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2019年4月

2019年4月30日 (火)

年度決算が終われば 前期の反省を

3月期 決算の会社は税理士事務所より会計資料が届き、

一年間の業績が明確になっている事でしょう。

 

税金+全額を支払って,ハイ終わりにはなっていないでしょうね?

一年間の業績の分析を ぜひともをお願いいたします。

私の師匠は4つのパターンでどれだと考えて見よ! とよく言われました

 

①増収増益

②増収減益

③減収増益

④減収減益

 

皆さんの前期の業績がどうであったのか? 

それでは今期 いかなる手を打つかである

 

 

①増収増益の会社

売り物である商品が良いのです。それは今の時流に乗っているからです。

しかし、すぐに真似する会社、真似した商品が表れます。

浮かれることなく業績、業界動向に注目し、より抜きん出て、

他社との差別化に努めることです。

市場の変化に注意を払い、ちょっとの差別化のための種まきを行う事です。

 

②増収減益

売上の伸びよりも経費増が原因なのです。

一時の経費増であればよいが、どこかの部門、どこかの市場で競争が厳しくなり、

変化が起きているのです。

利益率の出ている拠点、部署を明らかにして管理強化をしなければならない

過去の増益に胡坐をかいていないか、

詳細に会社内容、その原因をみつけ、早く手を打つべきです。

 

③減収増益

減収であるという事は売り上げが低下しているのです。

市場環境が悪くなっているのか、自社の主力商品が衰えているのか、

要因を探ることです。

管理力によってマイナス経費を下げ、縮小バランスをおこなっている意味では

立派であります。

伸びる市場・商品・伸ばせる人材を強化して増収増益体制にもってゆきましょう。

 

④減収減益

売上が低下しているのである。

急激に売上を回復させることは非常に難しいのです。

マイナス部門、マイナス投資、マイナス経費を思い切って、

勇気をもって、カットしていく、こんな時はいたずらに売上を増やす事よりも、

今ある売上を守ること、そして、基本的には縮小バランスの道に進むことです。

 

(井上和弘)

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2019年4月26日 (金)

持株会でなくてもOKです③

とある小売業の創業者からの相談は、

この方が持っている株式の一部を、

幹部はじめ一部の社員さんに贈与したい、

というものでした。

 

この創業者から、

「“銀行から持株会を使ってはどうか?”と

勧められたけど、どう考えたらよいのか?」

と問い合わせがありました。

 

「結論からいえば、

現在は、持株会をわざわざ作る必要はない、と思いますよ。

そもそも、なぜ、持株会があるのか、

ご存知でしょうか?」

 

「いや、わからないなぁ」

 

「持株会は、よく従業員の福利厚生のため、

などと言われますが、一番の目的は、

株式を分散させないようにすることです。

 

従業員が退職した際などに、

株式を持っていかれては、将来、株式が分散してしまいます。

これを防ぐために、持株会を設立して、

退職時には、●●円で株式を持株会に返還する、

などと定めるのです。」

 

「あぁ、なるほど。」

 

「しかし、世間で浸透している持株会の規約をみると、

例えば、在職中に亡くなったときとか、

従業員が株式を売却したとき、

あるいは、可能性としては低いですが、

株式を担保に入れて借金したとき、など

こういった場合にまで、株式が分散しないようには、手当されていないのです。」

 

「それは困るね~、何があるか分からないし。」

 

「そうです。それが『取得条項付株式』という種類株を使うことで、

どんな場合にでも株式を分散させないように、

対策を打つことができるのです。

 

つまり、この種類株を作ってしまえば、

持株会よりも、もっと強力に“分散防止”ができるのです。」

 

「へぇ、それならそっちのほうがいいねぇ」

 

取得条項付株式という種類株は、

このほかにもメリットがあります。

 

それは、またの機会にご紹介します。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年4月25日 (木)

うちの税理士、信用できなくなりました。⑤

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか?」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか?」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

 

⑤「そんな高額な退職金は否認されますよ」

 

高騰した株価を下げるため、

現社長には高額退職金を受けていただくことを、

おすすめしています。

多いのは、数億円単位の退職金です。

当然、大きな赤字になります。が、特別損失です。

営業利益や経常利益には、影響ありません。

高額退職金の支給で大きな赤字を出し、

貸借対照表に蓄積された剰余金を吐き出し、

株価を下げるのです。

 

もちろん、金額算出には、無謀なことはできません。

退職金規程や社長の月額報酬、在籍年数をもとに、

無理のない金額を算出します。

加えて、高額退職金を受けるに値する、

という功績をまとめあげます。

周到な準備が必要なのです。

備えさえ十分にあれば、高額退職金の支給は、可能なのです。

 

しかし、多くの顧問税理士は、

「そんな高額は認められない!きっと否認されますよ!」

と社長に申し出ます。

そして、よくよく聞くと、これまで高額退職金支給に関わった、

経験がない、ということがわかってきます。

つまり、やったことがないのです。

だから反対するのです。

 

それに、社長のことを心配しているのではなく、

「否認されたら、関わっていたうちの事務所に傷がつく。」

などとなり、

自分たちを守ろうとしているだけだとわかってきます。

で、それを知った社長は、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

となるのです。

 

しかも、結果として、

高額退職金が否認されなければそれはそれで、

そのひどい税理士事務所は、

「うちの事務所が関わっていたから、否認されずに済んだ。」

などと平気で言います。

手柄は自分のもの、否認は他人の責任、というスタンスなのです。

このような発言に、経営者の嫌気が高まるのは、当然なのです。

 

退職金は、金額が高いから否認される、

というものではありません。

高額に見合う功績がなかったり、計算根拠となる、

規程、月額報酬、在籍年数、功績倍率などに無理がある、

あるいは、

退職しても退職前と同じように勤務し、権限をふるっている、

等ということで否認されるのです。

 

「この金額は認められない!」という税理士がいたら、

経験のない方だと思った方が、よいのです。

 

(古山喜章)

2019年4月24日 (水)

4月末~5月はじめ  10連休  本当に社長、役員も休日を取るのですか?

