４月以降の即時償却

以前のブログで、
中小企業の投資に関する優遇税制（即時償却）が
延長されました、とお伝えしました。

これまでの制度は、
A型、B型にわかれていて、
A型は、工業会からの証明書をもらい、
B型は、経産局からの証明書をもらう、
という流れでした。

これまでの制度は、今年の３月末までの制度です。

じゃあ、今年の４月以降に行う投資はどうなるのでしょうか？

顧問先I社は、在庫管理システムへの投資を考えています。
導入時期は、４月の中旬です。

システム会社から、A型の証明書は入手できなかったため、
B型（経産局から証明書をもらう）で、
手続をしようと考えています。

しかし、まだ４月以降の投資については、
はっきりとは決まっていません。

しかし、４月まで何もしないのでは、
タイミングを逸し、即時償却ができなくなることも考えられます。

「どうしたらよいでしょうか？」
と相談を受けたので、経産局に電話しました。

私：「昨年末の税制改正で、
中小企業経営強化法の即時償却は、
２年延長されることが決まりましたよね。
そのことで、お電話しました。」

経産局：「いえ、まだ正式には決まっていませんよ。確定ではありません。」

私：「でも、いままでの流れ的には、これ確定ですよね？」

経産局：「まぁ、そうなると思いますが・・・」

私：「お尋ねしたいのは、顧問先が４月にシステムを稼働させる予定ですが、この投資を即時償却したいと思っています。

これまでのB型で申請予定なのですが、
正式に法案が通るまで待っていると、
時間ロスが大きくて、申請が間に合わなくなるかもしれません。
だから、いまのうちに出来ることをしておきたいです。

４月以降の投資についても、とりあえず、これまでのB型の書式を使って、
申請出しておけばいいんでしょうか？」

経産局も即答できず、３０分後に折り返しの電話があり、
「４月以降の投資も、これまで通りの方法で、とりあえず申請してください」
ということでした。

４月以降に投資をお考えの会社は、
いまから資料作りを始めてしまいましょう。

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