長の罪

モラトリアム法という悪法を、
仕掛けた政党と大臣、仕組んだ銀行、
いずれも罪があります。
そして何より、
その融資を受け続けた企業の社長の罪も、
大きいのです。

経営再建を不可能な状況に導いたのは、
とにもかくにも社長の責任です。
「リーマンショックは厳しかったから仕方がない!」
とおっしゃる社長もいるかもしれません。
それでも、ショックの影響を受けたすべての会社が、
モラトリアム法の融資を受けなければならないほど、
財務状況が危機に瀕していたわけではありません。

そもそも借入依存の体質にあり、借金が多かったのです。
格付(スコアリング)は低く、追加融資を受けるのは厳しかったのです。
つまり、不況期への備えがなかったのです。
で、モラトリアム法に乗じて、融資を受け続けたのです。
とはいえ、融資を受けたからと言って、
それまでの財務体質は簡単には変わりません。

売りモノ・売り先・売り方、回収の仕方を変える、
不良資産を整理する、不要な資産は売却する、
などといった体質改善の行動を起こさなければ、
不健全な財務体質は変わらないのです。
融資による延命措置を受けていただけです。

しかし、そのような状況はいつまでも続きません。
地銀は今、再編・統合が進んでいます。
モラトリアム法の流れで、
今も融資を続けている多くの貸し先は、
業績の良くない地方銀行が多いのです。
どちらかといえば、
統合される側、食われる側の銀行が多いのです。
そのような銀行ほど、かなり危ない会社にまで、融資をしています。

なので、銀行の統合や合併が起これば、
銀行の体制が変わり、支店長が変わります。
当然、融資姿勢も見直されます。
ある日突然、
「これ以上はお貸しできません。」
と、死の宣告を受ける日がやってきます。

結局、モラトリアム法の融資は、
倒産を先延ばしにしただけの、悪法融資だったのです。
そんなことに預金を融資に回すより、
健全な財務体質の会社により多くの融資をすることが、
世のためであり、銀行の使命だったはずなのです。
この法に関わった皆が罪を犯し、
行き着く最終的なツケは国民が被る、ということになるのです。
このような悪法は二度とないことを、祈るばかりなのです。

(古山喜章)

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2019年1月28日 (月)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ➂

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

➂銀行の罪

2009年12月に、2年の時限立法で施行された
モラトリアム法は、さらに1年超の延長を経て、
2013年3月末に終了しました。

格付(スコアリング)をワンランク上げて、
これまでなら貸さなかった会社にまで貸す、
というモラトリアム法は、その時点で終了したのです。

ところがです。金融庁は銀行に対し、
「今後も貸付条件の変更や円滑な供給に努めること」
としたのです。
その言葉をたてまえに、銀行は、
モラトリアム法対応で貸した貸し先に、
そのまま貸し続けたのです。

当時の銀行はすでに、貸す先がなくて困っていました。
その銀行にとって、モラトリアム法の対応は、
恵みの雨のようなものでした。
地方銀行ではおそらく、その対応の融資先があるから、
金利を稼げている、という状況もあったはずです。

その時限法が終わり、対応した融資をやめる、
ということは、もはやできない状況に陥っていたのです。
しかも、金融庁は、今後も融資・供給に努めなさい、
というわけです。
「ならば、とことん貸し続けたらいい。」
と銀行は、資金供給を継続したのです。
この罪は大きいです。

本来なら倒産しているはずの会社にまで、
どんどん貸し続けたのですから。
こうして、ゾンビ企業が増えたのです。
ゾンビは、死んでいるのにうろうろと徘徊する、
ホラー映画の定番キャラクターです。
しかも、生きている人間の血肉を食べて徘徊しつづけます。

同様に、ゾンビ企業は銀行のお金、取引先のお金を
食べ続けて徘徊しているのです。
倒れるなら早く倒れる方が、負債額は小さいです。
なのに、貸し続けることで負債が膨らみます。
となると、いよいよ負債が膨らみ過ぎて倒れたとき、
その債権回収で泣きをみるのは、中小企業の取引先です。
銀行の方がぬかりなく、回収にかかります。

銀行は、貸せる限界までとことん貸し、
都合が悪くなれば、そこで貸すのをやめます。
そこまで徘徊させ続けて、ゾンビ企業から金利を吸い続けるのです。
で、回収準備を整えて、資金融資のスイッチを切ります。
この罪は、モラトリアム法がらみでも、最大の罪なのです。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年1月25日 (金)

即時償却 B型 の 実務②

即時償却のB型をどのように組み立てるか?

