持株会でなくてもOKです③

とある小売業の創業者からの相談は、

この方が持っている株式の一部を、

幹部はじめ一部の社員さんに贈与したい、

というものでした。

この創業者から、

「“銀行から持株会を使ってはどうか？”と

勧められたけど、どう考えたらよいのか？」

と問い合わせがありました。

「結論からいえば、

現在は、持株会をわざわざ作る必要はない、と思いますよ。

そもそも、なぜ、持株会があるのか、

ご存知でしょうか？」

「いや、わからないなぁ」

「持株会は、よく従業員の福利厚生のため、

などと言われますが、一番の目的は、

株式を分散させないようにすることです。

従業員が退職した際などに、

株式を持っていかれては、将来、株式が分散してしまいます。

これを防ぐために、持株会を設立して、

退職時には、●●円で株式を持株会に返還する、

などと定めるのです。」

「あぁ、なるほど。」

「しかし、世間で浸透している持株会の規約をみると、

例えば、在職中に亡くなったときとか、

従業員が株式を売却したとき、

あるいは、可能性としては低いですが、

株式を担保に入れて借金したとき、など

こういった場合にまで、株式が分散しないようには、手当されていないのです。」

「それは困るね～、何があるか分からないし。」

「そうです。それが『取得条項付株式』という種類株を使うことで、

どんな場合にでも株式を分散させないように、

対策を打つことができるのです。

つまり、この種類株を作ってしまえば、

持株会よりも、もっと強力に“分散防止”ができるのです。」

「へぇ、それならそっちのほうがいいねぇ」

取得条項付株式という種類株は、

このほかにもメリットがあります。

それは、またの機会にご紹介します。

（福岡雄吉郎）

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