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2019年7月

2019年7月31日 (水)

ストラディバリウスは美術品?③

美術品がお好きな経営者も結構いらっしゃいます。

美術品について、税務上どのように考えるのでしょうか?

 

もともと、美術品は、減価償却できませんでした。

しかし、2015年から、100万円未満のものは、

減価償却ができるようになっています。

 

 

また、100万円以上しても、

会館のロビーや葬祭場のホールのような、

不特定多数の人が利用する場所の、

装飾用や展示用として取得したものは、減価償却ができます。

 

具体的には、①~③のすべてを満たす美術品が該当します。

 

①会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が

利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)

として取得されるもの

 

②移設することが困難で、

①の用途にのみ使用されることが明らかなもの

 

③他の用途に転用すると仮定した場合に、

その設置状況や使用状況から見て、美術品等としての市場価値が

見込まれないもの

 

ただし、美術品の減価償却には、注意点があります。

 

「あっ!そういえば!あそこに昔から美術品があったな~。

じゃあ、今期から減価償却しちゃおう!」

ということはできないということです。

 

つまり、あくまで新しく取得した美術品が対象となります。

過去取得したものは、さかのぼって、

今から減価償却できない、ということです。

 

「なんだ、じゃあ、結局、意味ないじゃないか!」

と思わないでください。

 

そういう場合は、子会社に売却して、

その子会社が減価償却してしまえばよいのです。

子会社からすれば、新しく取得した、ということに間違いないですから。

 

また、ある方から、

「現在、倉庫等に保管されている美術品などは、

減価償却できますか?」と質問を受けました。

 

こちらも減価償却できます。

一応、必要な維持管理が行われており、

いつでも展示可能な状態にあるもの、という条件付ではありますが、

たいがいは、問題なく減価償却できると思います。

 

ちなみに、30万円未満の美術品については、

一括償却が可能です。

(ただし、一括償却の合計額が、年間300万円までです)

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月30日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編➂

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編➂見積書から受注まで、その場でできるようにする

 

この数年、引越をする機会が何度かありました。

その都度、ガスや電話の解約・契約が発生します。

とりわけガスと電話は、

現地での確認や工事内容と費用の確認、などが発生します。

そのとき感じたのは、

ガスや電話の現地訪問の営業・工事担当は必ず、

タブレットと小型プリンターを携帯している、

ということです。

 

特に電話工事は、インターネット環境の設置に際して、

どのような方法にするかで工事料金や通信料金が異なります。

なので、その場で見積もり提示が必要になります。

最初はまず、タブレットで提示をします。で、

必要であればプリンターでの印刷もするそうです。

「紙に手書きしていた頃と比べたら、

 格段に効率が良くなりましたし、楽です。」

と、皆さんおっしゃられていました。

見積確認後・工事完了後のサインもほぼ、

タブレットの画面に指で手書きします。

 

一方、中小企業では、

このようなことがまだ導入できていない、

ということが往々にしてあります。

タブレットやスマホで可能にすれば、

見積、受注、施工確認など、その場でできます。

そのままで電子化されているので、管理もラクです。

前回申し上げた、

クラウドサーバーで直結する形にしておけば、

データ入力して保管すれば、一元管理できるのです。

 

何より、目の前の顧客に素早く提示できる、

というだけで、

できていない会社に比べて優位性が成立するのです。

逆に、このようなことを現在できていないなら、

その分、ライバルに劣っている、ということです。

 

では、手元で見積や受注ができるようにするには、

どうすればよいかです。

タブレットやスマホ、小型プリンターと、

その関連システムの導入が必要になります。

まずは、会社でスマホや電話回線の契約をお願い

している、通信機器業者に伺ってみることです。

それらのシステムは、彼らの営業範疇なのです。

「営業マンが訪問先で、見積もりを提示してサインをもらったり、

 プリンターで印刷したものをその場で渡せるようにしたい。」

と、ずばり要望をお伝えすれば、何らかの提案があるはずです。

 

