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2019年5月22日 (水)

減資は後ろめたい?

先日の日経新聞で、次のような記事がのっていました。 

読者のみなさまは、どのように思われるでしょうか?

________________________________________

10月の消費税率引き上げを控えて

中堅の百貨店やスーパーなどで首を傾(かし)げたくなる戦略が散見されている。

「駆け込み消費」ならぬ「駆け込み減資」だ。

 

信用調査会社などによると50社超が減資を実施または計画。

なかには100年超の歴史を誇る老舗もある。

ポイント還元支援など政府の消費増税対策が受けられる中小企業に自ら"格下げ"したのだ。

 

今回、減資を決めた小売業の大半が資本金を5000万円までにした。

中小企業基本法では資本金が5000万円以下の小売業を中小企業と定義され、

政府の支援対象の条件を得る。

 

ポイント還元だけでなく、キャッシュレスを導入する店舗には端末の導入費用が補助される。

至れり尽くせりの支援策に見える。

 

だが減資は企業にとってあまりいいイメージを持たれない資本戦略の一つだ。

業績不振の企業が累積赤字の解消のために減資を行うことがよくある。

信用力低下リスクもはらむ。

 

年明けに減資の相談を受けた地場の主力取引金融機関の担当者は

「奇策そのもの。翻意を促したが『背に腹は代えられない』と言われた」と語る。

資本力のある大手とそもそも政府の支援対象となる中小店に挟まれて

消費増税後の中堅小売業は苦戦が予想される。

政府の誘い水を逃す手はないと判断したのだろう。

 

小売業は機を見るに敏であり、それが商才でもあるが

「信用という名を捨てて支援という実を取る」ことに大義があるのか。

ポイント還元の期間はわずか9カ月。

持続的社会を目指す時間軸のなかではあまりにも刹那的すぎる。

 

かつて極度な業績不振に陥っていたシャープが資本金を1億円に減資して

税法上の優遇措置を受けようとしたことがある。

 

だがなりふり構わぬ行動に世論が反発。

減資の規模の縮小を余儀なくされた。

制度の趣旨を逸脱すれば厳しい視線にさらされるのは世の常だ。

 

今回の駆け込み減資も当事者に「後ろめたさ」がつきまとうのは間違いない。

_____________________________________

 

新聞社も、本当のところの財務をお分かりではないようです。

 

資本金が大きい=信用力がある

と勘違いしています。

 

確かに、そういう時代もありました。

でも、いまは、資本金が大きい=信用力がある、

とはならないのです。

 

財務的な安全性は、自己資本比率です。

 

減資をしても、この自己資本比率は、決して変わりません。悪くならないのです。

ですから、信用力が落ちる、ということにはならないのです。

 

この記事を見ていると、財務的な指標を分かっていなくてはならない、

銀行(取引金融機関)の担当者の発言も?です。

 

このブログでも何度もご紹介していますが、

改めて減資とは何か、をご説明していきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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