一般社員に10日間の休みを取らすということには反対はしませんが、

役員をはじめとする経営幹部、10日間も休暇を取ることに賛成は致しません!

 

27日(土曜日) 28日(日曜日) 29日(月曜日) 30日(火曜日)

お客様から電話はかかってこない、製造工場はすべてストップ、配送もないし、仕入れ材料も入荷しないはずです。

10日間も営業・生産・出荷もなく事務所も止めるのです。

私が社長だったら、徹底して正確な在庫棚卸を実施して、

責任者も現場に立って、厳しい目で不良在庫を捜します。

 

設備機械の改廃を見つけ出し、バックヤードの整理整頓を、この時こそ実行します。

資産として簿価上にはなくとも、

事務所には貯蔵品としての不要なコピー紙や使われていない電子機器もあります。

今や使用しない書類、バインダーの多くが書庫にはいったままになっています。不要なものを捨てましょう。

個人の引き出しに取り込んでいる筆記用具、文具類を一か所に出して

整理を行う、過分な会社のモノが、あちこちに散らばっているのです。

 

“断捨離”“ゼロエミッション”“5S”と掛け声は大きいですが、

10日間も休むことよりも、このような静かな日に会社に出社し、

普段行わない肉体を動かして、個人の身の回りの整理・整頓をされてはいかがなものでしょうか?

 

ちなみに我が社では 社長 古山  専務 福岡 両氏は

ベトナム・タイ・シンガポールと海外の顧問先の会社を訪問し、

外地を見てまいります。

 

10日間も休んでみても身体の調子が良くなるでしょうか?

 

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2019年4月23日 (火)

うちの税理士、信用できなくなりました。④

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか?」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか?」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

 

④「それは対象外です」

 

中小企業の優遇税制に、「即時償却制度」があります。

機械設備、ソフトウェア、建物附属設備など、

全額を単年度で償却できる制度です。

時限立法ながら継続中で、2021年の3月末で活用できます。

活用すれば当然、減価償却費が増え、

稼いだお金がその分、多く残ります。

実行期間中に、ぜひとも活用したい制度です。

しかし、ここでも税理士事務所が壁となることがあるのです。

 

例えば、パチンコホールを展開する会社でのことです。

店舗の空調設備を即時償却するにあたり、

「風俗営業の会社は対象外です。」

と税理士事務所の担当者から言われました。

その会社の経営者は言い返しました。

「対象外なのは、性風俗営業の会社であって、

 それ以外の風俗営業許可の会社は、対象になりますよ!

 制度の内容をよく読んでください!」

となり、

「こっちが知らなかったら、

 言われたままに通常償却で処理していたところですよ!

 うちの税理士、信用できなくなりました!!

と、その経営者は立腹していたのです。

 

他の会社でも、税理士事務所から、

「工業会がダメと言うのなら、ダメでしょう。」

と言われました、という事例もありました。

業務用の大きなエレベーターを導入するときのことです。

 

即時償却を受けるには、二つの方法があります。

ひとつが、その設備の工業会から、

その設備は最新の設備で生産性向上に役立つものである、

という証明書をいただくものです。

ところが、なかには、

「それは証明書を発行できない」という工業会があるのです。

普通の税理士は、

それで「対象外です。」と決めてしまいます。

 

私たちは、ならば、もうひとつの方法に切り替えます。

その設備導入による生産性向上の損益を表し、

経済産業省の認可を得て、即時償却する方法です。

これは、資料作成の手間が要ります。

その手間を、税理士事務所は嫌がるのです。

やったことがなければ、なおさらです。

 

加えて、

「工業会がダメなら、認可をもらえるはずがない。」

と決めつけてしまっています。

工業会と経済産業省は、完全なる別組織です。

判断が異なることなど、当たり前なのです。

結局、この新規エレベーター設備導入の場合も、

経済産業省の承認を得て、即時償却できたのです。

 

工業会がダメと言っても、その設備内容からして、

「これは生産性向上に役立つものだ」

と判断できるものであれば、

その根拠をそれなりに数字で表わし、

承認を得て、即時償却できるのです。

 

税理士事務所の言いなりになっていたら、

損することばかりなのです。

だから、経営者にも、

ある程度の税務知識を持ってほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年4月22日 (月)

大きな親切 大きなお世話

今日 又 相続問題で 毎度お馴染みの相談が寄せられました。

88歳になる創業者の妻が60%の株式をもったまま認知症となり、施設に入っている。

この方には実子は無く、会社の経営は経営者の姪に渡すように遺言状を信託会社に残しています。

本人はそれで十分だと思っています。

しかし、会社運営をする姪になる社員にとっては その株の評価は10億円にもなっているのです。

当然、こんな高額の株式に対して 払える資金を持っていないのです。

93歳の東北の小売業のおばあちゃん、95歳の北陸のおじいさん、85歳でポックリと肺炎で亡くなった地方の創業者

 

皆さんにとっては、死の最期まで株を手放そうとしない。

「やる奴は決めているんだ、心配するな。こんな値打ちのあるものを渡してやるんだ。ありがたいと思え! 感謝しろ!」

 