「お金がかかるでしょ。」と言う方がおられます。

そうです。お金がかかります。

それでも、大きな機会損失をしたり、

ムダな労務コストをかけるよりは、ましです。

それに今なら、新たなシステムを導入しても、

即時償却制度で全額一括償却が可能です。

お金がかかるから、という理由で取り組みが遅れていたら、

お金をかけてとりくむ会社との差は、開くばかりです。

 

手書きの見積書や受注書がある会社は、

大いに反省し、システム化へ舵をきってほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年7月29日 (月)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編②

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編②エクセルファイルをどこでも見れるようにする

 

今や、作成したエクセルファイルは、

事務所にいてもいなくても、どこでも見れる時代になりました。

ノートパソコン、タブレット、スマホなど、

使うデジタル機器を問いません。

 

そのためには、

インターネット経由で見れるようにするための、

ファイルの保管庫が必要になります。

それが、クラウドサーバーです。

クラウドサーバーを使ったファイル保管サービスで、

代表的なのは、ドロップボックスとエバーノートです。

サイボウズのガルーンなども、同じ機能を持っています。

 

使っている会社にすれば、どうということはありません。

しかし、まだこのような環境を整えれていない、

中小企業があちらこちらにあるのです。

「うちはまだ、そういうことができていないんですよ。」

「遅れています。」

などと平気で言われます。

 

それでも、エクセルを使っていない、

という中小企業はほぼありません。

しかも必ず、

そこそこ使いこなせる社員が、会社内に数人はいます。

つまり、どのような中小企業でも、

数人程度のデジタル社員は、存在しているのです。

 

もし、クラウドサーバーの環境が整っていないなら、

そのような社員にお願いすればよいのです。

「うちでもドロップボックスが使えるようにしてほしい。」

と。

試しに導入する程度なら、導入コストはかかりません。

使える人数を増やし、保管できるデータ量を増やすと、

使う人数や保管データ量に応じて、

コストがかかります。

 

エクセルは今のところ、業務ツールとしては、

まだまだ最強の存在です。

データ資料、グラフ、計算など、

営業マンならそれなりに使いこなしているはずです。

 

加えて、クラウドサーバーにアクセスできれば、

作成したエクセルファイルをどこでも見れるし、

タブレットやノートパソコンで、

目の前の顧客に見てもらうこともできます。

ファイルデータをお互いに見ながら、

本部や顧客との電話もできます。

それはもう、標準的な備えなのです。

 

せめてこの程度のことは、

営業人材が必要であるならば整えて、

各営業マンが、使いこなしてほしいのです。

クラウド環境を整えても、使いこなせない社員がいるなら

難なく使いこなす社員が助けれるように、

してあげてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年7月26日 (金)

ストラディバリウスは美術品?②

 

カレーのCoCo壱番屋の創業者の

資産管理会社に税務調査が入り、2つの指摘がありました。

 

①ストラディバリウスは美術品なので、減価償却できない

②債権放棄したらみなし贈与税がかかる

 

よく、美術品、美術品といいますが、

美術品とは一体何のことを言うのでしょうか?

 

友人に書いてもらって買った絵

百貨店で買った絵

画廊で購入した絵

 

これらはすべて美術品なのでしょうか?

人によっては、全て美術品という方もいると思います。

 

しかし、少なくとも税務上は、

この全てが美術品にはなりません。

 

例えば、美術年鑑などに登録されている方の作品で、

「時間がたっても、価値が減少しないもの」だけです。

 

国税局の判断では、

ストラディバリウスは、時間が経っても

価値は減らない、むしろ上がる、と考えたため、

これを美術品としたのです。

 

今回は、絵画、陶器など、わかりやすい「ザ・美術品」ではありません。

楽器で、しかも、貸与していて実際に使われている、

という点で、税理士も「美術品」とは判断しなかったのだと思います。

 

高価な美術品は、基本的には減価償却できません。

 

