決算後の銀行への対応 ①

そろそろ決算が確定します、

という会社が多い時期に入ってきます。

「銀行にはどう対応すればよいでしょうか？」

と気にされる経営者も多いです。

この場合、対応といっても、一律ではありません。

まず大きく、銀行からの融資の有無によって、

決算確定後の銀行への対応は、異なるのです。

①銀行融資を受けている会社の場合

要は、借金のある会社です。

設備産業・メーカーなど、業態上、借入金が必要になる会社、

卸売業など、在庫が必要で回収も時間がかかる会社、

などが、対象になります。

本体の会社では借りていないけれど、子会社で借りて、

親会社が保証をしています、という場合も同様です。

その場合は、

決算報告と今期の業況見通しを銀行に報告します。

その前に当然、営業利益が最大限になるよう、

決算書を整えて確定してください。

損益計算書では、

売上高に回せる雑収入は売上高にし、

特別損失に回せる経費は特別損失に計上しておきます。

銀行が最重要視する利益は、営業利益だからです。

貸借対照表では、経営者が貸しているお金があるなら、

「経営者借入金」となっているか、確認してください。

銀行は、決算書にある負債（借入金）を、何年で返済できるか、

債務償還年数を重視してチェックします。

債務書簡年数は、

　借入債務÷（営業利益＋減価償却費）で算出します。

経営者が貸しているのに、長期借入金と貸借対照表にあると、

借入債務として判断されます。

「経営者借入金」とあれば、借入債務には入りません。

その分、借入債務が小さくなり、

「債務償還年数」も小さくなり、評価が上がるのです。

決算が確定したら、

支店長あてに約束をとりつけて、こちらから銀行へ伺います。

呼ぶのではありません。こちらから伺うのです。

で当日、決算状況と、本年度の業績動向を報告します。

特に、決算状況が芳しくなかったのなら、

おおげさにでもよいので、それは単年度のことで、

今年は業績が回復します、と言ってください。

来年には、支店長も変わっているかもしれないのですから。

とはいえ、銀行にこびへつらうのではありません。

上から目線で報告するのでもありません。

良い条件で融資を受け続けるには、

それなりの仁義を通し、優良顧客とみなされることを、

しておくのです。

なぜなら、

このようなことをする中小企業は、少ないのです。

よそがやらないことをしておくことで、

いざ条件交渉の時に、

「うちはよそに比べて、それなりの仁義を通しているはずですよ。」

と言い切れるのです。

決算報告は、その交渉時に向けての、

仕込みみたいなものなのです。

（古山喜章）