なかなか計画を立てるのが難しい投資もあります。
例えば、ホテルや倉庫業などで、
施設自体に設備投資をした場合です。

施設自体への投資というと、
空調や電気設備、エレベータなどがあります。

これらの投資をすれば、
すぐに売上が増える、あるいは、費用が削れるものでしょうか?

老朽化していた設備に投資すれば、
これまでかかっていたメンテナンス、保守費用が減る、
というのは考えられます。

しかし、そこまで大した金額ではないでしょう。

こういう場合は、
設備投資する
⇒設備の能力が向上する(キャパシティ)
⇒売上も増加する

と考えてみるとよいでしょう。

例えば、ホテルであれば、
老朽化した設備を更新することで、
稼働率が増える(空室率が減る)、

あるいは、倉庫業でいえば、
老朽化した設備を更新することで、
運搬(輸送)能力が増える

ということにしてしまうのです。
ここで大切なのは、
設備投資をして、本当にそうなるのか?
ということは、あまり気にする必要がない、
ということです。

稼働率が増えて売上UP
運搬能力が増えて売上UP

どちらも、実際にそうならなくても、
とりあえずの計画上は、そういう話にしてしまえばよいのです。
それで計画は通ってしまうのです。

もし、計画作成にお悩みの方は、
ICOまでご連絡ください。

(福岡雄吉郎)
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2019年1月24日 (木)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ②

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

② 金融担当大臣の罪

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の設立を主張し、
施行させた中心人物が、内閣府特命担当大臣(金融担当)、
亀井静香氏でした。
「リーマンショック後、多くの中小企業が銀行から
貸しはがしにあって倒産が増えている!」
この主張をもとに、法律が2年の時限立法として施行されました。

モラトリアム法により具体的には、
銀行は中小企業の格付(スコアリング)をワンランク上げなさい、
これまで貸せなかった会社にも貸しなさい、
となったのです。

当時の状況を振り返ると、経済評論家たちは反対しています。
「資本主義の枠組みを逸脱している!」というものです。
まさにそのとおりです。
全国銀行協会も反対していました。
「大臣がおっしゃるような貸しはがしはない。」
と、言っていたのです。
しかし、現実には中小企業の倒産件数が増えました。
しかしそれは前回書いたとおり、
そもそもそれは、その会社の経営財務に問題があったからです。
どこもかしこも倒産したわけではありません。

特に、当時の動きをみると、この銀行協会の主張があだになっています。
「銀行は公的資金の注入を受けて倒産をまぬがれたし、
 今もほとんど法人税を払っていないじゃないか!」
と、与党や世間から、バッシングを受け始めているのです。
「国家の税金で助けてもらった銀行が、何を言っているんだ!」
「自分達は助けてもらいながら、中小企業を切り捨てるのか!」
という声が多々上がったのです。
これらの声に支えられ、
亀井大臣は、モラトリアム法の可決にこぎつけたのです。

しかし、
このときの鳩山政権は、発足後8ケ月で総辞職となりました。
そのわずかの期間に、モラトリアム法は生まれたのです。
そしてその張本人である亀井大臣も、失脚したのです。
亀井静香氏は最後の会見で、
「中小企業の資金繰りはだいぶ楽になっている。」
と述べています。当たり前です。
倒れるべき会社にまで、お金が流れたのですから。

このモラトリアム法を機に、今でいう、
ゾンビ企業がうごめくことになりました。
そこにはまた、銀行の罪があったのです。(続く・・・)

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2019年1月23日 (水)

即時償却 B型 の 実務

即時償却のB型について、
「難しそう」と考えてしまう会社が多いようです。

まず第1関門が、
経済産業局の承認をもらう、という点です。

“経済産業局”というだけで、
抵抗感を覚える会社が結構あります。

『たいそうな書類を作らなくてはいけない』
『書類が何種類もあって面倒くさそう』
『作成するだけして、認定されなかったら…』
など、やらず嫌いになるお気持ちはよくわかります。

しかし、これまでの経験上、
たいそうな書類を作る必要はありません。

書類の数は、確かに何種類もありますが、
結構、形式的な書類が多いので、
本当に大事な書類は、ごくわずかです。

そして、作成するだけして認定されなかった、
ということは、ありません。
少なくとも、ICOでお手伝いしたケースでは、ありません。

経済産業局の承認をもらうときに、
一番のポイントは、
“強引でもよいから、作文できるか?”
という点につきます。

手間がかかるのは、この部分だけです。

経済産業局の承認をもらうには・・・

投資して、そのリターン(キャッシュフロー)が5%以上

これが条件です。
つまり、1億円投資したら、それにより500万円の利益を生める、
こういう投資なら、承認がもらえる、ということです。

この500万円の利益というのは、
売上が増えた結果、利益が500万円増えた、
ということでもいいですし、
経費が減った結果、利益が500万円増えた、
ということでも構いません。