ところが、この会社では、税理士の指導のもと、

減価償却を行っていた。

 

だから、税務調査で指摘を受けた、

ということになります。

 

しかも、ストラディバリウスの場合は、

そもそもの金額も超高額です。

しかも、宗次氏は複数所有しており、

否認額もかなり大きくなった、ということです。

 

中小企業では、さすがにここまでのレベルの美術品を

保有している会社はないでしょうが、

それでも、経営者の方で、美術芸術がお好きの方は結構いらっしゃいます。

 

そういう方は、美術品について

税務上どのように考えるのがよいのか、

次回、お話します。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月25日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編①スケジュール管理

 

「営業マンの予定がわからないことがあるんですよ。」

という声を、いまだに聞くことがあります。

 

「ネット上でスケジュール管理をすれば、

 いつでもどこでも予定を書き込めて、

共有できるじゃないですか?」

と経営者に言います。

「いや、それはやってるんですよ。」

となります。

概ね、グーグルとか、サイボウズなど、

インターネット上でのスケジュール管理を、取り入れてはいるのです。

 

「結局、そこに入力しない、しないことはないけど、

 入力するのが遅い、という者がいるんです。」

となります。

要は、せっかくデジタル化の仕組みを導入したのに、

運用しきれていない、というパターンです。

このようなケースが、中小企業では多いのです。

 

で、なかでも多いのは、50歳以上の営業マンです。

そもそも入り口がデジタル文化だった若手社員には、

なんの抵抗もありません。

しかし、アナログ文化で育った中高年社員になると一気に、

グーグルやサイボウズなど、新たなツールが登場すると、

その対応が億劫になり、活用がスムーズに進まないのです。

「そんな社員、どうすればいいんでしょうか?」

となります。

 

はっきりいって、いまどき、

その程度の対応ができないなら、営業マンはムリです。

そのような社員でも、インターネットで検索したり、

メールを見たり、といったことはしているのです。

あまりにも、

新たな業務ツールへの適応努力が、なさすぎるのです。

 

適応できなければ、営業から外すしかありません。

新たな業務ツールに適応して、営業という業務に残るのか、

営業から外れて、まったく新たな業務に就くのか。

とはいえ、

スケジュールツール程度に適応できなければ、

新たな業務への適応など、まずもってムリでしょう。

新しいことに取り組む気力がないのですから。

 

結局、ある会社のそのようなアナログ社員は、

スケジュールツールを難なく使いこなす若手営業マンに

教えを請い続け、適応できるようになりました。

 

新たなデジタルツールを導入した際、

不安がある社員には、はっきり言ってもらい、

誰かが丁寧に指導してあげる、

ということが、その会社では欠けていたのです。

新技術を導入すれば皆が使いこなす、というものではないのです。

 

(古山喜章)

2019年7月24日 (水)

ストラディバリウスは美術品?

先月の日経新聞で、次のような記事が紹介されていました。

 

「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次徳二氏(70)が

取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局の税務調査を受け、

法人税約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

 

イタリア製バイオリン「ストラディバリウス」など

本来は減価償却できない高価な楽器を経費として計上する税務上の誤りがあったという。

 

過少申告加算税を含む追徴税額は約5億円で、同社は既に修正申告し納付したという。

 

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、

名古屋市中区の資産管理会社「ベストライフ」。

 

宗次氏が2007年に同市・栄に設立したクラシック専用音楽ホール

「宗次ホール」の運営や管理をしている。

 

ストラディバリウスなど希少価値の高い楽器は年数を経ても価値が下がらず、

本来は減価償却が認められない。

 

ベストライフはこうした高価な約30丁を誤って経費として計上し、

16年6月期に法人税約20億円の申告漏れを指摘されたという。

 

宗次氏は6日、「当時の顧問税理士に楽器を『減価償却できる』と言われ、

税の知識が無く信じてしまった。大いに反省している。

税理士への法的措置を検討する」と話した。

 

