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2019年1月22日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪①

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

① 民主党政権の罪

政権が民主党に移り、鳩山政権発足となったのが、
2009年8月です。
その政権下、内閣府特命担当大臣(金融担当)となったのが、
当時、民主党の連立政権に加わった、国民新党の亀井静香氏です。

国民新党は、2005年8月に、
郵政民営化に反対する自民党議員の下、発足されました。
つまり、国民新党のメンバーは、
「これからは市場の原理に任せようじゃないか。」
の考えの下、進められた郵政民営化に反対だったのです。
市場原理に委ねることや規制緩和は、経済を混乱させる、
という考えが強かったのです。
特に2007年のサブプライムローンを発端として起こった、
2008年のリーマンショックを受けて、
国民新党ではその主張が強くなりました。

その国民新党の当時の党首である亀井静香氏に、
金融担当大臣をゆだねた民主党政権の罪は、大きいのです。
亀井大臣は就任記者会見で、
「3年くらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだ。」
と、述べています。
その理由は、
銀行による中小企業の貸しはがしが起こり、
中小企業がどんどん倒産している、というものでした。

確かに、2008年のリーマンショックを受けて、
金融機関のお金は大企業へと集中してゆきました。
まさに、豆腐のごとく、一兆、二兆、の単位で、
影響を受けた大企業が資金不足に見舞われたのです。
当然、中小企業への融資など、銀行にすればあと回しです。
中小企業が倒産して、そのわずかな融資額を回収できないより、
大企業が倒産して回収できない大きな額のほうが、
銀行にとっては大問題なのです。

それに「貸しはがし」と聞くと、貸しているものを取り上げる、
ということですが、そんなことはほとんど起こっていません。
実際には、もうこれ以上は貸せない、
という融資姿勢になっただけです。
つまり、そもそも借り続けなければ資金繰りが成り立たない、
という財務状況に陥っている中小企業が、倒れていったのです。
そのような財務体質になった経営そのものに、問題があったのです。
そのまま市場原理にまかせておくべきだったのです。

なのに、それらの中小企業を助けるべきだ!と主張し、
2009年12月、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が施行されたのです。
倒れかかった中小企業に、融資がどんどん進んだのです。
そこには、新たな罪があったのです。(続く)

(古山喜章)

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