うちの税理士、信用できなくなりました。④

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、

一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

④「それは対象外です」

中小企業の優遇税制に、「即時償却制度」があります。

機械設備、ソフトウェア、建物附属設備など、

全額を単年度で償却できる制度です。

時限立法ながら継続中で、２０２１年の３月末で活用できます。

活用すれば当然、減価償却費が増え、

稼いだお金がその分、多く残ります。

実行期間中に、ぜひとも活用したい制度です。

しかし、ここでも税理士事務所が壁となることがあるのです。

例えば、パチンコホールを展開する会社でのことです。

店舗の空調設備を即時償却するにあたり、

「風俗営業の会社は対象外です。」

と税理士事務所の担当者から言われました。

その会社の経営者は言い返しました。

「対象外なのは、性風俗営業の会社であって、

　それ以外の風俗営業許可の会社は、対象になりますよ！

　制度の内容をよく読んでください！」

となり、

「こっちが知らなかったら、

　言われたままに通常償却で処理していたところですよ！

　うちの税理士、信用できなくなりました!!」

と、その経営者は立腹していたのです。

他の会社でも、税理士事務所から、

「工業会がダメと言うのなら、ダメでしょう。」

と言われました、という事例もありました。

業務用の大きなエレベーターを導入するときのことです。

即時償却を受けるには、二つの方法があります。

ひとつが、その設備の工業会から、

その設備は最新の設備で生産性向上に役立つものである、

という証明書をいただくものです。

ところが、なかには、

「それは証明書を発行できない」という工業会があるのです。

普通の税理士は、

それで「対象外です。」と決めてしまいます。

私たちは、ならば、もうひとつの方法に切り替えます。

その設備導入による生産性向上の損益を表し、

経済産業省の認可を得て、即時償却する方法です。

これは、資料作成の手間が要ります。

その手間を、税理士事務所は嫌がるのです。

やったことがなければ、なおさらです。

加えて、

「工業会がダメなら、認可をもらえるはずがない。」

と決めつけてしまっています。

工業会と経済産業省は、完全なる別組織です。

判断が異なることなど、当たり前なのです。

結局、この新規エレベーター設備導入の場合も、

経済産業省の承認を得て、即時償却できたのです。

工業会がダメと言っても、その設備内容からして、

「これは生産性向上に役立つものだ」

と判断できるものであれば、

その根拠をそれなりに数字で表わし、

承認を得て、即時償却できるのです。

税理士事務所の言いなりになっていたら、

損することばかりなのです。

だから、経営者にも、

ある程度の税務知識を持ってほしいのです。

（古山喜章）