このほか15年と17年、宗次氏と妻が同社に貸し付けていた約10億円の債権を放棄し、

同社の資産価値の上昇に伴って株価が上がった。

 

国税局はこの点について宗次夫妻による宗次氏ら株主7人に対する実質的な贈与とみなし、

贈与税でも約7億円の申告漏れを指摘した。

 

過少申告加算税を含む追徴税額は約4億円とみられ、株主はすでに納付したという。

 

宗次氏は1978年、壱番屋を創業。運営会社の社長として、国内最大のカレーチェーンを築いた。

02年に特別顧問となった後は若手音楽家らの支援に力を入れ、

総額28億円の私財を投じて宗次ホールを建設した。

 

 

この記事を要約すると、

 

①ストラディバリウスは美術品なので、減価償却できない

②債権放棄したらみなし贈与税がかかる

 

この2つを税務調査で指摘された、

というわけです。

 

会社はすでに修正申告を済ませているので、

誤りを認めたことにしています。

 

それぞれ何が問題だったのか、次回以降でみていきます。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月23日 (火)

平均金利が過去最低だそうです

先日、上場会社の優良企業は

タイボ+スプレッド(上乗せ)のスプレッドが、

ゼロもあります、と申し上げました。

 

追い打ちをかけるように、

日銀が毎月公表している新規融資の平均金利が、

過去最低を記録しました。

3月、4月とジワジワ上昇していたのが、

一気にガクッと下がり、

5月の全体平均は、0.576%となりました。

公表されている、直近3ケ月の推移は、次のとおりです。

20190723kinri

その元データは、こちらです。

 

私が驚いたのは、

5月の地方銀行の平均金利0.637%です。

地方銀行の平均が0.6%代になる、というのは、

初めてではないか、と思うくらいの低さなのです。

もちろん、平均ですから、これより低い融資もあれば、

高い融資もあります。

 

先日も顧問先で新規融資を受ける際、

ある地方銀行から、

「うちはこれ以上下がることはありませんよ。」

と言われた金利が、0.9%だったのです。

それは絶対にウソだ!となり、

新たにアプローチしてきたメガバンクへ声をかけると、

あっさり0.6%で提示してきました。

 

で、先の地方銀行員に、

「おたくは0.9%より下がらないようなので、

 0.6%のメガバンクで借ります。」

と、社長は淡々と言いました。

 

案の定、地方銀行は、

「うちも0.6%でできるようになりました。」

とやってきたのです。

「よくもぬけぬけと、

あんな言い方ができるもんですよね。」

とは社長の弁です。

 

結局、ほとんどの銀行員は、

低金利という安売りでしか、優位性を示せれないのです。

また、借りる側も

「で、なんぼにしてくれるの?」

と、低金利を求めます。

まさに安売り合戦の悪しき戦場へと、銀行融資は陥っているのです。

 

今、融資交渉をしていて、

これまでの金利が平均よりも高いのなら、

この機会にぜひ、平均金利の実態を見せつけて、

「うちが平均より高いのはおかしいじゃないですか!

 下がらないなら、アプローチしてきてる他行で借ります。」

と、強気に出てほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年7月19日 (金)

税務調査がやってきた⑨

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

②会長の父親の給与をめぐるやりとりは、

前回の通りです。

 

調査官:

「大崎さんは、会長さんのお父さんなのですか?

それは問題です。話を聞く限り、

毎月8.5万円の対価に見合うだけの役務の提供がありません。

これについては、過去5年以上にわたって継続的に支払われており、

過大使用人給与ということで、5年分の否認対象となります。」

 

専務:

「・・・・・」

 

調査官:

「状況によっては、直接、会長のお父さんにお話を聞かなくてはいけません。

ご自宅の地図をお見せ下さい。」

 

いわゆる反面調査の可能性を匂わせてきました。

 

専務からは、

「本当に会長のお父さんのところに行かれるのでしょうか?