例えば、投資をして、無駄な残業代が削れる、
ということでもOKです。

ただし、ヒトを削る、ということで、利益が500万円増える、
という内容ではNGです。

あくまで、ヒトは減らさずに、効率化することで、
人件費を減らす、ということにしなくてはいけません。

例えば、製造業の会社が、
ある最新型の機械を導入した、という場合は、
わりと簡単に計画が作れます。

この機械で、作業スピードがアップし、
1日●時間の残業代が発生しなくなる、
という組み立てでよいのです。

しかし、なかなか計画を立てるのが難しい投資もあります。
例えば、ホテルや倉庫業などで、
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この場合は、どのように考えればよいでしょうか?
(次回につづきます)

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2019年1月22日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪①

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

① 民主党政権の罪

政権が民主党に移り、鳩山政権発足となったのが、
2009年8月です。
その政権下、内閣府特命担当大臣(金融担当)となったのが、
当時、民主党の連立政権に加わった、国民新党の亀井静香氏です。

国民新党は、2005年8月に、
郵政民営化に反対する自民党議員の下、発足されました。
つまり、国民新党のメンバーは、
「これからは市場の原理に任せようじゃないか。」
の考えの下、進められた郵政民営化に反対だったのです。
市場原理に委ねることや規制緩和は、経済を混乱させる、
という考えが強かったのです。
特に2007年のサブプライムローンを発端として起こった、
2008年のリーマンショックを受けて、
国民新党ではその主張が強くなりました。

その国民新党の当時の党首である亀井静香氏に、
金融担当大臣をゆだねた民主党政権の罪は、大きいのです。
亀井大臣は就任記者会見で、
「3年くらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだ。」
と、述べています。
その理由は、
銀行による中小企業の貸しはがしが起こり、
中小企業がどんどん倒産している、というものでした。

確かに、2008年のリーマンショックを受けて、
金融機関のお金は大企業へと集中してゆきました。
まさに、豆腐のごとく、一兆、二兆、の単位で、
影響を受けた大企業が資金不足に見舞われたのです。
当然、中小企業への融資など、銀行にすればあと回しです。
中小企業が倒産して、そのわずかな融資額を回収できないより、
大企業が倒産して回収できない大きな額のほうが、
銀行にとっては大問題なのです。

それに「貸しはがし」と聞くと、貸しているものを取り上げる、
ということですが、そんなことはほとんど起こっていません。
実際には、もうこれ以上は貸せない、
という融資姿勢になっただけです。
つまり、そもそも借り続けなければ資金繰りが成り立たない、
という財務状況に陥っている中小企業が、倒れていったのです。
そのような財務体質になった経営そのものに、問題があったのです。
そのまま市場原理にまかせておくべきだったのです。

なのに、それらの中小企業を助けるべきだ!と主張し、
2009年12月、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が施行されたのです。
倒れかかった中小企業に、融資がどんどん進んだのです。
そこには、新たな罪があったのです。(続く)

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2019年1月21日 (月)

スルガ銀行不正融資問題 この一行の問題か?

地方銀行が苦悩する中で スルガ銀行のみが高収益を誇っていました。
その銀行の不正融資問題が明らかになった事件、発端は 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社の破綻により 一気に表面化しました。

此の種のアパートの施工、管理を行う会社は、物件所有経営希望者への銀行融資を通りやすくするために、預金残高証明、確定申告書など年収、資産を証明する書類を改ざん、水増ししている実際を、実は私も見ているのです。

各営業マンは厳しい売上目標(ノルマ)を課せられ、毎日、朝礼,夕礼で壁に貼られた棒グラフの前で拍手されたり、恥をのんだり、周りから激が飛ぶのであります。
当然、業績優秀者は高額のインセンテイブ(報酬)が与えられ、皆から会社内での誇りを得るのです。

この様な環境の会社には 必ず2~3名のトップセールスマンが存在しています。報奨金の前ではいかなることもいとわず,夜討ち朝かけの行動力、見込み客の前では誠心誠意、平身低頭、嘘を吐くことなど何とも思っていない。

顧客の年収を水増しする書類つくりなどは いとも簡単にやってしまう。今日の進化したコピー機を駆使すれば、簡単に銀行担当者をだます方法を熟知しています。

当然、上司の営業部長も担当役員も いや 社長もそんな事は十二分に承知をしています。上になるほど知っているが止めさせる行動は起さない。なぜ?
それを止めさせると会社の収入が減じるからなのです。
ずるがしこい奴がその会社では英雄になるのです。

