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2019年5月28日 (火)

未払い請求が2年から5年に

残業代の未払い請求を起こされた場合、

最大で2年間さかのぼられる、というのが現状です。

また、中小企業の経営者も、この部分については、

最大訴求2年間、という認識をお持ちです。

現状は、その通りです。

従業員から残業未払い請求が発生した際に、

「半年の遡り支給なので、助かりました…。

 2年間遡りだったら、とんでもない金額でした。」

等という言葉を聞くことがあります。

 

しかし今、この2年間を5年間に、

という動きが厚生労働省で出ております。

 

労働基準法では、賃金の請求権は、

2年間行使されない場合、時効により消滅します。

これは、「短期消滅時効」という扱いになっています。

つまり、時効のなかでも、特別扱いになっているのです。

 

現状、一般債権の時効については、

①債権者が権利を行使できると知ったと時から5年間行使しない場合

②権利を行使できる時から10年間行使しないとき

のどちらか速いほう、となっています。

これは、平成26年の民放改正時に改訂された内容です。

改正前は、一般債権にも、

2年という短期消滅時効があったのですが、

平成26年の改正時に廃止されました。

 

これまで、賃金の消滅期間は、

一般債権の短期消滅時効に合せて「2年」となっていました。

その理屈で言えば、

一般債権の「2年」が廃止されて最短「5年」となったのなら、

賃金請求権も「2年」の消滅は廃止し、

一般債権の①の「5年」に統一すべきだ、となってきたのです。

 

いまのところ、令和2年4月からの民法改正に合わせ、

賃金請求権の消滅は「5年」にしよう、

との動きで検討が進行しているようです。

そうなると、

残業未払いで5年さかのぼって支給しないといけない、

ということも有りうる、となってゆきます。

 

現状の2年さかのぼりでもリスクなのに、

それが5年となれば、

未払い問題勃発時のリスクは、ますます高まります。

 

そのリスクをおさえるには、どうすればよいのか、

対策を考えてゆきたいと思います。(続く)

 

(古山喜章)

 

 

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