いきなり行かれると、相当びっくりして、大変なことになります。」

と不安な声があがります。

 

「いえ、そう言っているだけで、実際には行かないでしょう。

調査官も、そのように脅して、修正申告させることを狙っているんです。」

 

 

この②のテーマについては、

このような経緯があったのです。

 

 

さて、悩みました。

明らかに劣勢な状況をどのように反論するのか。

 

専務との作戦会議に、

急遽、常務にも参加してもらいました。

 

ふだん、会長の父親と交流が深いのは、

専務よりも常務なのです。

 

常務:

「会長の父親って、若い時から、××××を仕事としてやっていますよね。

高齢になった今でも、規模は小さいながらも、××××を続けています。

××××という仕事は、当社の直接の事業ではないですが、

それでも、間接的に当社と関係があります。

考えられるとしたら、このあたりではないですか?」

 

「なるほど!」

常務から良いヒントをもらいました。

 

あとは、会長の父親が行っている××××

という仕事がD社の経営に間接的ながらも、

大きな影響を与えていることを示せないか、

夜通し、頭をひねって考えました。

 

これらを文章にして、税務調査官への反論文書としたのでした。

 

正直、D社サイドでは、

「この指摘は、なかなか厳しいものだなぁ」と考えていました。

 

ところが2週間後、専務から電話があり、

「例の会長の父親の給与、税務署から認めてもらいました~!」

と報告があったのです。

 

今回は、一つ一つの指摘に、

文書で理論的に反論をしました。

これもエビデンスといえば、エビデンス、なのです。

 

まもなく人事異動というタイミングも追い風に、

こちらの主張は全て認められたのでした。

 

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年7月18日 (木)

スプレッド「ゼロ」もあります

銀行借入の金利は、

タイボ+スプレッド(上乗せ)で借りなさい!

と言い続けております。

 

タイボ(TIBOR)は東京の銀行間におけるお金の取引金利で、

日々変動します。

日本経済新聞朝刊の「マーケット総合1」のページの左下、

「短期金融市場」のところに、

「東京銀行間取引金利」として、日々、掲載されています。

(概ね16ページか18ページです)

 

その、日々変動するタイボ金利に、

あらかじめ定めたスプレッド金利を上乗せします。

それが、タイボ+スプレッド(上乗せ)です。

タイボの変動金利を基本にするので、

固定か変動かで言えば、変動金利となります。

 

中小企業の場合、

スプレッドは、低くても0.1です。

ところが先日、

ある元銀行頭取の方から、

「上場会社の優良企業は、スプレッドがゼロですよ。」

とお話しを伺いました。

つまり、タイボのみ、の金利です。

 

元頭取いわく、

「スプレッドがゼロでも、銀行にすれば、

 日銀へ預けてマイナス金利で払うよりはましだし、

 何より、融資額を増やせるから、

 そのほうがメリットある、ということなんですよ。」

とのことです。

 

もちろん、中小企業での借入額のように、

数億円とはケタが異なるレベルの融資額です。

だからこそ、

日銀へ預けて0.1%のマイナス金利を払うくらいなら、

企業へ貸してタイボ金利分だけでも受け取ろう、

となるのです。

 

そうであれば、

中小企業の場合、銀行交渉で生かすべきは、

「日銀へ預けてマイナス金利を払うより、

 スプレッドをゼロにしてでも、

 会社へ貸したほうがいいでしょ。」

と仕掛けることです。

 

中小企業が借りる額からして、

スプレッドがゼロになることはないかもしれません。

が、スプレッドを下げる交渉ネタにはなります。

できるだけ下げてください!と言うよりも、

明らかな根拠があるのですから。

 

(古山喜章)

2019年7月17日 (水)

税務調査がやってきた⑧

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

最後に調査官からの指摘をひっくり返すのが、

一番難しい②会長の父親の給与、を検討します。

 

実は、調査官と専務の間で、

こんなやりとりがありました。

 

調査官:

「損益計算書の給料の金額と、

賃金台帳の金額が合いません。

その差が、大崎太郎という方にあるようです。」

 

専務:

「この方には、振込ではなく、

現金で給料を支払っています。」

 

調査官:

「なぜ、この方だけこのような取り扱いをしているのですか?」

 

専務:

「この方の希望で、そのようにしていました。」

 

調査官:

「そうですか・・・

ところで、大崎さんの出勤記録など、

勤務している実績が分かるものはありませんか?