一方、地方銀行 信用組合、金庫など弱小なる銀行も今や、経営はアップアップなのです。今も昔も銀行員も厳しいノルマを与えられて、融資金額目標達成のためアパート施工、管理会社と同じで、融資ノルマを達成する為にお客様の資料を改竄するのです。

添付する残高証明の通帳や証明書の数字を1→7にするとか 6→8にするとか、書類はコピーする時にずらして見えにくくするとか、行員が各書類を添付資料として融資すべきであるとの文章にし、上司におぼえめでたくさえあれば、個人の住宅ローンの金額ですから、上司もきっちりとは目を通さないのです。

個人の場合ですので、個人保証、物件担保、保証会社の保証を付けてあり、おまけに金利率は高いのです。多忙な上司のチェックは甘くなってしまうのです。

これらの不正行為は 個人の為にしているのではなく、会社の業績をいかに高めるかにあるので、社員の目も上司の目も甘く、何年もたつと全社が暴走になっているのです。

皆さん もし私のようにその会社の現場の横に居て、それらを見聞きしていた時、どういう発言、行動をとられるのでしょうか?

昨年も大手有名企業で多くの不正が発生しました。免震ゴム会社、鉄鋼、自動車検査が杜撰であり、チェックもされずに多くの製品、商品が市場に流れて行っているんです。

「品質の良さ」を日本製の特徴をいわれているにもかかわらず、どんどん省略視しているのでしょうか?
「人手が足りない」「育成機関がない」「残業してはならない」現実現場では“致し方が無く”やっていってしまうのでしょう・・・
しかし、会社の品質を落としては決してよくありません。

批判することは簡単なのです。
しかし、今の利益を獲得するために、この様な不正行為に目をつむっていてはならないのです。
これらの会社を批判する前に自社でそのようなことが発生していないか 自分たちの周りに注意を払ってほしいのです。
「他山の石」を見て 早急に自社でも発生している不正行為を正すようにしていただきたいのです。

不正融資はスルガ銀行だけではありません。
書類の改竄は「かぼちゃの馬車」だけではありません。

ヨハネの福音書「貴方たちの中で 罪を犯したことのない者がまず 姦淫したこの女に石を投げなさい」

不正な事をしてまで、売上や利益を得てはならないのです。恐怖的な方法でノルマやその達成を追求してはならないのです。
私は売上ばかりを追うな! 何か付加価値を追求しなさい!
いざとなれば「縮む」勇気を持ちなさい! と申し上げているのです。


(井上和弘)

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2019年1月18日 (金)

4月以降の即時償却③

「即時償却は、A型、B型あると聞きました。
どちらがよいのでしょうか?」
と質問を受けることがあります。

まずは、A型で検討してください、
とお伝えしています。

A型は、設備投資の購入先に対して、
『工業会の証明書をください』と依頼し、
証明書がもらえれば、それで終わりだからです。

しかし、この証明書がもらえない、
という場合がときどきあります。

『メーカーに依頼したのですが、
“出せません”と言われました。』
この場合はどうすればよいでしょうか?

経験上、メーカーの担当者が知らない、
というケースもときどきあります。

『そんなことはない。証明書が出るはずだ。
もう一度、上司に確認してほしい』
と依頼します。

そこで、
『すみません、実は出せました!』
というケースが過去にありましたし、
『やはり、出せないようです』と言われる場合もあります。

A型では出せない、という場合は、
やむなく、B型で検討するしかありません。

このB型は、慣れている方からすれば、
そこまで抵抗はないのですが、
慣れていない方がゼロから検討しようとすると、
ある程度の手間がかかります。
しかし、決して難しいものではありません。

どこに手間がかかるのか、
次回以降、ご説明します。

(福岡雄吉郎)
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2019年1月17日 (木)

ミスリード本の過ち⑥

銀行から借りまくれ!
という類のミスリード本が絶えません。今も
「節税・無借金経営は今すぐやめなさい」(久保龍太郎著)
という本が書店に並んでいます。
その中身を拝見すると、
なぜそのようなことが言えるのか、理解できない過ちが、
多々あるのです。

⑥銀行員が喜ぶことをしなさい

この本では、次のように書かれています。
「銀行マンも人間ですから、彼らの心理や感情を理解して、
 彼らにとってプラスになることをしてあげれば、
 融資審査もとおりやすくなります。」