渡された者にとっては、株券は誰も高額で引き取ってはくれないのです。

国税は値段を決めて「現金で納税しなさい!」とくる。

この方のように世の中のルールに疎いのか、これが理解できない人が存在します。

渡される方々にとっては「大きな親切、大きなお世話」になるのです。

 

周りの人々は、金持ちなんだから当然と言いますが、どこから払うのか? 大変な問題なのです。

宝くじに当たったのとは 全く異なります。

株式は現預金ではないのです。

会社から多額のお金が支出されることになるのですから・・・

せっかく良くした会社から、お金が出ていくことに最後にはなるのです。

(井上和弘)

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2019年4月19日 (金)

全損保険はどこへ行く②

今年の2月13日、国税庁が国内生保担当を集め、

全額損金扱いの商品を一時自粛するよう、申し伝えました。

それに伴い、外資系も含め、全額損金の保険商品が瞬く間に、

販売一時休止、という状況に陥りました。

保険業界担当者は、年度末に売り物がなくなり、

業界内ではその日付から、

「バレンタインショックだ!」と叫ばれています。

 

②1/2損金計上はそのままです。

 

4月11日、国税庁から、

生命保険の損金計上の方向性が次のとおり示されました。

・解約時の返戻率

50%以下・・・全額損金扱い

  50%超~70%以下・・・6割損金計上

  70%超~85%以下・・・4割損金計上

  85%超・・・上記以下の損金計上(契約内容により異なる

 

これは、これまで全額損金計上扱いであった、

「定期保険」と呼ばれる保険商品に対する是正措置です。

かつて10年前、「逓増保険」が対象となったのと同様、

保険商品の分類に対する税制措置です。

 

「定期保険」以外に、節税的に使われている保険に、

「養老保険」というものがあります。

「定期保険」よりも貯蓄性が強く、満期時の返戻金が大きいです。

その分、「定期保険」に比べて死亡時の保険金が少ない、のが特徴です。

 

これは1/2損金計上です。

なので、1/2は資産に計上されます。

ところがこの「養老保険」、商品によっては、

4年目までの返戻率が13%程度で、

5年目以降は95%程度に跳ね上がるものがあります。

 

法人契約後、

4年目の返戻率13%のときに、社長が個人で買い取れば、

会社としては、資産計上していた分の売却損を計上できます。

で、社長はその後、1年分の保険金を払った後なら解約できます。

そのときには返戻率が95%程度です。

社長個人としては1年分の保険料を払っただけで、

5年分の保険料の95%を、解約返戻金で受け取ることになるのです。

この商品は、今もよく活用されています。

 

このような商品は、今回の是正措置の対象外なのです。

今回の騒動で、節税保険商品は全滅、のような雰囲気です。

しかし、それは全額損金計上の「定期保険」であって、

その他の商品は生きているのです。

 

契約時に一気に全額損金計上できる、

という商品は一時的になくなるものの、

数年かけて売却損を計上すれば、全額損金と同じ効果を出せる、

という商品は存在するのです。

それに、時の経過のなかで、

やがてまた全額損金の商品は生まれてきます。

 

そのニーズが明確にある限り、

新たな商品を作り出すのが、保険会社の使命なのです。

 

(古山喜章)

2019年4月18日 (木)

全損保険はどこへ行く①

今年の2月13日、国税庁が国内生保担当を集め、

全額損金扱いの商品を一時自粛するよう、申し伝えました。

それに伴い、外資系も含め、全額損金の保険商品が瞬く間に、

販売一時休止、という状況に陥りました。

保険業界担当者は、年度末に売り物がなくなり、

業界内ではその日付から、

「バレンタインショックだ!」と叫ばれています。

 

①国税庁の方向性が示されました。

 

4月11日、国税庁から今後の取り扱いについて、

方向性が示されました。

6月以降の取り扱いとして、

(明確な日付は示されていません。)

・解約時の返戻率

50%以下・・・全額損金扱い

  50%超~70%以下・・・6割損金計上

  70%超~85%以下・・・4割損金計上

  85%超・・・上記以下の損金計上(契約内容により異なる

 

このようになっており、今までの商品を、

今まで通りに売っていたのでは、経営者にとってのうまみを

提案できないのは明らかな数字となっています。

 

ただ、これでも当初、国税庁が自粛を言い渡したときの

厳しい内容からすれば、まだましなほうだ、という声もあります。

確かにそうなのです。

というのも、

保険販売の手数料で稼いでいるのは、通常の保険代理店や

銀行・証券会社以外に、税理士事務所も含まれます。

しかも、税理士事務所には、

国税OBが立ち上げた事務所も、相当数存在しています。

 

「お前らええカッコしやがって!

 俺たち諸先輩のメシの種をつぶす気か!」

という声が出ても困るので、そこへの配慮の分、

少し対応が和らいだのではないか、と思われるのです。

ここに、国税庁が損金計上保険を全面的に完全抹殺できない、

真の理由があるのです。

どこまでも、OBへの忖度から逃れられないのです。

 

、今回4月11日の国税のコメントで明確になったのが、

契約済みの保険にさかのぼって訴求することはない、

ということです。

つまり、全額損金で契約済みのものは、

そのまま、今後も全額損金計上を継続できる、ということです。

 

今回の損金計上見なおしの対応は、6月からとなっています。

明確な日付は未確定です。

「じゃあ、それまでの間、今、販売休止になっている全損商品は、

 一時的に解禁になるのか?」

との期待もあるのですが、そうなる気配は今のところありません。

いずれにせよ、何か動きがあればまた、

お知らせさせていただきます。

 

(古山喜章)

2019年4月17日 (水)

持株会でなくてもOKです

とある小売業の創業者からの相談です。

 