他の方は、みなさんタイムカードで記録されていますよね?」

 

専務:

「はい、わかりました。少しお待ち下さい。」

 

専務:

「えーっと、ですね・・・・

実は、えー、この方はタイムカードなど、

つけていないのです。」

 

調査官:

「えぇ?!そうなんですか?

他の方は、みなさんつけているのに、

なぜ、この方だけ勤務記録をつけていないのですか?

この方は、どういう仕事をしているのですか?」

 

専務:

「当社の××××という部門で、

アドバイスをしてもらっています。」

 

調査官:

「具体的には、どんなアドバイスですか?

月に8.5万円といったら、顧問税理士の先生よりも高額です。

ということは、それなりのアドバイスをしてもらっているんですよね?

ちなみに、ですが、この大崎さんと、

会長、社長、専務さんとはどのような関係でしょうか?

一族と関係ある方でしょうか?」

 

専務:

「えぇ、あの~、まぁ、はい。会長の父親です。」

 

その瞬間に調査官の表情が、一気に変わったのでした。

(つづく)

 

 

(福岡雄吉郎)

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2019年7月16日 (火)

「借りたら返すな!」著者との対談が掲載されました。

この3月、ダイヤモンド社より、

「社長!カネ回りを良くしたければ、銀行の言いなりはやめなさい」

を出版させていただきました。

余計なおカネは借りるな!

借りたものは返せ!と申しております。

 

一方、同じダイヤモンド社からの出版書籍で、

「借りたら返すな!」という、

税理士先生の書いた本があります。

借りれるときに借りれるだけ借りて、

返せないならとことん長引かせればいい、

という内容です。

 

タイトルや書籍の帯にある言葉を読むと、

この2冊は、正反対のことを言っているような本です。

で、ダイヤモンド社が

「それならいっそのこと、このお二人に対談してもらいましょう。」

となり、その対談記事が、

ダイヤモンドの書籍オンラインのホームページに、

二回に分けて掲載されました。

 

一回目はこちら

二回目はこちら

 

事前に申し受けていたのは、

「両著者の書籍販売が目的なので、

 お互い、激論にならないようにしてください。」

とのことでした。

なので、対談記事そのものは、

やんわり、ゆるく、という感じになっております。

 

著者の大久保先生曰く、

「私のお客様は、20代から30そこそこの、

 スタートアップ企業ばかりです。

 長く経営を続けるというより、売れる会社を作って

 さっさと売ってしまう、という思いの経営者が多いです。

 その部分が、古山先生のお仕事とは、

まったく異なるところだと思います。」

とのことでした。

 

当然、企業規模もまだまだ小さい顧問先が多く、

事業そのものが安定期にさえ入っていない会社が多い、

とのことなのです。

 

とはいえ、借りたものは返さなければなりません。

この書籍の内容のように、

借りれるうちに、借りれるだけ借りろ!

と言うのは、結局、企業体力を蝕むだけです。

 

加えて、題名は「借りたら返すな!」

ですが、実際には「返すな!」とは書籍に書かれていません。

返せないなら、約定どおりに返さず、

リスケをしてでも長引かせなさい、という内容です。

読者の目を引かせるべく、衝撃的な題名になったのだと思われます。

ご興味あればぜひ、対談記事をお読みください。

 

(古山喜章)

2019年7月12日 (金)

税務調査がやってきた⑦

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

2つ目に検討したテーマは、

③の改装工事に関する修繕費です。

 

設備投資した場合に、

修繕費として計上するか、資産計上するか、

これも税務調査でよくあるテーマです。

 

