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2019年5月

2019年5月31日 (金)

ユニクロの働きかた改革レポート

読者の日本ウエストン株式会社の臼井麻紗杜様氏から情報が入りました。

 

働き方改革が叫ばれている今企業でいろいろ業務検討されています。

人手不足で小売店やコンビニなどいろいろな会社で問題が発生しています。

その中でその問題を解決している会社を発見

やっぱユニクロは、凄い

買い物したカゴごと指定された場所に置くと

Uniqlo1

タブレットの会計をはじめるをタッチすると

Uniqlo2

 

スッと買い物した金額明細と買い物点数と合計金額が表示される

Uniqlo3

 

現金かクレジットかを聞いてきます。

Uniqlo4

支払いを終えたら、自分で袋をセルフで入れて終了となる。

Uniqlo5

 

すごい仕組みである。気にしてみると確かに店員さんの数少なくなっている。

人件費を抑え、人手不足も解決

その仕組みの最大の功労者が、

Uniqlo6

 

I Cタグです。印刷レベルまで来ました。

 

商品のタグに全て印字されているので、一瞬でスキャナーが、

立体的に読み取ることを、可能にさせているのです。

この技術のお陰の賜物です。

そして、さらにすごい効果が、

レジでの間違いによる現金ミスが、無くなるのです。

流石ユニクロと思わせるシーンでした。

 

以上 臼井様よりです

井上コメント

私もこのICタグの利用を企業に薦めていますが、

最近まで1100円ほどかかりました。

ユニクロさんは印刷タグの原価はいくらなのでしょうかね?

2019年5月30日 (木)

未払い請求が2年から5年に ②

残業代の未払い請求を起こされた場合の、

最大訴求期間を2年から5年に変えようとする

動きが進んでいます。

「2年のさかのぼりでも大きなリスクなのに、

5年もさかのぼり支給を言い渡されたら、

経営が成り立たない!」

というのが経営者側の声なのです。

 

とはいうものの、このような動きが出始めた以上、

いずれはそうなるものと考えるしかありません。

中小企業に猶予期間があるにせよ、時間の問題なのです。

では、どうすればよいかです。

 

2年でも5年でも、最大期間の訴求を申し渡されるのは、

労務管理が悪質な状態だと判断されたときです。

今の法律に完璧に見合うようにするのはムリだ!

とわかっていても、

前身しようとする姿勢が表れていれば、

労務トラブル時に最大期間を訴求されることはありません。

 

特にサービス業・小売業などの、労働集約産業の場合、

人員確保さえ厳しい環境なのです。

労働法に適さない実態となる場合も、往々にして生じます。

 

それでも、

10歩進まなければいけないところを、

1歩でも半歩でも、進める行動を行っているか、です。

それだけで、2年や5年の遡りになることは、避けられます。

 

そもそも最大訴求を受ける悪質な状態とは、どんなことかです。

・就業規則が古く見直されていない

・就業規則を各職場においたり、変更を通知したり、していない

・労務に関する相談窓口がなく、あっても周知されていない

・過去にも同じ指摘があり、それから何ら改善されていない

・労務管理に関するシステム・仕組み改善など、まったくされていない

・店長等管理者への労務管理に関する教育指導が全くされていない

・本部が現場の労務管理の実態をつかむ行動をおこしていない

・現場の声を本部が聞いても、なんの行動もされていない

 

いったことなどです。

たとえ労働集約産業であっても、

それくらいならできるだろう、と思われることばかりなのです。

人手不足による問題ではなく、管理マネジメントができていない、

という状態が、悪質な状態とされるのです。

それを人手不足のせいにしてはいけないのです。

 

「監督署にたれこまれたら終わりだ!」

というような無管理・無改善状態にしないことが、

2年であれ、5年であれ、

最大訴求を受けないための、大きな対策となるのです。

 

(古山喜章)

2019年5月29日 (水)

防災投資するなら今!

最近は、自然災害が頻発しています。

 

昨年だけでも、

 

・平成30年7月に発生した豪雨

・台風19号~21号等

・北海道胆振東部地震

 

などなど、各地で局地的に大きな被害が出ました。

災害の影響を受けた会社も数多くありました。

 

中小企業庁のホームページに、以下の事例が載っていますが、

たくさんの会社が被害を受けています。

 

(旋盤加工業)

豪雨発生時に近隣の河川が氾濫し、工場が浸水すると同時に

大量の土砂が流入し、主要生産設備等が全て水没、

あるいは土砂に埋もれてしまい使用不能に。

 

(電気部品製造業)

震災発生時のリスクに備えて、事前に工場内の生産設備などに

免震・耐震対策を施していなかったため、

震度5の揺れが発生した際に、設備が転倒、損壊する被害が発生。

 

(旅館業)

災害による大規模停電により、

冷凍・冷蔵の食材在庫を大量に廃棄した

 

 

保険を使って焼け太りする企業もありますが、

やはり、災害が起きてもびくともしない体制を構築しておきたいです。

 