「85歳となり、残りの人生もわずかになってきました。

これまで振り返ると、色々なことがありました。

創業時は、3兄弟で3分の1ずつ出資し、

力を合わせてここまでやってきました。

 

ゼロからスタートした会社が、

ここまで成長してこれたのは、

もちろん、私たち3人の力、ということもいえますが、

やっぱり、従業員の皆さんが支えてくれた、

という面もとても大きいと思っています。

 

私は、現在、株式でいえば、約30%を保有していますが、

おかげさまで株価も結構高くなってきました。

 

色々と考えたのですが、

私が持っている株式の一部は、

幹部はじめ一部の社員さんに贈与したい、と思っています。

 

どう思いますか?」

 

「会長、それは結構な考え方だと思います。

社員の方には、売却ではなく、贈与なのですね?」

 

「はい、それでわが社のために更に頑張ってもらって、

現社長を盛り立ててほしいのです。

こういっては何ですが、

やっぱり、創業者と後継社長というのは、違いがあります。

 

頑張って業績をあげてもらえば、

それに応じて配当を出すようにしたいと思います。

上場会社でも、ストックオプションでしたっけ?

そういう仕組みに似たようなものを導入して、

今後50年、100年続く会社を作ってもらいたい、と思っています。

 

そのためのお手伝いをお願いできませんか?」

このように言われました。

 

 

「会長、それなら、いまは種類株という仕組みがありますので、

これを使いましょう。これを使えば、

株式が将来分散することもなくなりますので安心です。」

 

「わかりました。社内で検討します。」

 

それからしばらくして、会長から質問がありました。

「とある方から、持株会のほうが良いですよ、

と勧められたのだけど、それはどうですか?」

勧めてきたのは、某銀行でした。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年4月16日 (火)

上場企業はお気の毒

加盟店の反乱、24時間営業問題で“コンビニ成長神話の崩壊”と騒がれています。

加盟店も政府も人間らしい生き方、商売のやり方を進めるなら、

24時間365日営業を全国チェーンに展開せずともよかろうにと思いますが・・

 

その一方、セブン・アイHDは、連結営業利益4115億円をあげています。

私も上場会社の役員を務めていますが、上場企業ともなれば株主、証券取引所、

マスコミの目が気になって増収増益と言う文字がちらつき、減収減益と新聞に書かれることを嫌がります。

戦略的変更や市況によってはあり得ると思いますが。

 

小売業や飲食サービス業であれば、

売上経常利益率を5%を確保すればよいのではないでしょうか?

30年~70年も経営を続けてゆけば、不良資産の発生、低収益事業の閉鎖、

構造的費用や未来投資、システム投資を使わなくてはならないはずである。

 

私が長年 顧問をしている東京の飲食業の小諸そばでは、

人手不足は発生していません。日祭日は休んでいただく、今回、土曜日も休日にしました。

飲食サービス業で「営業時間の短縮」は売り上げ減に影響するので「禁じ手」であります。

 

小諸そばは、立ち食いが主であって、朝食、昼食、夕食の食事タイムだけがピークであり、その時間帯に超回転を行えば良いのです。

超回転を行おうとすれば、調理もサービス員をその時間帯に厚く配置しなければならないのです。

店舗スペース(物件費減)は20坪前後、広い店舗スペースでは、労務費、物件費で生産性を悪くするのです。

少人数のオペレーション体制では労働生産性をあげることができないし、

省力機械のテクノロジーで顧客を満足させることは出来ないのです。

 

上場企業は、四半期ごとの売上・利益、来期の予想売上、利益を発表せねばならず、その良しとすることは増収増益なのです。

 

P/L損益計算書重視の株主さんの単思考、B/S重視の経営戦略、未来思考、それ以上に安定性を追求したい、

使えるお金が毎年、増えているのかどうかのキャッシュフロー思考など 

評価されない「上場会社はお気の毒」としか思えませんね。

 

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2019年4月15日 (月)

娘婿への事業承継②

娘婿に経営を任せた場合、

株式を渡すべきか、頭を悩ませます。

 

「社長は娘婿、しかし株式は娘に」

このパターンがよいと考えています。

 

しかし、娘婿の心情として、

「株を渡されないということは、

やはり会長には信頼されていないんだな・・・」

となる場合もあります。

 

しかし、将来もし何かあった場合に、

娘婿に大量の株式を持たれたままでは・・・

 

このときに活躍するのが、『取得条項付株式』です。

 

取得条項付株式というのは、

将来、株主に一定の条件が発生したときに、

あらかじめ決めておいた価格で、

会社が強制的に株式を買い取ることができる、という株式です。

 

例えば、

・役員を退任したとき

・退職したとき

・死亡したとき

・誰か別のものに株式を売却したとき

このような場合に、会社が強制的に株式を買い取れるわけです。

 

つまり、株式は絶対に分散しない、ということになります。

 

義理の息子に女性問題が発生し、

会社を退職、あるいは、離婚することになった場合は、

持っている株式を強制的に買い取ることができる、

ということになります。

 

これは、実子が先に亡くなった、

という場合にでも使えます。

 

長男に社長をさせて、株式の大部分も譲っていた場合、

もし万一、長男が自分より先に亡くなった場合、

その株式はどこに行くのでしょうか?

