報酬の引き上げはホドホドに

営業利益、経常利益が出ているのであれば、

役員報酬を増やしてください、と申し上げています。

その役員報酬は好き放題使う、ということではなく、

将来会社に何かあった際に備えて、

貯蓄しておいていただきたいのです。

特に、退職が視野に入っている経営者であれば、

なおのこと、役員報酬を引き上げていただきたいと思っています。

なぜなら、高額の退職金を受け取るには、

それなりの役員報酬が必要だからです。

これについては、改めてコメントしますが、

２週間くらい前の日経新聞で次のような記事をみかけました。

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４月１６日　日経新聞

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、

2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、

約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

業者は土木工事会社「相双リテック」。

民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。

今月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で

大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、

16年は約105億円に達した。

大半を清水建設から受注していたが、

18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。

関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。

うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、

相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、

総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。

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３年間で代表取締役会長の役員報酬が３０億円過大だと、

税務調査で否認されたようです。

色々な会社をお手伝いして、

高額の退職金をお手伝いしてきた経験からしても、

さすがに、びっくりしました。

しかし、この会社の経営者は、処分不服として、裁判も辞さないようです。

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか？」

ときどき質問を受けるテーマです。

税務署はどのように考えているか、

次回以降で確認してゆきます。

（福岡雄吉郎）

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