これから梅雨の時期に入り、台風シーズンも到来します。

必ず、どこかで異常気象が発生し、

大規模災害が起こるはずです。

 

そこで、今年の税制改正で、

災害対策(防災、減災)の投資をした会社には、

特別償却が認められるようになりました。

 

特別償却の割合は、20%ですので、

即時償却や30%特別償却と比べると、

「なんだ、20%か・・・」と思われるかもしれませんが、

それでも、使わないよりは使ったほうがお得です。

 

そもそも中小企業は、大企業と違って

そこまで防災対策に力を入れているという会社は少ないです。

ですが、余力があるなら、改めて防災対策に目を向けてみるべきです。

 

次回、この制度の詳細についてお伝えします。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月28日 (火)

未払い請求が2年から5年に

残業代の未払い請求を起こされた場合、

最大で2年間さかのぼられる、というのが現状です。

また、中小企業の経営者も、この部分については、

最大訴求2年間、という認識をお持ちです。

現状は、その通りです。

従業員から残業未払い請求が発生した際に、

「半年の遡り支給なので、助かりました…。

 2年間遡りだったら、とんでもない金額でした。」

等という言葉を聞くことがあります。

 

しかし今、この2年間を5年間に、

という動きが厚生労働省で出ております。

 

労働基準法では、賃金の請求権は、

2年間行使されない場合、時効により消滅します。

これは、「短期消滅時効」という扱いになっています。

つまり、時効のなかでも、特別扱いになっているのです。

 

現状、一般債権の時効については、

①債権者が権利を行使できると知ったと時から5年間行使しない場合

②権利を行使できる時から10年間行使しないとき

のどちらか速いほう、となっています。

これは、平成26年の民放改正時に改訂された内容です。

改正前は、一般債権にも、

2年という短期消滅時効があったのですが、

平成26年の改正時に廃止されました。

 

これまで、賃金の消滅期間は、

一般債権の短期消滅時効に合せて「2年」となっていました。

その理屈で言えば、

一般債権の「2年」が廃止されて最短「5年」となったのなら、

賃金請求権も「2年」の消滅は廃止し、

一般債権の①の「5年」に統一すべきだ、となってきたのです。

 

いまのところ、令和2年4月からの民法改正に合わせ、

賃金請求権の消滅は「5年」にしよう、

との動きで検討が進行しているようです。

そうなると、

残業未払いで5年さかのぼって支給しないといけない、

ということも有りうる、となってゆきます。

 

現状の2年さかのぼりでもリスクなのに、

それが5年となれば、

未払い問題勃発時のリスクは、ますます高まります。

 

そのリスクをおさえるには、どうすればよいのか、

対策を考えてゆきたいと思います。(続く)

 

(古山喜章)

 

 

2019年5月27日 (月)

減資は後ろめたい?③

資本金を減らす減資は、まったく後ろめたいことはありません。

 

減資をして資本金を1億円以下にすると、

メリットがたくさん出てきます。

 

①通常の減価償却に加えて、さらに減価償却を上乗せすることができます。

『特別償却』と呼ばれる制度です。

いまなら、即時償却(投資したときに、全額減価償却できます)が使えます。

 

②1台あたり30万円未満の資産を買った場合は、全て損金として落とすことができます。

『少額減価償却資産』と呼ばれる制度です。

 

③多額の損失が発生した場合、最大で向こう10年間は税金を払わなくて済みます。

『繰越欠損金』と呼ばれる制度です。

 

④多額の損失が発生した場合、前年に支払った法人税を取り戻すことができます。

『欠損金の繰戻還付』とよばれる制度です。

 

⑤交際費を800万円まで損金に計上できます。

 

⑥法人税率が優遇されています。

 

⑦住民税が安いです( 数万円~10万円程度安く済む)。

 

⑧外形標準課税がかかりません。

 

⑨税務調査には、税務署が対応します( 資本金1億円超は、国税局対応です)。

 

ちなみに、減資の手続は、次の2つです。

 

①株主総会の特別決議( 株主の2/3以上の賛成を得る)

②債権者保護の手続( 大口得意先に「減資します」と知らせる)

 

中小企業であれば、面倒な株主はおらず、どちらも問題なくできるでしょう。

債権者(得意先や銀行)も、表立って反対はしません。

 

ただし、経験したことがない方は、本当に問題なくできるか? 不安に思うものです。

「減資をすれば、資本金が減るので、株主から大反対が来るように思いますが?」

 

しかし、絶対に心配いりません。

株主から反対されることはありません。

 

実際に、減資に反対されて実行できなかった会社など、

聞いたことがありません。

 

資本金が1億円を超えている、という会社は、

今すぐに減資を検討してください。

減資は、税理士や司法書士に聞いていただければ、

手続してくれます。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月23日 (木)

タイボの設定は、1ケ月にしてください

「銀行借入の金利は、タイボ+スプレッドでしなさい!」

と言い続けております。

 

タイボは,TIBOR(Tokyo InterBank Offered Rate)の略で、

東京の銀行間で日々取引されている金利のことです。

銀行員の間で、市場金利といわれるものです。

そのタイボ金利に、スプレッド(上乗せ金利)を加算します。

その条件で設定してもらいなさい、と言っているのです。

 