 

法定相続通りとするなら、

長男の嫁に半分が行ってしまうのです。

自分の血のつながっていない、いわば他人のもとへ

大部分の株式が・・・、これほど恐ろしいことはありません。

 

「自分より先に息子が亡くなることを考えるなんて・・・・考えすぎでは?」

と思われるかもしれませんが、

意外にこのように心配される方は多いのです。

 

特に創業者にとっては、会社は自分の子供以上にかわいいのです。

だから、種類株を使って守ることを考えていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

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2019年4月12日 (金)

娘婿への事業承継

経営者の中には、お子様がご息女のみ、

という方が結構おられます。

3姉妹をお持ちの方もときどきいらっしゃいます。

 

その場合、事業承継の方法に頭を悩ませます。

 

先日お会いした小売業を営む経営者は、

娘3人に事業を継がさずに、

M&Aにより200億円程度で会社を売却されました。

 

それはそれで、個人としての相続税に頭を悩ませる部分はあるのですが、

少なくとも会社経営という点からは手を離すことができます。

しかし、こうしたケースは、マレです。

 

ご自分のご息女に継がせる方もいますが、

そういったケースはやはり少数派で、

ご息女の配偶者に経営を任せるケースが多いと思います。

 

ここで、どの経営者も頭を悩ませるのは、

株式をどうするか?です。

 

社長は、娘婿に任せたとしても、株式まで渡してよいのか?

と頭を悩ませる方が圧倒的に多いです。

 

娘婿の後継者からすれば、

「自分が社長をやるのだから、株式も当然もらえるはず」

と思う方が多いのですが、

渡す側の考え方は、そうではありません。

 

娘婿に、全幅の信頼を寄せていて、

「こいつならすべてを託せる!」と思えば、

株式も譲渡しようという気になると思いますが、

実際はそういうケースは少ないです。

 

一つには、将来、女性問題などが発生するかもしれない。

あるいは、仲違いを起こして、離婚するかもしれない。

そうなったときに、多くの株式を持たせたままでは、

会社がどうなってしまうか、とても不安になるのです。

 

「どんなに不細工でも、男はお金があればモテるのだよ」

と実際に、ご自身もモテたことのある会長がおっしゃいます。

 

自分は良いけれど、娘婿が同じようにすることは、

絶対にNGなのです。

 

株を持ったまま会社を去った義理の息子から、

高値で株式の買取請求を起こされた会社も、実際にあります。

そういったトラブルを考えると、簡単に手放す気にはなれないのです。

 

またもう1つは、どうも義理の息子に信頼を置けない、

というパターンです。

 

よくよく聞いてみると、能力には問題なくても、

「ほうれんそう(報連相)」ができていないと、そうなります。

息子からすれば、報告しているつもりでも、

会長./社長からすれば、全然足りないのです。

 

しかし、株式をいつまでも自分が持っておくわけにはいきません。

自分が手放さなければ、いつか奥様、ご息女に多額の相続税がかかるからです。

そうならないように対策を打つしかないのです。

 

どちらのパターンも、いまは種類株という素晴らしい処方箋があるのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年4月11日 (木)

うちの税理士、信用できなくなりました。③

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか?」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか?」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

 

③「間違っていても、わびない」

 

ある会社で、社長から後継者へ、

株式の贈与をまずは進めてゆこう、

ということになりました。

非課税枠は110万円ですが、

父から子への贈与であれば、贈与税の特例措置もあり、

1000万円の贈与でも、

贈与税は180万円程度で済むからです。

で、後継者から、

「顧問税理士に株価を算定してもらいます。」

となりました。

 

出てきた株価を見て、不思議に思いました。

安すぎるのです。

「剰余金がこれだけあるのに、

 額面より少し高いだけ、って、これきっと間違えてるよ。

 うちは無借金だし、大きな負債もないから。」

 

後継者もおかしく思い、すでに問い合わせていました。

「私もそう思って会計事務所に確認したんですが、

 『間違えていません。おたくの業界は、

日経平均の株価が低いから、その金額になります。』

っていうんですよ。」

「会計事務所の大先生がそう言ってるんですか?」

「そうです。

『うちの担当の計算で間違いない。』

 て言うんです。」

 

それでも、どう考えてもおかしいので、

よくよく計算内容の詳細を見てゆきました。

すると、剰余金の算出が少ない、

ということがわかりました。

「これやっぱり、剰余金のところ、間違えているよ。

 もう一度、会計事務所に確認して!」

となり、結局、間違えていたのです。

 

そのまま計算して贈与をしていれば、

あとから追徴課税を受けるところだったのです。

大先生は、下の者に任せっぱなしで、

チェックなど恐らく全くしていなかったのです。

 

再び後継者から連絡が来ました。

「うちの税理士、信用できなくなりました。

 間違いの部分を指摘しても、

『そのようですね。』

 だけで、担当からも大先生からも、

すみませんの一言もないんですよ。」

となったのです。

 

結局、後継者へのバトンタッチとともに、

会計事務所を変えることになりました。

その会計事務所の大先生は、

先代社長の高校時代の同級生だったのです。

ご高齢であり、しかも次代を継ぐのは、

その間違えていた担当者だったので、

後継者はなおさら不安だったのです。

 

株価にしろ、何にしろ、

会計事務所に計算してもらったから、

といって、安心できないのです。

経営者がある程度は、

財務知識や決算書を読む力を身につけておかないと、

大変な過ちにつながることが、あるのです。

 

(古山喜章)

2019年4月10日 (水)

特損は社長の意思です

よく、「これは特別損失になりますか?」

と聞かれることがあります。

 

私は、「社長が特別だと思えば、特別損失になる」

と考えています。

 

上場会社の場合は、

「この費用や損失が、特別損失か?」

について、かなり厳しくチェックされます。

よほどのことがない限り、特別損失で処理することは認められません。

 

なぜなら、上場会社には投資家(株主)がいるからです。

彼らが、投資先の会社を正確に判断するために、

営業利益、経常利益を膨らませてはいけない、

と考えるからです。

 

実際に、投資家がその会社の実力を評価できるかはさておき、

ルールとしてはそのようになっているのです。

 

