投資不動産融資のアンケート結果が公表されました①

昨年のスルガ銀行を筆頭とする、

投資不動産への不正融資問題を受けて、

金融庁は昨年、各銀行へアンケートを行いました。

その結果が、

３月２８日、金融庁のホームページで公表されました。

詳細内容は、こちらを参照・印刷してください。

①銀行交渉で揺さぶる材料に使う

まず、この公表内容をどう読むか、です。

アンケート結果というものは、

会社内でもそうですが、公表する際にはある程度、

オブラートに包みます。

つまり、この公表内容より、

実態はもっとひどいものだと思われます。

アンケート結果から、

金融庁が問題視している要点は、次のとおりです。

（資料の３ページから４ページです）

・銀行営業マンが、不動産業者に改ざん行為を能動的に働きかけていた

・多くの銀行営業マンが、不正に作成されたデータを黙認して融資していた。

多くの不動産業者による不正行為に対して、

銀行のチェック機能がないどころか、それを助長していた、

ということが、アンケート結果からも、明るみに出ているのです。

特に、平成２７年度以降、

相続対策として高齢者の富裕層、ならびに、

高収入の給与所得者を対象に、不正融資が極端に実績を伸ばしました。

しかも、銀行が紹介を受ける不動産業者に対して、

取引基準を設けているという答えは、１４％という結果が出ています。

つまり、融資さえできるならなんでもいい、ということだったのです。

加えて、融資の相手は多くが相続対策の高齢者やサラリーマンです。

銀行交渉など、まったくの無防備な方々です。

それをいいことに、

不動産業者は投資物件の売価を吊り上げ、

それを銀行が高金利で全額融資する、

といったことが横行していたのです。

結局、銀行の営業マンにすれば、

事業性よりも目先の融資実績が欲しいのです。

支店長も同様です。

銀行にとって申し分のない高金利で設定しても、

交渉もされず、文句もない、となれば、

カネ余りの昨今、銀行が飛びつくのも、当然だったのです。

要は、声を挙げない借り手には、

めっぽう強気で仕掛けてきます。それが銀行です。

ということを申し上げたいのです。

銀行交渉の際には、この資料を机の上に出し、

「金融庁が公表したこの資料を読ませてもらったけど、

　ひどい内容ですね。

　金融庁が改善へ向けて躍起になるのも、無理ないですよね。

　おたくは大丈夫でしょうね。」

と、言い放ち、ゆさぶりをかけてほしいのです。

《銀行がどんなことをしていたのか、こっちはわかっていますよ。》

ということを、遠回しに伝えることで、

こちらの立場をより有利な状況に、立たせてほしいのです。

交渉は、心理戦なのです。

（古山喜章）