「経営者保証に関するガイドライン」運用開始から５年 ①

平成２６年２月１日、
「経営者保証に関するガイドライン」運用が、
金融庁主導のもと、始まりました。
それから、はや５年を経過しました。

しかし、
「経営者の個人保証に頼る融資をしてはならない！」
と金融庁が示しても、銀行は今も平気で、
個人保証を要求しているのです。

半年に一度、
金融庁はガンドラインの運用実績を公表しています。
融資に対する、
個人保証のない融資の比率を発表しているのです。
先日、平成３０年４月～９月までの実績が発表されました。
調査対象は、メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合の融資です。

対象期間の新規融資件数は、約１６８万件
うち無保証融資の件数　　　　約３２万件（約１９％）
つまり、全体の新規融資に対して、約２割弱程度しか、
個人保証なしの融資はされていないのです。
逆に言えば、８割強は、今も個人保証あり、なのです。

銀行にとって、
ガイドラインなどお構いなしの融資がまかり通っている、
ということなのです。
ちなみに、前回の調査は１６％、前々回の調査も１６％、
という結果だったので、１９％でも、増えたといえば、そうなのです。

加えて、既存の融資に対して個人保証を外した件数も
公表されています。
平成３０年４月～９月の半年間で、約３万２千件です。
これこそ、ほんのわずかな件数です。

これらの数字を見る限り、中小企業の経営者のほとんどは、
まともな銀行交渉をできていない、
といってよいでしょう。
「個人保証は要るもの」
と、過去の経験から思い込んでしまっているのです。

個人保証は、貸し手である銀行が優位な時代の遺物です。
いまや銀行は金あまりで、借り手優位の時代なのです。
立場は逆転しているのです。
なのに、億単位の個人保証を平気で受けてしまう、
ということがほとんどの中小企業の実態なのです。
金融庁も、その実態をつかむべく、動き出しているのです。
（続く･･･）

（古山喜章）

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