彼らにとってプラスになること、というのが、
お金を借りることである、というわけです。
要は、銀行員が喜ぶことを積極的にしなさい、
と書かれているのです。

銀行員の心理や感情を理解することは必要です。
しかし、彼らに融資審査を通りやすくする権限など、
まったくもって、ありません。
そのような立場でもありません。

支店長の心象で融資判断がされていたのは、
バブル崩壊以前の話しであり、
現在のような格付(スコアリング)が導入されるより、
以前のことなのです。

現在の格付け(スコアリング)は、本部の融資審査部が行います。
決算書のデータをもとに入力し、決定ボタンを押せば出来上がりです。
そこに、支店長の入る余地がありません。
本来であれば、決算書による定量要因とは別に、
支店長らの判断を要する定性要因の評価項目もあります。
200点満点のうち、79点を占めます。
しかし、この定性要因評価は運用されておらず、
定量要因の格付け(スコアリング)だけで融資判断されているのが、
実態なのです。

なぜなら、
支店長や銀行員の判断は、信用できないし、
労力もコストもかかるからです。
そんな精度が低い判断を取り入れるより、
コンピューターによる融資判断に任せたほうが、
不良債権になりづらい、と銀行は考えているのです。

借りたいといえば、銀行員や支店長は喜びます。
しかし、だからといって、借りる必要もないのに、
銀行員を喜ばせるために借りるなど、
そんな経営は絶対にあってはならないのです。

(古山喜章)

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2019年1月16日 (水)

4月以降の特別償却

前回は、4月以降の即時償却についてお話しました。

即時償却というのは、
投資した金額を100%、一気に減価償却できる制度です。

100%とまでは言わなくても、
通常の減価償却に、何%かでも上乗せできれば、
その分、損金が増えて、節税につながります。

中小企業投資促進税制

商業・サービス業・農林水産業活性化税制
は、以前にもお伝えしたとおり、30%の特別償却ですが、
実は、今回の税制改正で、特別償却できる対象が広がりそうなのです。

それが、
『災害に対する事前対策のための設備投資』
です。

最近は、自然災害が目立つようになり、
災害による影響を少しでも減らしてほしい、
と政府は考えています。

そこで、災害を未然に防ぐ、あるいは、災害の影響を減らすために、
設備投資した場合に、20%の特別償却を認めよう、
という案が出ています。

100%の即時償却に比べると、
「なんだ、20%だけか~」と思われるかもしれません。
確かに、そのとおりです。

しかし、1000万投資すれば、200万円
5000万投資すれば、1000万円、
減価償却費が上積みできるのです。

決して、少ない金額ではないと思います。

対象設備は、
機械装置・・・自家発電機、排水ポンプ
器具備品・・・制震、免震ラック、衛星電話
建物附属設備・・・止水板、防火シャッター、排煙設備
などです。

これは、中小企業(資本金1億円以下)にだけ認められた優遇税制です。

ご検討ください。

(福岡雄吉郎)
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2019年1月15日 (火)

ミスリード本の過ち⑤

銀行から借りまくれ!
という類のミスリード本が絶えません。今も
「節税・無借金経営は今すぐやめなさい」(久保龍太郎著)
という本が書店に並んでいます。
その中身を拝見すると、
なぜそのようなことが言えるのか、理解できない過ちが、
多々あるのです。

⑤運転資金は月商の3~6ケ月分

この本では、次のように書かれています。
「運転資金を月商の3~6ケ月分借りられることを
 目標にしましょう。それだけあれば、
いざというときもなんとかなります。」

月商の3~6ケ月分も現預金を持ち、借入金があるなら、
「すぐ返済に回しなさい!」
と私たちなら指導します。
そもそも、多くの業種で、
現預金をそんなに抱える必要はないはずです。
私たちは、月商の0.5ケ月で回るようにしなさい、
としています。

「回収期間が長いので、ムリです。」
というのなら、回収期間を縮める交渉が経営課題です。
「給与の締めと支払い日の関係で、0.5ケ月はムリです。」
というのなら、給与の締め日や支給日の見直しが、
経営課題となります。
要は、運転資金の借り入れなどするな、と言いたいのです。
販売代金の入金で運転資金を回せるようにすることが、
資金繰りの対策なのです。

借入してまで現預金をたくさん抱えることは、
本来の対策ではありません。
負債が増えて、余計に危険な状態に陥るだけなのです。
いざというときほど、銀行は返済回収を急ぎます。
そんな非常時に、大きな借金を抱えている方が危険なのは、
わかりきったことです。
なのになぜ、そのほうがいい、と書くのか理解に苦しむのです。

不動産物件獲得など、どうしても急な資金が必要なら、
常時借入することなく、当座貸越契約を結んでおけばよいのです。
そうすれば、必要資金を一時的に確保できます。
常に大きな借金をし、金利を払ってまで現預金を抱えるのは、
銀行が喜ぶだけの、愚策にすぎないのです。

(古山喜章)

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2019年1月11日 (金)

4月以降の即時償却

以前のブログで、
中小企業の投資に関する優遇税制(即時償却)が
延長されました、とお伝えしました。

これまでの制度は、
A型、B型にわかれていて、
A型は、工業会からの証明書をもらい、
B型は、経産局からの証明書をもらう、
という流れでした。

これまでの制度は、今年の3月末までの制度です。

じゃあ、今年の4月以降に行う投資はどうなるのでしょうか?

