投資不動産融資のアンケート結果が公表されました②

昨年のスルガ銀行を筆頭とする、

投資不動産への不正融資問題を受けて、

金融庁は昨年、各銀行へアンケートを行いました。

その結果が、

３月２８日、金融庁のホームページで公表されました。

詳細内容は、こちらにアクセスしてご覧ください。

②銀行はますます窮地に陥っています

約１年前、投資不動産への、

スルガ銀行の不正融資が明るみにでました。

仲介業者の不適切行為だけでなく、

銀行も加担していたことが発覚し、大問題になったのです。

しかも、それはスルガ銀行だけでなく、

他の地方銀行でも同じ形の不正融資が続々とでてきたのです。

当然、金融庁は銀行に対して、

投資不動産への融資姿勢見なおしを促しました。

その結果、銀行は融資の大きな柱を失ったのです。

カネ余りのなか、平成２７年度以降、

相続対策として投資不動産への融資は実績を伸ばしました。

平成２８年度にマイナス金利が導入され、

法人融資はますます利幅を失い、各地方銀行はますます、

投資不動産に力を入れたのです。

と、もうひとつ、

同じ時期から銀行業績の柱となっていたのが、

生命保険の販売代行業務です。

全額損金商品を売り物に、手数料稼ぎをしまくったのです。

しかしそれも、ご存知の通り、この２月には国税庁からの

「お前らやりすぎだ！」との一喝が入り、

今や全額損金保険の商品が、すべてストップした状態です。

つまり銀行は今、最大の窮地に追いやれているのです。

投資不動産融資の高金利、

保険販売代行の大きな手数料、

という、ここ数年の稼ぎの大黒柱が、２本とも消え去ったのです。

となれば、借り手にとって、ますます有利な状態です。

これまでは

「その業界への融資は、うちでは控えています。」

と敬遠されていた業界でも、融資を受けられる可能性が出てきたのです。

銀行はもう、

そんなことを言っている場合ではなくなってきているのです。

加えて、低金利、個人保証・担保は無し、

保証協会も無し、くらいの条件は要求して当然の状態です。

これから設備投資を検討されている会社は、

このあたりの銀行の実情を踏まえたうえで、

強気の銀行交渉に取り組んでほしいのです。

（古山喜章）