タイボには、1週間、1ケ月、2ケ月、3ケ月、6ケ月、1年

と、6種類がありました。

銀行金利の場合、多いのは、1ケ月タイボでの設定です。

で、かつては2ケ月、3ケ月、6ケ月、1年、となるほど、

タイボ金利も高くなっていました。

 

ちなみに、

今年の4月1日から、2ケ月タイボがなくなりました。

2ケ月タイボに関しては、この1年半ほど、妙な推移をしていました。

かつては、1ケ月タイボよりも2ケ月タイボの方が、高かったのです。

なのに、この1年半ほどは、1ケ月よりも2ケ月タイボの方が低い、

という妙な逆転現象が起こっていたのです。

2年ほど前に、2019年の3月で2ケ月タイボは廃止する、

と、タイボを取り仕切る全国銀行協会から各銀行に発信されており、

その後、運用が減り、そのような逆転現象が起こっていたのです。

 

このタイボも、その設定期間が短いほど金利が低い、

ということを知っておいてほしいのです。

「タイボ+スプレッドでできました!」

と聞き、「タイボの期間は?」と尋ねると、

「聞いてみます!」となり、

「1年でした!」ということがありました。

 

例えば、2019年5月21日であれば、

タイボ1ケ月は、0.05818

タイボ1年は、 0.13636 なのです。

2倍以上、違うのです。

 

銀行は、できるだけ長い期間のタイボ設定にしたがります。

しかも、条件提案書にはあまり詳しく書かないのです。

「TIBOR金利」「市場金利」などと書くのです。

で、内容をよくよくお聞きすると、6ケ月や1年だった、

ということが、これまでにも多々ありました。

 

なので、

「タイボ1ケ月+スプレッドでお願いします。」

と、言ってください。

タイボ1週間のほうがさらに金利は低いですが、

最初は1ケ月から設定し、財務状況がさらに向上するのなら、

「タイボ1週間に見なおしをお願いします。」

と交渉を進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年5月22日 (水)

減資は後ろめたい?

先日の日経新聞で、次のような記事がのっていました。 

読者のみなさまは、どのように思われるでしょうか?

________________________________________

10月の消費税率引き上げを控えて

中堅の百貨店やスーパーなどで首を傾(かし)げたくなる戦略が散見されている。

「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」だ。

 

信用調査会社などによると50社超が減資を実施または計画。

なかには100年超の歴史を誇る老舗もある。

ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら"格下げ"したのだ。

 

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5000万円までにした。

中小企業基本法では資本金が5000万円以下の小売業を中小企業と定義され、

政府の支援対象の条件を得る。

 

ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助される。

至れり尽くせりの支援策に見える。

 

だが減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つだ。

業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくある。

信用力低下リスクもはらむ。

 

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は

「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語る。

資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて

消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想される。

政府の誘い水を逃す手はないと判断したのだろう。

 

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもあるが

「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのか。

ポイント還元の期間はわずか9カ月。

持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎる。

 

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して

税法上の優遇措置を受けようとしたことがある。

 

だがなりふり構わぬ行動に世論が反発。

減資の規模の縮小を余儀なくされた。

制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常だ。

 

今回の駆け込み減資も当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いない。

_____________________________________

 

新聞社も、本当のところの財務をお分かりではないようです。

 

資本金が大きい=信用力がある

と勘違いしています。

 

確かに、そういう時代もありました。

でも、いまは、資本金が大きい=信用力がある、

とはならないのです。

 

財務的な安全性は、自己資本比率です。

 

減資をしても、この自己資本比率は、決して変わりません。悪くならないのです。

ですから、信用力が落ちる、ということにはならないのです。

 

この記事を見ていると、財務的な指標を分かっていなくてはならない、

銀行(取引金融機関)の担当者の発言も?です。

 

このブログでも何度もご紹介していますが、

改めて減資とは何か、をご説明していきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月21日 (火)

決算後の銀行への対応 ④

そろそろ決算が確定します、

という会社が多い時期に入ってきます。

「銀行にはどう対応すればよいでしょうか?」

と気にされる経営者も多いです。

 

④借入金のない会社はどう対応するのか ~その2~

 

前回は、借入金はないけれども、当座貸越枠があります、

という場合のその銀行への対応を述べました。

今回は、無借金の状態で、

新たな銀行に新規に当座を開設し、

当座貸越枠を作る、あるいは新規借入をする、という場合です。

 

無借金ですから、基本、財務状況は良いはずです。

銀行にすれば、是が非でも取引きに繋げたい会社です。

その場合、「損益計算書」と「貸借対照表」だけでOKです。

「販売費及び一般管理費内訳」や「製造原価報告書」も、

渡さなくてよいです。

スコアリング(格付)だけなら、それでできるからです。

「スコアリングだけなら、あの配点表からすれば、

 貸借対照表と損益計算書だけでできるでしょ。」

と言えばよいのです。

その発言で、「並みの経営者とは違う」ということを

まともな銀行員なら察知するはずです。

 

