事業を売却します⑤
近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
事業譲渡の相談が入りました。
(株)山川の希望金額 7億円
これに対して、
(株)森村の提示金額 5億円
でした。
現実的には、6億円で決着をつけられれば御の字、
と山川社長は考えています。
「社長、オーナー企業同士のM&Aでとても大切なことがあります。
それは、第三者が査定して計算した適正金額よりも、
オーナー同士のトップ会談で決めた金額のほうが、
正しい、ということです。」
「どういうことですか?」
「通常は、M&Aではデューデリジェンスといって、
公認会計士が会社の決算書を見て、
“この会社の適正金額は●●円です”と査定します。
そして、その査定した金額をもとに、
売買金額が決定されるわけです。
しかし、今回の場合は、事情が違います。
M&Aの仲介会社もいませんし、
もともと相手先の森村社長とは、取引があった間柄です。
こういう場合は、山川社長が森村社長と1対1であって、
膝を突き合わせて、“●●円で決めましょう”
としたほうが、話は早いのです。
もちろん、買い手の森村には、
財務や経理に明るい人間がいるでしょうから、
“デューデリジェンスをしてから、決めましょう”
とか、“もう少し時間をかけてから決めましょう”と言うと思います。
しかし、中小企業はオーナーが全てです。
“もう買うと決めたから”というオーナー社長の一声で、
反対意見は抑え込まれ、すべてが進み始めるのです。」
「なるほど、おっしゃりたいことがよく分かりました」
ということで、山川社長は、(株)森村を訪問したのです。
(つづく)
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