顧問先I社は、在庫管理システムへの投資を考えています。
導入時期は、4月の中旬です。

システム会社から、A型の証明書は入手できなかったため、
B型(経産局から証明書をもらう)で、
手続をしようと考えています。

しかし、まだ4月以降の投資については、
はっきりとは決まっていません。

しかし、4月まで何もしないのでは、
タイミングを逸し、即時償却ができなくなることも考えられます。

「どうしたらよいでしょうか?」
と相談を受けたので、経産局に電話しました。

私:「昨年末の税制改正で、
中小企業経営強化法の即時償却は、
2年延長されることが決まりましたよね。
そのことで、お電話しました。」

経産局:「いえ、まだ正式には決まっていませんよ。確定ではありません。」

私:「でも、いままでの流れ的には、これ確定ですよね?」

経産局:「まぁ、そうなると思いますが・・・」

私:「お尋ねしたいのは、顧問先が4月にシステムを稼働させる予定ですが、この投資を即時償却したいと思っています。

これまでのB型で申請予定なのですが、
正式に法案が通るまで待っていると、
時間ロスが大きくて、申請が間に合わなくなるかもしれません。
だから、いまのうちに出来ることをしておきたいです。

4月以降の投資についても、とりあえず、これまでのB型の書式を使って、
申請出しておけばいいんでしょうか?」

経産局も即答できず、30分後に折り返しの電話があり、
「4月以降の投資も、これまで通りの方法で、とりあえず申請してください」
ということでした。

4月以降に投資をお考えの会社は、
いまから資料作りを始めてしまいましょう。

(福岡雄吉郎)
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2019年1月10日 (木)

ミスリード本の過ち④

銀行から借りまくれ!
という類のミスリード本が絶えません。今も
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という本が書店に並んでいます。
その中身を拝見すると、
なぜそのようなことが言えるのか、理解できない過ちが、
多々あるのです。

④日本の金利は1~2%と低い

この本では、次のように書かれています。
「日本ではほぼ一律で、企業は1~2%ぐらいの金利で
 借りることができます。
多くても3%を超えることはありません。」

つまり、1~2%のような低い金利で借りられる、というわけです。
1~2%など、私たちにすれば、
「そんな高い金利で借りているんですか!」となる数字です。
日銀が毎月公表している、新規融資の平均金利でも、
直近で0.7%です。
今の相場では、金利1~2%だと、それは高いのです。

と、業種によれば、3%を超える金利も存在します。
例えばパチンコ業界は、融資を受けること自体がまだまだ厳しく、
借りられても3%を超えている、というケースをよくお見かけするのです。

確かに1~2%の金利なら銀行は貸すでしょう。
いまどき、そんな高金利で貸せるのなら、財務が多少悪かろうと、
銀行は目をつむります。
貸す先がないからです。
この著者の言うように、
「借入金があるから借りられる。」のではなく、
銀行の思惑は、
「財務状況が多少悪くても、1~2%の金利なら貸してやろう。」
ということなのです。

それを、
「1~2%の低い金利で借りられる。」
というのは、大きな勘違いです。
このようなことが活字になるから、
これを読んだ経営者が、自社の借入が1~2%の金利でも、
「うちは低い金利なんだ。」と間違って解釈してしまうのです。

先日お会いした経営者も、無借金から借入をし、
「0. 28%で借りました。」と言っておりました。
1~2%の金利で喜んでいては、ダメなのです。
もし、どう交渉しても金利が1%を切らないのなら、
それは財務状況に問題があるからなのです。
格付(スコアリング)が低いのです。
そのことを理解し、格付改善を目指してほしいのです。

(古山喜章)

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2019年1月 9日 (水)

事業承継セミナー 開催します!

