仏作って魂入れず②

九州地方で製造業を営む川中工業には、

カワナカという持株会社があります。

今から１０年くらい前に、税理士法人指導のもとで、

事業承継対策として、カワナカを設立したのでした。

カワナカは、川中工業の株式を１００％保有しています（親会社）。

現在のカワナカは、大幅な債務超過であることは、前回のブログで述べたとおりです。

そして、聞けば、その税理士法人の指導によって、

カワナカと川中工業は合併をしたということでした。

結局、この１０年間を振り返ると、

カワナカが銀行から多額の借り入れをして、

たくさんの金利を払い続けた、ということになります。

とてももったいない話です。

「ところで、カワナカの株主は、誰なのでしょうか？」

「はい、カワナカの株主は、一般社団法人です。

これも数年前に、税理士法人の指導で設立しました。」

持株会社だけでなく、一般社団法人も出てきました。

私たちは、以前から一般社団法人はおススメしていませんでしたが、

一時のブームで、一般社団法人を設立した会社は、結構あるようです。

一般社団法人は、オーナーが亡くなっても、

相続税がかからないということが、大きなメリットと言われていましたが、

最近の税制改正で、一定の条件を満たさない一般社団法人には、

相続税がかかるようになりました。

あまりに多くの一般社団法人ができて、

当局が“けしからん”と判断したのです。

条件は色々とありますが、要するに

オーナー一族が一般社団法人を自由にコントロールできる状況では、

オーナーが亡くなった場合、相続税がかかってしまう、

ということです。

相続税をかからないようにしようと思えば、

一般社団法人の役員の５０％は、

一族以外（従業員等も不可）の方になってもらわないといけません。

そうすると、今度は、過半数を握れませんので、

会社経営という点で不安定になってしまうのです。

今から考えると、持株会社も、一般社団法人も、

決してよい対策とは言えず、川中社長は頭を悩ませています。

その点、私たちが以前からお勧めしている種類株式は、

オーナーの悩みを解消する特効薬であります。

事業承継に悩まれている経営者は、ぜひご検討ください。

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