改めて③の内容ですが、これは駐車場の工事です。

数か所のエリアに分けて舗装版の工事をしています。

エリアごとに請求書はありましたが、

その請求書には、『新設』の2文字があったため、

これが調査官の目に留まりました。

 

「専務、これはどのような工事だったのでしょうか?」

 

「はい、こちらも現場に確認しないと分からないので、

少しお待ちください。」

 

そして専務からは駐車場の図面が手渡されました。

 

「今回の工事は、この8区画で行われています。

それぞれの工事に応じた請求額の合計が、4,500,000円のようです。

調査官が請求書にマークした部分は、“舗装版撤去”と“舗装打換新設”です」

 

請求書に“新設”の2文字が見えてしまったため、

全体として駐車場の新設工事をした、

という主張なのです。

 

「どうしましょうか?」

 

「んー、法人税の基本通達を使って、反論しましょうか?」

 

今回のケースに一番近い通達は、

 

・機械の部分品の取替えに要した費用の額のうち

通常の取替えに要すると認められるものは、修繕費に計上できる。

 

・資産計上すべきか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合、

60万円未満であれば、修繕費に計上できる。

 

調査官が指摘している請求書をよく見てみると、

請求書総額は450万円ですが、

舗装版撤去と舗装打換新設の合計は、

各区画でそれぞれ60万円未満なのです。

 

反論文書を作成し、提出したところ、

このテーマも、こちらの主張が認められたのです。

 

そして最後に、ハードルが高い②会長の父親の給与を検討したのです。

 

(福岡雄吉郎)

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2019年7月11日 (木)

越境地銀は担当者が大喜びしました!

ある地域のある会社でのことです。

その会社の近くに、隣の県から、

ある地銀が越境出店してきました。

 

その社長は、

「それでなくても資金需要のない時代に、

 他府県からこの支店に転勤になる銀行員もたいへんだなあ。」

と感じていたのです。

当然、近隣のあいさつと称して、その越境支店から

担当者があいさつに来ました。

 

その会社はもともと、

地域の第一地銀から融資を受けていました。

銀行にとって不利な環境下でありながら、

態度が大きく、金利もさほど低くありません。

0.6%だったのです。

 

私は社長に言いました。

「これはいいところに、

他府県の銀行が出店してくれたじゃないですか!」

「どういうことですか?」

「その他府県からの銀行支店は、

まず、取引先の確保に苦労するはずです。」

「そうでしょうね。」

「だったら、うちはお宅に乗り換えてもいい、

 ということで、声をかけてみればいいじゃないですか。

 せっかく挨拶にも来られたのだし。」

「そうですね!」

 

ということで、

越境支店の担当者に連絡して来社してもらい、

条件によっては、現状の地銀から乗り換えても良い旨、伝えました。

「本当ですか!

 ありがとうございます!!」

と、担当者は大喜びしました。

現在、

金利0.3%を指し値で要求し、交渉をしている最中です。

もちろん、担保・個人保証は無しです。

 

他府県からの越境銀行支店は、

なにはともあれ、取引先の確保をしなければいけません。

その成果が個人成績に大きく反映してゆくのです。

とはいえ、なじみのない土地で、取引先を開拓するのは、

容易ではありません。

銀行を取り巻く環境の悪さを考えれば、なおのことです。

 

そのような状況のなか、

自ら銀行へ声をかけていただき、乗り換えてもいい

と言ってくれるお客は、越境支店の担当者にとっては、

まさに救いの神なのです。

それに、

第一地銀の客を自分の銀行に変えさせた、

ということは、支店成績にも大きくプラスになります。

最大のライバルの客を奪うわけですから。

 

なので、その担当者は、大いに喜んだのです。

その地域の第一地銀は概ね、態度が大きいものです。

他府県からの越境銀行支店が近隣にあれば、

ぜひ、銀行交渉にうまく活用し、

態度の悪い銀行を、しめあげてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年7月10日 (水)

