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最近は、自然災害が頻発しています。

昨年だけでも、

・平成３０年７月に発生した豪雨

・台風１９号～２１号等

・北海道胆振東部地震

などなど、各地で局地的に大きな被害が出ました。

災害の影響を受けた会社も数多くありました。

中小企業庁のホームページに、以下の事例が載っていますが、

たくさんの会社が被害を受けています。

（旋盤加工業）

豪雨発生時に近隣の河川が氾濫し、工場が浸水すると同時に

大量の土砂が流入し、主要生産設備等が全て水没、

あるいは土砂に埋もれてしまい使用不能に。

（電気部品製造業）

震災発生時のリスクに備えて、事前に工場内の生産設備などに

免震・耐震対策を施していなかったため、

震度５の揺れが発生した際に、設備が転倒、損壊する被害が発生。

（旅館業）

災害による大規模停電により、

冷凍・冷蔵の食材在庫を大量に廃棄した

保険を使って焼け太りする企業もありますが、

やはり、災害が起きてもびくともしない体制を構築しておきたいです。

これから梅雨の時期に入り、台風シーズンも到来します。

必ず、どこかで異常気象が発生し、

大規模災害が起こるはずです。

そこで、今年の税制改正で、

災害対策（防災、減災）の投資をした会社には、

特別償却が認められるようになりました。

特別償却の割合は、２０％ですので、

即時償却や３０％特別償却と比べると、

「なんだ、２０％か・・・」と思われるかもしれませんが、

それでも、使わないよりは使ったほうがお得です。

そもそも中小企業は、大企業と違って

そこまで防災対策に力を入れているという会社は少ないです。

ですが、余力があるなら、改めて防災対策に目を向けてみるべきです。

次回、この制度の詳細についてお伝えします。

（福岡雄吉郎）

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