5年分を要求されたら、「損益計算書」と「貸借対照表」のみ、

必要な分をお渡しすればよいのです。

但し、現状の決算状況が芳しくなければ、

その内情を把握すべく、しつこく要求してくることがあると思います。

その場合のみ、もったいぶって渡せばよいのです。

芳しくない、というのは、営業利益段階で収支トントン程度から、

それ以下の場合です。

 

それでも恐らく、初めての銀行であれば、

「損益計算書」「貸借対照表」のみならず、

その他の資料も要求してくると思われます。

その場合は、「損益計算書」と「貸借対照表」を、

最初にチラ見せすればよいのです。

渡さずに、まずは見せるだけにするのです。

 

自己資本比率が30%以上あり、

損益計算書の営業利益も10%近く以上あるようなら、

決算書を読める銀行員は、よだれがでる状態になるはずです。

顔に出さないものの「鉱脈を掘り当てた!」

と内心、うかれるはずです。

ここまで利益率がなくとも、数%以上の営業利益率を

維持しているのなら、まずは見せるだけでいいです。

とにかく、

スコアリング(格付)に、販管費内訳表や製造原価報告書は、

必要ないのですから。

 

損益計算書と貸借対照表をチラ見せして、

「こういう状況です。

 だからこれだけで十分じゃないですか、とおたずねしているんです。」

と言えばよいのです。で、

「もちろん、実際に当座貸越枠を使ったり、

新規借り入れをお願いすることになれば、

その際は、販管費内訳も製造原価報告書も提出して説明します。」

と伝えればよいのです。

 

今は借り手が有利の時代です。

特に決算書の内容が悪くなければ、銀行は絶対にくらいついてきます。

その有利な立場をうまく使って、有利な条件を獲得してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年5月20日 (月)

多言語レジが増えてきました。

この最近、

ICO事務所近くのスーパーのレジが刷新されました。

商品のバーコード読み取りはレジ係の従業員がし、

現金やクレジットカードでの会計は、

別の会計専用レジで、客が自分でする流れです。

但し、エディやスイカなどの電子マネーでの支払いなら、

バーコード読み取りのあとに、その場で済ませれます。

 

私は電子マネー派なので、会計専用レジに進むことがありません。

商品コードを読み取ってもらい、その場で会計が終わります。

 

で、他の人がされている、

会計専用レジでの操作を見て驚きました。

中国語の音声が出ているのです。

画面の文字も中国語なのです。

文字と音声で対応する、多言語レジなのです。

中国人らしきお客が、文字と音声ガイドに従い、

日本円をレジに恐る恐る投入していました。

 

他の会計レジを見てみると、

基本画面は日本語で、ほかに、

中国語、韓国語、英語、のボタンがありました。

日本語も含めると、4ケ国語対応です。

S20190428_170634  

確かに事務所周辺は、ビジネス街ではありますが、

インバウンドの外国人が宿泊するホテルも乱立しています。

スーパーマーケットに行っても、

外国人宿泊客が部屋で食べる飲料や食品、持ち帰るおみやげ、

などを買っている風景が日常的になっています。

 

そのような状況だと、

会計がセルフレジだとしても、日本語対応だけでは、

対応しきれません。

操作方法を聞かれるなどして、

レジの実務は余計に混乱してしまいます。

多言語レジなら、操作方法を聞かれても、

多言語のマークを指さしてあげれば、

それだけで本人も多言語対応であることがわかり、

自分で操作を進めているのです。

 

店舗の周辺環境にもよりますが、

この店舗の顧客構成を考えると、多言語レジ導入が最適なのです。

このようなことを言うと、

「多言語レジのような最新機は高い!」とおっしゃる方がおられるます。

しかし、今なら即時償却制度が使えるので、

単年度で一括償却が可能です。

それなりに経常利益が出ているのなら、

節税策としてもうってつけなのです。

 

これはスーパーマーケットの事例ですが、

自分の事業でも活用できる最新機械やソフトウェアがないか、

考え直してほしいのです。

 

(古山喜章)

 

 

2019年5月17日 (金)

報酬の引き上げはホドホドに④

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか?」

と質問がときどきあります。

 

役員報酬が高すぎるかどうかは、次のポイントから判断されます。

①役員の職務の内容(仕事の内容)

②会社の収益(儲かっているかどうか)

③従業員に対する給与の支給の状況(他の従業員との比較)

④事業規模が近い会社の役員報酬の状況(ライバル企業の役員報酬)

______________________________

 

③従業員に対する給与の支給の状況(他の従業員との比較)

 

例えば、従業員の給与は減らしているのに、

自分たち役員の給与を大きく増やす、というのは、

税務署からは理解を得にくいといえます。

 

また、上記の②とも関連しますが、業績が右肩下がりで、

従業員のボーナスを削っているのに

役員報酬だけは増やしている、という場合もいただけません。

 

