うちの税理士、信用できなくなりました。②

「うちの地域でいい税理士をご紹介いただけませんか？」

という問い合わせを、必ずと言えるほど、一年に数社からいただきます。

「どうしたんですか？」と尋ねると決まって、

「うちの税理士、信用できなくなりました。」

との返事をいただくのです。

②「特別損失の処理はできません」

災害の被害を受けた修繕は、特別損失に計上しなさい、

と申しております。

そうすれば、その分、営業利益が減ることなく、

税引き前利益が減るだけです。

それは、銀行の格付け評価で重要視する利益が、

営業利益だからなのです。

ある会社が、災害被害を受けました。

社長は、私たちの教えのとおり、

災害被害を修復する修繕費を特別損失に計上しようと、

会計事務所に連絡しました。

そのときすでに、年度末は過ぎていました。

決算処理で特別損失に計上してもらうべく、

連絡したのです。

で、税務署への申告が終わった後、

社長から連絡が入りました。

「会計事務所が申告期限ギリギリになってから、

　『あれはやはり修繕費で計上します。

　　特別損失の計上はできません。』て言うんですよ！

　その理由を聞くと、

　『そんな話しは聞いたことがないし、

　　うちのシステムには、対応する勘定科目がないですから』

　と、たんたんと説明するんですよ！」

そうです。社長は説明を求めていたのではないのです。

要望どおりに対応してくれるのか、

やり方がわからない、対応する勘定科目がない、

等と言うのなら、もっと早めに相談してほしかったのです。

そんなことは全くなく、いわば、

こちらの意向を無視して、一方的に処理されたのです。

普通に修繕費で処理され、その分、営業利益が減ったのです。

その結果、社長にとっては、

「うちの税理士は、信用できなくなりました。」

となったのです。

会計事務所にすれば、

「一般管理費だろうと、特別損失だろうと、

税引き前利益は変わらないし、一緒でしょ。」

との思いがあったのかもしれません。

しかし、銀行の目線で決算書を見れば、

税引き前利益はどうでも良いのです。

営業利益が多いか少ないか、が重要なのです。

その目線を、多くの会計事務所の担当者は知らないのです。

法人税のことしか、頭にないのです。税務署目線なのです。

今、決算処理を進めている会社が多いと思います。

特別損失に計上したいものが、

その通りに処理されているかどうか、

早めに確認しておいてほしいのです。

されていなかったら、その処理を再度促し、

その理由も説明し、会計事務所に理解してもらってほしいのです。

（古山喜章）