昨年度も事業承継に関するご相談を
たくさんの会社からお受けしました。

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまですが、
私たちのもとに相談に来られる会社の多くは、
『自社株の評価が高い』とお悩みです。

事業承継税制や持株会社を
対策としてお考えの会社が多いのですが、

なぜですか?とお尋ねすると、

『顧問税理士の先生や銀行に勧められました。
しかし、本当にそれでよいのか、わからないので
ご相談しました。』という方が多くいらっしゃいます。

事業承継税制は、従来から条件が緩められ、
「使い勝手が良くなった」と思われている方が多いですが、
私たちはお勧めしていません。

持株会社についても、
最終的には銀行の融資につながるように話ができあがっており、
株価を引き下げるために借金をする、
しかし、その借金はどうやって返すのか?
とことになります。

私たちがお手伝いしてきた方法は、

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

退職金と種類株式を中心に事業承継の方法を考えますが、
10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、
その都度、知恵を振り絞って、対策を考えています。

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、
こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、
という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが
本当に大切だと感じます。

そういう意味において、
私たちICOコンサルティングは、
たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、
そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

まだまだ、事業承継に悩んでいる会社、
これから悩まれる会社があることは間違いなく、
そのような会社の経営者、後継者のために、
今年の3月に事業承継セミナーを開催します。

平成31年3月7日(東京)、平成31年3月27日(大阪)にて、
ICOコンサルティングによる事業承継セミナーを開催します。

ご興味ある方は、こちらからお申込ください!!

(福岡雄吉郎)
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2019年1月 8日 (火)

ミスリード本の過ち➂

銀行から借りまくれ!
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という本が書店に並んでいます。
その中身を拝見すると、
なぜそのようなことが言えるのか、理解できない過ちが、
多々あるのです。

➂借りられるだけ借りておけ

この本では、次のように書かれています。
「貸してもらえるなら借りない手はありません。
借りられるだけ、借りておくことです。」

借りたら返済しなければならない、
ということを全く考えていないのだろうか、
と思ってしまうのです。
が、銀行借入について、このような書き方をしている
本や記事が、最近多いのです。

借りられるだけ借りたら、どうなるでしょうか?
現金は一時的に増えますが、
当然、返済も金利も増えます。
この著者の理屈は、
返済をして借りられる枠ができたらまた借りる、
ということです。
要は、めいいっぱい借りっぱなしにしておけ、ということです。

私たちのもとには、
借入金が増えすぎてどうしたらよいのか、
という相談もあります。
これ以上は借りれず、返済のメドもたたず、
どうすればよいのかわからない、と頭を抱える経営者です。
そのような場合、まず業績もよくありません。
この著者は、
「それでいいんですよ。」とでも言うのでしょうか。

役員報酬を大幅カットし、売れる資産は売り、
手元資金を吐き出させ、不採算部門を閉鎖し、
銀行に借り換えやリスケの交渉をする、
など、血のにじむような対策で難局を乗り越えます。
そうするしか、生き延びることができないのです。

しかし、そのような状況にしてしまったのは、
経営者の「借りられるだけ借りておけ」という思考が原因です。
そのような思考でめいいっぱい借りて、
その資金を有効に活用できる経営者はいません。
目の前にお金があれば、
それが借金だろうと、金づかいが荒くなります。
また借りたらいい、となります。

で、にっちもさっちも行かなくなるのです。
それに、低金利がいつまでも続くわけではありません。
自社の事業に飛び火する〇〇ショックも、
いつ来るかはわかりません。

過剰な借入金は、そのような事態の備えになりません。
むしろ、爆弾を抱えているようなものです。
必要な資金だけを良い条件で借りる、
ということに力を注いでほしいのです。

(古山喜章)

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2019年1月 7日 (月)

流通を席捲するアマゾンへ訪問②

ウエストンホールディングスグループ
代表取締役 臼井麻紗杜 様
現地レポート その②です!

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=insert_file&blog_id=1144049

2017年Amazonの面積グラフ
下記をクリックください。
「10.pdf」をダウンロード

キャッシュフローの実例
売上については、カード会社に交渉して手数料高くても、
2日でクレジットカード決済をしている

買掛仕入れに対して、60日90日後と極力支払い条件を猶予してもらっています

納税地は、アメリカのデラウェア州法人税が8.9%となっていて、
キャッシュアウトの一番は、納税であることをしっかりと意識しているらしい

日本においても、Amazonジャパンは、消費税や社員の所得税は、納税していますが、法人税は、一度も払ったことがない。アメリカで納税しているからというもので、問題が日本政府からあるならば、アメリカ政府へ言ってくださいとしているとの事です

Amazonの財務担当役員が、しっかりと納税額を意識して財務調整しているとの事
まさに、井上式経営となっています

長期借り入れが多くなっているのは、
ホールフーズマーケットの買収が借り入れで実施されたからのようです

AmazonGoへ出かけて無人店舗での買い物体験して来ました。
1

事前に携帯でアップルかアンドロイドでAmazonGoのアプリをダウンロードインストール

ゲートでアプリから来たQコードスキャナーして買い物スタート
2

3

4

買い物したら、袋に入れてゲートを出ます

5

レジがありません。陳列に商品を補充する人は、必要ですが・・・

無人店舗!!!