税務調査は、ある意味、裁判と似ている部分があります。

調査官に、『この経営者は、しっかりやっている』と思われれば、

調査は軽くなりますし、

『この経営者は、会社を私物化していてけしからん!』と思われれば、

調査は深くなってしまいます。

 

 

④事業規模が近い会社の役員報酬の状況

 

同じようなご商売、同じような規模(売上高)のライバル会社の役員報酬と比較して、

役員報酬の高い、安いを判断する、ということになります。

 

これも分かりにくいですね。

 

そもそも同業他社の役員報酬がいくらくらいなのか、情報が分からないのですから。

一応、調べようと思えば、調べることはできるのですが、

ピンポイントでライバル企業の役員報酬の水準までは調べられません。

 

役員報酬の水準があまりに高すぎて

裁判まで行ってしまった場合は、

国税局は、多少強引にでも同業他社の役員報酬のデータを引っ張り出して、

戦いに挑んできます。

 

ただし、役員報酬が税務調査で指摘されて、

裁判までいくというケースは、かなりマレです。

 

私たちの顧問先でも、

月に2000万円ほどもらっている方が複数いますが、

これまで役員報酬が高すぎる、と指摘されたことはありません。

 

取引先である上場会社に比べると明らかに小粒であっても、

役員報酬は、上場会社の社長よりもはるかに多くもらっている。

それでも否認されたことはないのです。

 

年商20億円、経常利益が1,000万円の会社でも、

月に1,000万円ほどもらっている方も何人かいますが、

税務調査で指摘されたことはありません。

 

これまで見たように、①~④の基準は、いずれも曖昧なものです。

なので、国税局のOBの方も

「役員報酬は否認しづらい」とおっしゃっているのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月15日 (水)

報酬の引き上げはホドホドに③

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか?」

と質問がときどきあります。

 

役員報酬が高すぎるかどうかは、次のポイントから判断されます。

 

①役員の職務の内容(仕事の内容)

②会社の収益(儲かっているかどうか)

③従業員に対する給与の支給の状況(他の従業員との比較)

④事業規模が近い会社の役員報酬の状況(ライバル企業の役員報酬)

 

いかがですか?

 

「あぁ、なるほど!」

 

と思われた方は少ないと思います。

 

そうです、この基準は、わかったようで、よく分からないのです。

しかし、よく分からないでは困るので、

それぞれどういうことなのか?をご説明します。

 

①重要な仕事をしていれば、より多くの報酬をもらって当然、

ということになります。しかし、自分のしている職務がいかに重要か、

これを理解してもらうのはムリな話です。

 

なので、結局は肩書がポイントになります。

 

ふつうは、肩書が上にいけばいくほど、

責任の重い仕事をするようになると考えられますね。

もしくは、代表権の有無という話もあります。

肩書は会長、社長ではないものの、

代表取締役専務として、バリバリと活躍されている方もいらっしゃいます。

 

②会社の収益

税務署目線でいえば、

儲かっている = 所得(税引前利益)を多く計上している

こういう会社なら、役員報酬を多く出してもいいでしょう、

ということになります。

 

ただし、経営者の目線から見れば、

儲け=営業利益や経常利益ですね。

 

じゃあ、具体的にこうした利益がいくらであれば、

いくらの役員報酬を出してもOKなのでしょうか?

 

これは、正解のない質問です。

ただし、たくさんの会社とお付き合いするなかで、

 

一つの目安としては、

 

・経常利益額が1千万円なら、月収100万円

・経常利益額が5千万円なら、月収200万円

・経常利益額が1億円なら、月収300万円

・経常利益額が3億円なら、月収500万円

こんなところだと考えています。

 

③④は次回に続きます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月14日 (火)

決算後の銀行への対応 ➂

そろそろ決算が確定します、

という会社が多い時期に入ってきます。

「銀行にはどう対応すればよいでしょうか?」

と気にされる経営者も多いです。

 

➂借入金のない会社はどう対応するのか ~その1~

 

借入金がない会社でも、大きく二つに分かれます。

まずひとつは、

借入金はないけれど、当座貸越の枠があります、

という会社です。

 

当座貸越は、1億とか2億とか、

金額の枠を設定して、いつでも使えるようにしておくものです。

枠設定した金額のなかで、借りた金額が短期借入金として処理されます。

当座貸越枠を使うのは基本、それを必要とするときだけです。

何らかの手付金など、急な資金需要が発生したときです。

 

この場合、

借入金がなくても、当座貸越枠を継続するため、

銀行は決算書内容の確認を必要とします。

なので、こちらから声をかけずとも、銀行側から、

「そろそろ決算書はできましたでしょうか?」

と言ってきます。

それを待てば結構です。

こちらから連絡して、銀行へ出向くまでせずとも構いません。

但し、これはあくまでも、当座貸越枠を使っていなければ、

の話しです。使っていれば、

借入金があるときの対応を、とる必要があります。

 

銀行員が会社へ来たら、渡すのは、

「貸借対照表」「損益計算書」と、付随する

「販売費及び一般管理費内訳」と、あれば「製造原価報告書」

までで結構です。

おそらく銀行員は、

「決算書一式全部いただけますでしょうか?