しかし、上場していない中小企業は違います。

そのような強い縛りはありません。

 

もちろん、一般的には臨時で多額の損失は特別損失、

という考え方がありますが、

別に、細かくルールになっているわけではいのです。

 

だから、「社長が特別だと思えば、特別損失で処理してください」

と伝えています。

 

例えば、廃棄した在庫は、特別損失です。

これを売上原価の中に、含めている会社は結構多いです。

 

廃棄した在庫は、

当然ですが、期末の在庫にはカウントされません。

 

通常、売上原価は、期首の在庫に、期中の仕入を足して、

最後に期末在庫を差し引きして計算します。

 

売上原価=期首在庫 + 当期仕入 - 期末在庫

 

期末在庫が減れば、その分、売上原価は多くなるのです。

 

しかし、よく考えてみると、

売上原価というのは、その字のごとく、

売り上げた商品の原価なのです。

 

廃棄した商品は、売り上げていないのです。

だから、特別損失にしても、まったく問題はないのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年4月 9日 (火)

うちの税理士、信用できなくなりました。②

 

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか?」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか?」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

 

②「特別損失の処理はできません」

 

災害の被害を受けた修繕は、特別損失に計上しなさい、

と申しております。

そうすれば、その分、営業利益が減ることなく、

税引き前利益が減るだけです。

それは、銀行の格付け評価で重要視する利益が、

営業利益だからなのです。

 

ある会社が、災害被害を受けました。

社長は、私たちの教えのとおり、

災害被害を修復する修繕費を特別損失に計上しようと、

会計事務所に連絡しました。

そのときすでに、年度末は過ぎていました。

決算処理で特別損失に計上してもらうべく、

連絡したのです。

 

で、税務署への申告が終わった後、

社長から連絡が入りました。

「会計事務所が申告期限ギリギリになってから、

 『あれはやはり修繕費で計上します。

  特別損失の計上はできません。』て言うんですよ!

 その理由を聞くと、

 『そんな話しは聞いたことがないし、

  うちのシステムには、対応する勘定科目がないですから』

 と、たんたんと説明するんですよ!」

 

そうです。社長は説明を求めていたのではないのです。

要望どおりに対応してくれるのか、

やり方がわからない、対応する勘定科目がない、

等と言うのなら、もっと早めに相談してほしかったのです。

そんなことは全くなく、いわば、

こちらの意向を無視して、一方的に処理されたのです。

普通に修繕費で処理され、その分、営業利益が減ったのです。

 

その結果、社長にとっては、

「うちの税理士は、信用できなくなりました。」

となったのです。

 

会計事務所にすれば、

「一般管理費だろうと、特別損失だろうと、

税引き前利益は変わらないし、一緒でしょ。」

との思いがあったのかもしれません。

 

しかし、銀行の目線で決算書を見れば、

税引き前利益はどうでも良いのです。

営業利益が多いか少ないか、が重要なのです。

その目線を、多くの会計事務所の担当者は知らないのです。

法人税のことしか、頭にないのです。税務署目線なのです。

 

今、決算処理を進めている会社が多いと思います。

特別損失に計上したいものが、

その通りに処理されているかどうか、

早めに確認しておいてほしいのです。

されていなかったら、その処理を再度促し、

その理由も説明し、会計事務所に理解してもらってほしいのです。

 

古山喜章)

2019年4月 8日 (月)

うちの税理士、信用できなくなりました。①

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか?」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか?」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

 

①「それならできます」

 

「電話加入権を除却しなさい!」と言い続けております。

ある会社で、社長が個人的に、

加入権を1本1000円で購入しようとしました。

そうすれば、

電話加入権の除却損を特別損失で計上でき、

その金額に見合う、法人税を節約できるからです。

 

ところが、

「うちの税理士は、電話加入権は除却できないし、

 個人が買うなんて、聞いたことがない!

 そんなことは認められない!て言うんです。」

となったのです。

 

で、

「じゃあ116に電話をして、

 『電話加入権譲渡承認請求書』をNTTに出しなさい。

 その書面に、

会社から社長個人に譲渡すること、

 譲渡後も電話料金の支払いは変わらず会社がすること、

 など記載できますから。

 同時に、その手続きをすると、税理士に言いなさい。」

と指導しました。

 

するとその社長から連絡がきました。

「税理士に伝えたら、

 『それならできます』て言うんですよ。

 そんなことは認められない、とか言いながら、

 『それならできる』って、どういうことかと思いました。

 その方法を知らなかっただけじゃないですか。

 『そんなことができるなんて知りませんでした。失礼しました。』

 とか言うのなら、まだ許せますが、そんなこともなく、

 どこまでも、上から目線なんですよ!それが許せないんです!

 もう、うちの税理士は信用できなくなりました。」

という内容だったのです。

 

結局、その税理士も含め、多くの税理士は今も、

電話加入権を除却できることさえ知らないし、

NTTがその譲渡請求を受け付けている、

ということもご存じないのです。

そして何より、

その対応の態度でクライアントの信用を失っていることに、

多くの税理士はまったく気づいておられないのです。

 

「それはどなたが教えてくれたのでしょうか?