なぜ買ったかどうか判断するのか?

6

天井に吊るされたカメラで購入商品と数量を判断しているのです。

商品を手に取り、返したり、量をたくさん掴んで戻したり意地悪なことをやってみましたが・・・

そして、結果は?

7

購入したものをポケットに入れて持って来ました

しばらくしたら、アプリを開くと購入した明細が表示されました。

そして、事前に登録したメールアドレスに伝票が送られて来ました。

事前に登録したクレジットカードから引きと落としになります。

簡単に言うと日本のコンビニで買い物をしたらレジで会計する手間もなくお買い物が出来てしまうのです。

5年内にコンビニは、劇的に変わって行くことを予見させる視察になりました。

これは、すごい

(次回に続きます)

2019年1月 4日 (金)

周年行事のDVD

あけましておめでとうございます。

今年も皆さまのお役に立てるような、
様々な情報、ニュースを、平日は毎日発信いたします。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

さて、顧問先I社は今年で創業40年を迎えます。
現在の会長が、たった1人で始めた会社は、
気づけば全国10拠点を構え、従業員は200人以上、
年商も50億円にまで成長しました。

業界的にも、その会社にも決して派手さはなく、
目立たずコツコツと毎期成長してきました。

現在は、創業者の長男が社長として
かじ取りを担っていますが、
規模が拡大し、若い社員も増えてきたため、
創業当時の志、苦労などが見えにくくなっています。

ちょうど40周年行事を開催するので、
社内DVDを制作して、式典で流して、
当時を振り返ることをしよう、
という流れになりました。

「社長、40周年記念行事はいかがでしたか?」

「はい、おかげさまで無事に終わりました。」

「DVDも、放映されたんですよね?
DVDは、プロの方に頼まれてましたよね?」

「はい、DVDはプロの方に頼みました。
やはり、プロの方は違いますね。いい出来栄えでした。」

「そうですか、よかったですね。」
「はい。ありがとうございます。
ところで、このDVDですが、
顧問税理士の先生から、1枚あたりにすると50万円ほどするので、
備品で計上して、減価償却してください、と言われています。
私は、なんとなく違うような気がしますが、そんなものですか?」

「いえ、おそらく税理士の先生は、
1枚10万円以上のため、“固定資産に計上する”と考えられたのでしょう。

しかし、10万円以上であれば、何もかも固定資産、とはなりません。
1年以上使わなければ、経費として落とせます。

そもそも、周年行事のDVDは、その場限りですよね。
それが販売促進で使えるわけではありませんし。
だから、これは経費で落としてしまって問題ありませんよ。」

固定資産であげる必要があるものは、
使用可能期間が1年以上で、かつ、10万円以上のもの、なのです。

(福岡雄吉郎)
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2019年1月 2日 (水)

あけましておめでとうございます。

貴台におかれましても新春を清々しくおむかえのことと存じます。
本年も幸多かれと心より祈念いたします。
2018年、日本経済においては、米中貿易摩擦の余波を受け、
業績維持に苦しむ企業が多発しました。
また、原油価格の高騰、各地での天候・震災被害の発生、人材不足、
労務コスト増加などが、各社の経営に襲いかかりました。
加えて、不正融資やデータ改ざんなど、企業統治が問われる不祥事が
相次ぎました。この真因はいずれも、売上拡大主義にありました。
売上高を追うほど、総資産は膨張し、組織は疲弊することを実感できた
一年でした。

昨年度、わがICOにおいては、高額退職金の支給、種類株式の導入、
M&Aの支援等、特に事業承継に関わる支援業務を数多くさせていた
だきました。経済的負担なき事業の継続に、その一助となるべく、
邁進させていただきました。

2019年は元号変更や消費税率増が控えています。人出不足・労務
コスト高も、まだまだ続くことでしょう。この厳しい労務環境を乗り
越えるには、中小企業であっても、デジタル化、システム化、ロボット
化をさらに推し進めるべきです。
AIやIoTの活用が急拡大する環境に適応すべく、中小企業の仕事の
やり方も、大転換が必要なのです。今年度も、投資減税は継続されます。
人員投資よりも設備投資を優先し、減価償却をより多く計上して、稼い
だお金がより多く残るよう、取り組んでほしいのです。

これからの一年、ICOでは、次の3点に注力いたします。
1.事業承継・相続問題への対策
2.ノンペーパー(紙無し)、ノンライティング(手書き無し)、
  キャッシュレス(現金削減)への対策
3.超低金利時代の終焉に備えた財務改善対策

設立35周年を越え、今年度もますます精進させていただきます。

株式会社アイ・シー・オーコンサルティング
井上和弘 古山喜章 福岡雄吉郎

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