 各勘定科目の明細も全部、いただけますでしょうか?」

と言ってきます。

そこまで渡す必要はありません。

「当座貸越の枠設定の確認のためだけなら、

 どうしてそこまで必要なんですか?」

と言い返せばよいです。

 

銀行は、当座貸越枠を継続してもよいかどうか、

格付(スコアリング)の確認をするだけです。

それなら、各勘定科目の明細など、必要ないのです。

ここで丸々一式を渡す経営者が、まだまだ多いです。

「そうするものだと思ってました!」

「銀行に言われたら、必要なのだと思ってました!」

となるのです。

 

全部渡すから、その明細から資金需要や経営者の性質を読み、

よからぬ提案をしかけてくるのです。

前期に比べて、有価証券が増えているなら、

買う気があるとみて、提案してきます。あるいは、

同族判定の株主に、経営者の父や母が載っており、

そこそこの株数を持っているなら、事業承継の提案にやってきます。

決算書の明細を渡すということは、

提案のネタをさらけだすのと同じなのです。

 

当座貸越枠もなく、全くの無借金、あるいは、

現時点では全く取引のない銀行への対応、

となると、また別の対応になるのです。続く…。

 

(古山喜章)

2019年5月13日 (月)

セミナー「決算書の見方、読み方、磨き方」開催します!

当社の社長 古山喜章が発刊した

『決算書の見方、読み方、磨き方』ですが、

おかげさまで大変好評をいただいております。

 

井上式の面積グラフを活用した

これまでにない決算書の本ということで、

数字が苦手な経営者から強い支持を頂いております。

 

「税理士や会計士が書いている本と違ってわかりやすい」

「難しいことをやさしく書いてあって読みやすい」

「カラーのグラフがたくさん載っていて見やすい」

などなど、ありがたいお言葉を頂いています。

 

ただし、実際に本を読むのと話を聞くのでは、

理解度がやはり違ってきます。

そこで、今年も決算書のセミナーを開催いたします。

 

 

  • 誰もが簡単に財務に強くなる「新しい決算書の見方」
  • 社内埋蔵金をザクザク掘り当てる「決算書の読み方」
  • 財務体質が桁外れに良くなる「決算書の磨き方」
  • 社長が見ておくべき「5つの経営指標」、その改善法
  • 自社は何から手を打つべきか?

 

これらについて、具体策を実習指導するセミナーとなります。

 

経営者が見なければならないのは、

P/L(損益計算書)ではなく、B/S(貸借対照表)です。

しかし、B/Sは、とにかく分かりにくいし、難しいものです。

 

B/Sアレルギーの方も、大丈夫です。

本書で紹介している井上式面積グラフを活用すれば、

これまで分からなかったB/Sがよーくわかるようになります。

 

また、銀行がわが社の決算書をどのように見ているか?

格付けをあげるために、どのような決算書をつくればよいのか?

などなど、一般的な決算書の見方とは一線を画した、

今日から実務で活かせる知識や知恵が満載のセミナーです。

 

紙面では伝えきれなかった実務のノウハウを、

余すことなくお伝えする場にいたします。

 

今回は、

大阪会場 6月20日(木)

東京会場 6月27日(木)

の開催となります。

申し込みはこちらから

 

みなさまのご参加、お待ちしております!

(福岡雄吉郎)

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2019年5月10日 (金)

報酬の引き上げはホドホドに②

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか?」

と質問がときどきあります。

 

税務調査に入って、「高すぎる!」となった場合は、

先日のブログでご紹介した会社のように

調査で否認されることになります。

 

まず、法律はどのようになっているのか、見てみましょう。

 

法人税法第34条2項です。

 

内国法人がその役員に対して支給する給与の額のうち

不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、

その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

 

要するに、不相当に高い金額は、税務署として認めないということを言っています。

 

しかし、これだけだと分かりづらいです。

「不相当に高い」というのは、どう判断するのか?と思いますね。

 

なので、法人税法施行令第70条で、もう少し詳しく規定されています。

 

内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した給与の額が、

当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する

給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人で

その事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし、

当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合

におけるその超える部分の金額

 

難しい表現となっていますが、要するに、

 

・役員の職務の内容(仕事の内容)

 

・会社の収益(儲かっているかどうか)

 

・従業員に対する給与の支給の状況(他の従業員との比較)

 

・事業規模が近い会社の役員報酬の状況(ライバル企業の役員報酬)

に照らして高すぎると判断されれば、

その金額は損金に計上できない(=否認される)、

ということになっています。

 

法律上は、上記の判断基準しかない、

ということなのです。

 

そのうえで、具体的にどのように考えていけば、

次回さらに見てゆきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月 9日 (木)

決算後の銀行への対応 ②

そろそろ決算が確定します、

という会社が多い時期に入ってきます。

「銀行にはどう対応すればよいでしょうか?」

と気にされる経営者も多いです。

この場合、対応といっても、一律ではありません。

まず大きく、銀行からの融資の有無によって、

決算確定後の銀行への対応は、異なるのです。

 