 私もセミナーに一緒に行ってよいでしょうか?」

となり、経営者とそろってセミナーに来られる税理士も、

まれですが、おられるのです。

そのような、

反省を態度で示し、学ぶ姿勢があれば、経営者は許せるのです。

貸借対照表に電話加入権がまだあるなら、

除却に取り掛かり、税理士の態度を確認してほしいのです。

 

(古山喜章)

 

 

2019年4月 5日 (金)

無知の恐怖②

先日、相談に来られた東北建材(仮称)での話です。

 

現在の大谷社長は、3代目です。

「実は、いまから半年ほど前にちょっとした事件がありまして、

もともと創業一族、といっても、最近は当社の経営にタッチしていなかった人間がいたのですが、

その方が20%の株式を持っていたんです。

 

実は、その株主が、とある会社に株式を売却してしまったのです。

そして、新たに株主となった会社から、

“株式を買い取ってくれ”と持ち掛けられたのですよ。」

 

「その額が8億円だったのですか?」

 

「はい、色々とありましたが、

簡単に言うと、そうなりますね。

 

当社の自己資本(純資産)が、約40億円ですので、

その20%ということで、8億円だったのです。」

 

「社長、ちょっと待ってください。

御社には、取締役会の譲渡承認(※)という制度はなかったのですか?」

 

※取締役会の譲渡承認というのは、

株主Aさんが、別の方に株式を譲渡する際には、

取締役会の承認が必要という制度です。

 

ほとんどの会社が、定款上で、

そのような規定を定めています。

 

「はい、当社でもそのような規定はありましたし、

私も、以前からそのような規定があることは知っていました。」

 

「だったら、なぜ、その制度を使わなかったのですか?

仮に、今回のようなケースで、

株式の譲渡を認めなかった場合は、どうなるかご存知ですか?」

 

「いえ、知りません。」

 

「この場合は、会社が別の買受人を指定するか、

もしくは、会社が自ら株式を買い取ることになります。

その買取価格は、交渉となりますが、

ここを上手に行えば、8億というお金を払わずに済んだでしょうね。」

 

「そうなんですね・・・

あぁ、失敗したなぁ・・・

地元の弁護士は、そのように言っていなかったのです。」

 

「地元の弁護士は、なんて言っていたのですか?」

 

「はい、次のように言われました。

 

“新しい株主が、更に別の株主に転売するかもしれないので、

もう買い取ったほうがトクですよ“

 

このように言われたのです。」

 

そのように言われて、この社長は、

高いお金を払って、株式を買い取ったのです。

 

別の株主に転売など、できません。

取締役会の承認が必要ですから。

 

事実は小説より奇なり、です。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年4月 4日 (木)

投資不動産融資のアンケート結果が公表されました②

昨年のスルガ銀行を筆頭とする、

投資不動産への不正融資問題を受けて、

金融庁は昨年、各銀行へアンケートを行いました。

その結果が、

3月28日、金融庁のホームページで公表されました。

詳細内容は、こちらにアクセスしてご覧ください。

 

②銀行はますます窮地に陥っています

 

約1年前、投資不動産への、

スルガ銀行の不正融資が明るみにでました。

仲介業者の不適切行為だけでなく、

銀行も加担していたことが発覚し、大問題になったのです。

 

しかも、それはスルガ銀行だけでなく、

他の地方銀行でも同じ形の不正融資が続々とでてきたのです。

当然、金融庁は銀行に対して、

投資不動産への融資姿勢見なおしを促しました。

その結果、銀行は融資の大きな柱を失ったのです。

 

カネ余りのなか、平成27年度以降、

相続対策として投資不動産への融資は実績を伸ばしました。

平成28年度にマイナス金利が導入され、

法人融資はますます利幅を失い、各地方銀行はますます、

投資不動産に力を入れたのです。

 

と、もうひとつ、

同じ時期から銀行業績の柱となっていたのが、

生命保険の販売代行業務です。

全額損金商品を売り物に、手数料稼ぎをしまくったのです。

しかしそれも、ご存知の通り、この2月には国税庁からの

「お前らやりすぎだ!」との一喝が入り、

今や全額損金保険の商品が、すべてストップした状態です。

 

つまり銀行は今、最大の窮地に追いやれているのです。

投資不動産融資の高金利、

保険販売代行の大きな手数料、

という、ここ数年の稼ぎの大黒柱が、2本とも消え去ったのです。

となれば、借り手にとって、ますます有利な状態です。

 

これまでは

「その業界への融資は、うちでは控えています。」

と敬遠されていた業界でも、融資を受けられる可能性が出てきたのです。

銀行はもう、

そんなことを言っている場合ではなくなってきているのです。

加えて、低金利、個人保証・担保は無し、

保証協会も無し、くらいの条件は要求して当然の状態です。

 

これから設備投資を検討されている会社は、

このあたりの銀行の実情を踏まえたうえで、

強気の銀行交渉に取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年4月 3日 (水)

無知の恐怖①

先日、相談に来られた東北建材(仮称)での話です。

 

創業家は、大谷一族であり、現在の大谷社長は、3代目です。

 

「大谷社長、ご相談というのは?」

 

「はい、当社には少数株主がおり、

この少数株主から株主が分散しないようにしたい、

というのが一番の目的です。」

 

「よくあるお話ですね。

現在、社長の持株割合はどのくらいでしょうか?

後継者はおられるのでしょうか?」

 

「はい、持株割合は、私と妻でだいたい6割くらいですかね。

後継者は、長男を予定していますが、

まだ1割くらいしか持たせていません。」

 

「それなら、少数株主対策はもちろんですが、後継者に支配権を持たす、

ということもテーマとして考えないといけませんね。

 

事前に決算書を頂きましたが、

自己資本は、40億円ほど積みあがっていますし

御社の状況からすると、株価は結構高いでしょう。」

 

「まぁ、それはそうなんですけどね。

とりあえずは、少数株主の対策をと考えているんですよ。」

 

「まぁ長い目で見れば、それはそうなんですけど、

なぜ、そう思われるのですか?」

 

「いえ、実は、いまから半年ほど前にちょっとした事件がありまして、

もともと創業一族、といっても、最近は当社の経営にタッチしていなかった人間がいたのですが、その方が20%の株式を持っていたんです。

 

ところが、あることをきっかけに、

その20%の株式の対価として、8億円を支払うことになりまして。」

 

「8億円ですか?!もう支払ったのですか?

