報酬の引き上げはホドホドに③

「役員報酬は、いくらまでなら認められるのか？」

と質問がときどきあります。

役員報酬が高すぎるかどうかは、次のポイントから判断されます。

①役員の職務の内容（仕事の内容）

②会社の収益（儲かっているかどうか）

③従業員に対する給与の支給の状況（他の従業員との比較）

④事業規模が近い会社の役員報酬の状況（ライバル企業の役員報酬）

いかがですか？

「あぁ、なるほど！」

と思われた方は少ないと思います。

そうです、この基準は、わかったようで、よく分からないのです。

しかし、よく分からないでは困るので、

それぞれどういうことなのか？をご説明します。

①重要な仕事をしていれば、より多くの報酬をもらって当然、

ということになります。しかし、自分のしている職務がいかに重要か、

これを理解してもらうのはムリな話です。

なので、結局は肩書がポイントになります。

ふつうは、肩書が上にいけばいくほど、

責任の重い仕事をするようになると考えられますね。

もしくは、代表権の有無という話もあります。

肩書は会長、社長ではないものの、

代表取締役専務として、バリバリと活躍されている方もいらっしゃいます。

②会社の収益

税務署目線でいえば、

儲かっている　＝　所得（税引前利益）を多く計上している

こういう会社なら、役員報酬を多く出してもいいでしょう、

ということになります。

ただし、経営者の目線から見れば、

儲け＝営業利益や経常利益ですね。

じゃあ、具体的にこうした利益がいくらであれば、

いくらの役員報酬を出してもＯＫなのでしょうか？

これは、正解のない質問です。

ただし、たくさんの会社とお付き合いするなかで、

一つの目安としては、

・経常利益額が１千万円なら、月収１００万円

・経常利益額が５千万円なら、月収２００万円

・経常利益額が１億円なら、月収３００万円

・経常利益額が３億円なら、月収５００万円

こんなところだと考えています。

③④は次回に続きます。

（福岡雄吉郎）

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