②銀行は経営者を信用していない

 

前回、借入金のある会社は、

決算確定後に銀行へ訪問して、

決算報告と業況見通しをお伝えしなさい、

と申し上げました。

 

そうしておくことで、銀行交渉時には、

自社が優良顧客であることを、アピールできるからです。

ではなぜ、そうしたほうがよいか、ということです。

理由は簡単です。

銀行は基本、中小企業の経営者を、信用していないのです。

「けしからん!」と思うかもしれませんが、

こちらも銀行を信用していないのですから、仕方がありません。

 

そのことを語るデータが、4月下旬、金融庁から発表されました。

金融庁から地域銀行に対する、

「経営者保証に関するガイドライン」

のアンケートの結果、がそれです。

アンケートの対象は、地域銀行105行です。

そのなかの質問に、

「ガイドラインに基づいて個人保証を外した場合の、

銀行のデメリットは何か?」

というものがあります。

 

その回答の52%を占めるのが、

「経営者への規律付けの低下に繋がるから」

というものでした。

(添付ファイルの7ページ)

ダウンロード - 2019kojinhosyou.pdf

わかりやすくいえば、

保証をとっておかないと、返済しないかもしれないから、

ということです。

 

いかがですか。なんとも失礼な回答なのです。

それも、なんという上から目線!

「貸してやっている」という姿勢を、ここに感じます。

しかもこの回答が52%を占めるのですから、

中小企業で個人保証を外すことが進んでいないのは、当然です。

 

さらにその根底にあるのが、

「返済されなかったら自分の成績にひびく」というものです。

結局は、銀行員自身の身を守るため、なのです。

 

個人保証に関する交渉をするのなら、

先のデータファイルを印刷して見せて、

「地銀の半分は、こう考えているらしいですね。

 お宅はどう考えているんですか?

 うちの財務体質からみても、そう思うんですか?」

と、たずねてみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年5月 8日 (水)

あと10年でガソリン車がなくなるのですって?

2006年 欧州 主にドイツを中心に経済視察団の団長として

20数名の経営者を引き連れて ミュンヘンにおりました。

その時、今後20年後の自動車はどうなっているかの討議をしていたのです。

 

①ガソリン車がまだ 幅をきかせている

②ジーセル車が 中心になっている

③ガソリン+電気のハイブリッド車が中心

④電気自動車が中心になっている

⑤水素ガス車である

 

この様に5つの意見で侃々諤々の討議であったことを思い出します。

 

コーディネ―ターをおねがいしていたドイツ通の人は

フォルクスワーゲン ベンツはジーゼル車に方向を決めて研究・開発をしているという意見で、

かなり激しくこのジーゼルの正当性を述べていました。

 

私はガソリンであれ、ジーゼルであれ、炭素系エネルギーは、

今後 絶対にダメになると反論したのです。

 

その中で水素エネルギーが主体を占めるであろうと言われる方もいらっしゃいました。

水素はH2Oの水でも分るようにH水素を造るには簡単であり、

安値で出来るという理由なのです。

 

私は、その方に質問しました「水素を使えば廃気ガスはどうなるのですか?」

「水として廃棄ガスのようにでます 害にならないからいいのです!」と

私は「この車社会のドイツで多数の車が冬に走ったら 水がチョロチョロ出れば、

道路はアイスバーンで事故にならないでしょうか?」とチャチャをいれました。

 

私の意見はハイブリットで進む、やがて電気になるのではないか、

電気自動車は力が出ないとの意見があれど、

30年後には電気自動車のモーターも強力なものが発明されるのではないかと申し上げました。

 

今や自動車産業100年に一度の大変革期が生まれ、

グーグルのようなIT企業が自動車産業に入ってきて、

それらが従来の専門メーカーを脅かしているとか、

全く私には信じられない業界になってしまい、

世界の投資家たちはこの産業に投資を避ける傾向さえ見せているらしいですが・・・・

 

自動車運転の新しい潮流は

Connect  インターネット接続

Autonomous  自動運転

car sharing (short-term rental of cars  カーシェアリング

electric    電動化

というCASEだとか

 

2040年頃には 仏・英ではガソリン車 デイーゼル車の販売禁止を発表しているし、

中国もそうなると言われています。

 

がんばれ日本!