支払う予定なのですか?」

 

「もう支払っています。

実は、まだ当社には少数株主がいますので、

同じようなことにならないように対策を、と考えています。」

 

「しかし、8億円というのは、どっからどうやって、そういう話になったのですか?」

 

つづく

 

(福岡雄吉郎)

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2019年4月 2日 (火)

投資不動産融資のアンケート結果が公表されました①

昨年のスルガ銀行を筆頭とする、

投資不動産への不正融資問題を受けて、

金融庁は昨年、各銀行へアンケートを行いました。

その結果が、

3月28日、金融庁のホームページで公表されました。

詳細内容は、こちらを参照・印刷してください。

 

①銀行交渉で揺さぶる材料に使う

 

まず、この公表内容をどう読むか、です。

アンケート結果というものは、

会社内でもそうですが、公表する際にはある程度、

オブラートに包みます。

つまり、この公表内容より、

実態はもっとひどいものだと思われます。

 

アンケート結果から、

金融庁が問題視している要点は、次のとおりです。

(資料の3ページから4ページです)

・銀行営業マンが、不動産業者に改ざん行為を能動的に働きかけていた

・多くの銀行営業マンが、不正に作成されたデータを黙認して融資していた。

 

多くの不動産業者による不正行為に対して、

銀行のチェック機能がないどころか、それを助長していた、

ということが、アンケート結果からも、明るみに出ているのです。

特に、平成27年度以降、

相続対策として高齢者の富裕層、ならびに、

高収入の給与所得者を対象に、不正融資が極端に実績を伸ばしました。

 

しかも、銀行が紹介を受ける不動産業者に対して、

取引基準を設けているという答えは、14%という結果が出ています。

つまり、融資さえできるならなんでもいい、ということだったのです。

加えて、融資の相手は多くが相続対策の高齢者やサラリーマンです。

銀行交渉など、まったくの無防備な方々です。

それをいいことに、

不動産業者は投資物件の売価を吊り上げ、

それを銀行が高金利で全額融資する、

といったことが横行していたのです。

 

結局、銀行の営業マンにすれば、

事業性よりも目先の融資実績が欲しいのです。

支店長も同様です。

銀行にとって申し分のない高金利で設定しても、

交渉もされず、文句もない、となれば、

カネ余りの昨今、銀行が飛びつくのも、当然だったのです。

 

要は、声を挙げない借り手には、

めっぽう強気で仕掛けてきます。それが銀行です。

ということを申し上げたいのです。

銀行交渉の際には、この資料を机の上に出し、

「金融庁が公表したこの資料を読ませてもらったけど、

 ひどい内容ですね。

 金融庁が改善へ向けて躍起になるのも、無理ないですよね。

 おたくは大丈夫でしょうね。」

と、言い放ち、ゆさぶりをかけてほしいのです。

 

《銀行がどんなことをしていたのか、こっちはわかっていますよ。》

ということを、遠回しに伝えることで、

こちらの立場をより有利な状況に、立たせてほしいのです。

交渉は、心理戦なのです。

 

(古山喜章)

2019年4月 1日 (月)

キャッシュを増やす⑦

使えるお金を、いかに増やすか?

はどの会社にとっても、共通のテーマです。

 

これをキャッシュフロー経営ともいいます。

キャッシュフローをよくするには、

『回収は早く、支払いは遅く』です。

 

近畿地方の製造卸売業である、川海産業で、

A社グループに対する売掛金のサイト交渉を行いました。

 

一通り挨拶を交わしたあとに、私から担当者に、このように伝えました。

 

「実は、このサイト短縮の交渉は、私からお願いしたものです。

 

A社さんのような超巨大企業と違って、川海産業は、中小企業です。

 

顧問の税理士である私が言うのも、何ですが、

川海産業なんて、“吹けば飛ぶような会社”なんです。

 

こういう吹けば飛ぶような会社にとって、

一番大切なのは、資金繰りなんです。

吹けば飛ぶなんて言えば、川海産業の方々に怒られますけどね。」

 

川海産業は自己資本比率70%、ROAも10%以上あり、

“吹けば飛ぶ”ことはありませんが、これは、交渉用のトークです。

 

すると、私の隣で聞いていた、川海産業の取締役が・・・

「私どもは、“吹けば飛ぶのではなくて、吹かなくても飛ぶ会社”ですよ!」

 

こちらも、先方も笑いが起きましたが、

ここからは、また真面目に交渉します。

 

「新聞等をご覧いただくとお分かりのように、

昨今は、どの業界でも、優秀な人材、優秀な業者を確保するために、

カネ払いをよく(=支払いを早く)するようになってきています。

 

実は、川海産業の仕入は、

月末で締めて翌月末には支払っています。

当然、回収は遅く、支払いは早い状態ですので、

弊社の窮状はお分かりいただけると思います。」

 

一通り交渉を行ったあとに、担当者から次のように言われました。

 

「この案件を、上に通すために、

どのように話を持っていったらよいでしょうか?」

 

今度は、逆に質問されてしまいましたが、

ここまで来れば、こちらのペースです。

 

「1つは、時代の流れ

1つは、コンプライアンス(法令遵守)

こう言われてはいかがでしょうか?」

 

それから1カ月もたたないうちに、

こちらの希望通り(サイト3カ月)に短縮されたのです。

 

(福岡雄吉郎)

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