早く草々に新エネルギーにシフトして、技術を高めて欲しいものです。

 20190508  

2006年 VW本社にて

2019年5月 7日 (火)

決算後の銀行への対応 ①

そろそろ決算が確定します、

という会社が多い時期に入ってきます。

「銀行にはどう対応すればよいでしょうか?」

と気にされる経営者も多いです。

この場合、対応といっても、一律ではありません。

まず大きく、銀行からの融資の有無によって、

決算確定後の銀行への対応は、異なるのです。

 

①銀行融資を受けている会社の場合

 

要は、借金のある会社です。

設備産業・メーカーなど、業態上、借入金が必要になる会社、

卸売業など、在庫が必要で回収も時間がかかる会社、

などが、対象になります。

本体の会社では借りていないけれど、子会社で借りて、

親会社が保証をしています、という場合も同様です。

その場合は、

決算報告と今期の業況見通しを銀行に報告します。

 

その前に当然、営業利益が最大限になるよう、

決算書を整えて確定してください。

損益計算書では、

売上高に回せる雑収入は売上高にし、

特別損失に回せる経費は特別損失に計上しておきます。

銀行が最重要視する利益は、営業利益だからです。

 

貸借対照表では、経営者が貸しているお金があるなら、

「経営者借入金」となっているか、確認してください。

銀行は、決算書にある負債(借入金)を、何年で返済できるか、

債務償還年数を重視してチェックします。

債務書簡年数は、

 借入債務÷(営業利益+減価償却費)で算出します。

 

経営者が貸しているのに、長期借入金と貸借対照表にあると、

借入債務として判断されます。

「経営者借入金」とあれば、借入債務には入りません。

その分、借入債務が小さくなり、

「債務償還年数」も小さくなり、評価が上がるのです。

 

決算が確定したら、

支店長あてに約束をとりつけて、こちらから銀行へ伺います。

呼ぶのではありません。こちらから伺うのです。

で当日、決算状況と、本年度の業績動向を報告します。

特に、決算状況が芳しくなかったのなら、

おおげさにでもよいので、それは単年度のことで、

今年は業績が回復します、と言ってください。

来年には、支店長も変わっているかもしれないのですから。

 

とはいえ、銀行にこびへつらうのではありません。

上から目線で報告するのでもありません。

良い条件で融資を受け続けるには、

それなりの仁義を通し、優良顧客とみなされることを、

しておくのです。

 

なぜなら、

このようなことをする中小企業は、少ないのです。

よそがやらないことをしておくことで、

いざ条件交渉の時に、

「うちはよそに比べて、それなりの仁義を通しているはずですよ。」

と言い切れるのです。

決算報告は、その交渉時に向けての、

仕込みみたいなものなのです。

 

(古山喜章)

2019年5月 2日 (木)

海外旅行もラクになりました。

10連休中に、顧問先の海外拠点を視察すべく、出発しました。

海外へ行くとなると、気になるのが、

携帯電話は使えるように設定する、

インターネットを使えるようにワイファイルーターを手配する、

万一のための保険に加入する、

などです。

 

特に、ネット環境を維持するため、

これまでは空港でワイファイルーターをレンタルしていました。

混んでいたり、思っていた機種がなかったり、

かつては結構面倒くさかったのです。

 

今回は、出発前に自宅に届き、

帰国後に自宅から発送する、「イモトのWi-Fi」を使ってみました。

S20190430_094802

自宅に届くので、やはり便利です。

早めに空港へ行って手続きをする、ということがないだけ、

気が楽です。

不具合があった場合は、24時間電話サポートもあるので、

不安がありません。

 

保険はネット保険だと、5分くらいで完了します。

旅行代理店を通じて、申込書に記載して送るなどするより、

ずっと楽だし、手続きが速いです。

 

携帯電話は特にショップでの手続きがあるわけでもなく、

手元の操作で完了します。

と、なにより、ラインなどのSNSはそのまま使えます。

なので、海外にいても、

日本との距離を感じないほど、ズムーズにやりとりができます。

 

平成に入ったころは、携帯電話もインターネットもなく、

急な連絡をとるには、国際電話やテレックスしかなかったのです。

それが、この30年で、別世界のような変わりようです。

始まったばかりの令和ですが、更なる改元時には、

海外旅行はどのように進化しているのか、

楽しみなのです。

 

(古山喜章)

 

 

2019年5月 1日 (水)

報酬の引き上げはホドホドに

営業利益、経常利益が出ているのであれば、

役員報酬を増やしてください、と申し上げています。

 

その役員報酬は好き放題使う、ということではなく、

将来会社に何かあった際に備えて、

貯蓄しておいていただきたいのです。

 

特に、退職が視野に入っている経営者であれば、

なおのこと、役員報酬を引き上げていただきたいと思っています。

なぜなら、高額の退職金を受け取るには、

それなりの役員報酬が必要だからです。

 

これについては、改めてコメントしますが、

2週間くらい前の日経新聞で次のような記事をみかけました。

________________________________

 

4月16日 日経新聞

 

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、

2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、

約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 

業者は土木工事会社「相双リテック」。

民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。

今月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で

大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

 

業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、

16年は約105億円に達した。

 

大半を清水建設から受注していたが、

18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。

 

関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。

うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

 

過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、

相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

 

環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、

総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体(JV)で受注している。

_____________________________

 

3年間で代表取締役会長の役員報酬が30億円過大だと、

税務調査で否認されたようです。

 

色々な会社をお手伝いして、

高額の退職金をお手伝いしてきた経験からしても、

さすがに、びっくりしました。

 

しかし、この会社の経営者は、処分不服として、裁判も辞さないようです。

 

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか?」

ときどき質問を受けるテーマです。

 

税務署はどのように考えているか、

次回以降で確認してゆきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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