税務調査がやってきた⑥

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

まず、比較的反論が簡単な④備品の経費計上からです。

中小企業の場合、30万円未満の備品は、経費(損金)にできます。

調査官の指摘は、請求書を見ると、65万円だったので、

経費計上は認められない、というものでした。

 

「専務、この請求書ですが、

中身は、ラック(収納棚)ですね。

ラックの数は、いくつですか?」

 

「はい、現場に聞いてみたところ、

2つだったようです。」

 

「んー、そうですか・・・

そうすると、1つあたり、65万円÷2=32.5万円ですね。

30万円未満とはならない・・・ん~困りましたねぇ。」

 

「何かいい方法はないのですか?」

 

「んー・・・・・・・・困りましたねぇ・・・

ん?専務、このサイドネット10,000円×440,000円というのは、

これは、このラックの附属品ですか?

 

それとも、他のラックにつけるために購入して、

今回のラックと請求を一緒にしてもらったのですか?

 

どっちでしょうか?あとのほうだと、助かりますが・・・」

 

「現場に確認しますので、少しお待ちください!」

 

「どうやら、先生がいったとおり、

この附属品は、別のラックのものみたいです!

でも、この40,000円を差し引いても、650,000円 - 40,000円で、

610,000円です。÷2をしても、300,000円を超えてしまいますよ!」

 

「大丈夫です、この金額って、消費税込ですよね?

税抜きにすれば、300,000円未満となります。

だから、少額減価償却資産になるので、損金計上できます。」

 

まずは、一つ目のテーマは、こうしてクリアしたのです。

 

2つ目のテーマは、次回に続きます。

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2019年7月 9日 (火)

銀行危険度ランキングの上位に入っていませんか?

2019年7月1日発売の週刊ダイヤモンドにて、

銀行危険度ランキングの記事が掲載されておりました。

地方銀行を対象としたもので、毎年、掲載されています。

今年の危険度ランキング、上位20銀行は次のとおりです。

2019ginkourank

危険度ランク、なので、上位銀行ほど、

経営状況が良くない銀行、ということです。

ここでは上位20銀行の紹介ですが、

誌面では、111位まで、掲載されています。

 

銀行借入のみならず、銀行との取引は、

中小企業であれば、何かしらあるはずです。

自社の取引銀行が、どの程度のランクにあるのか、

知っておいてほしいのです。

 

危険度上位に共通するのは、

業績が悪く、貸す先に困っている、ということです。

なので、これらの銀行は基本、融資の審査がゆるいです。

そのため、

「この財務状況でよくもこれだけ銀行から借りれましたね!」

という、財務状況が悪い会社に融資をしている、

というケースをよくみかけるのです。

 

そのような会社は、他行からうまく融資を受けれません。

結果として、

審査のゆるい銀行に頼ることになってしまうのです。

そうなると、その会社の社長にすれば、

「貸してもらえて助かった。」となります。

貸す側は、その状況を承知なので、

金利は高めになり、担保・個人保証、保証協会まで、

びっちり確保しにかかります。

 

結局、危険度の高い銀行ほど、

金利などの取引条件が悪いのです。

貸し先に困る分、審査をゆるくして、

他の銀行が貸さない会社にまで貸し込み、

その融資先から高めの金利を受け取ることで、

生きながらえているのです。

 

ゾンビ企業という言葉がありますが、

こちらはゾンビ銀行、といってもいいくらいなのです。

お互いに死に体でありながら、

互いの血を吸いあって生きながらえている、という銀行です。

いずれはどこかに、

合併・併合されてゆく可能性が高い銀行です。

 

できることなら、

そのような銀行との取引は、ないようにしていただきたいのです。

 

(古山喜章)

2019年7月 8日 (月)

税務調査がやってきた⑤

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

調査の指摘事項は4点あり、

期ズレを除く3点は苦しいながらも戦える、と思いました。

 

指摘事項を金額にしたものが下の図です。

金額は千円単位で、約一千万円の指摘です。下をクリックください。

ダウンロード - zeimu1.pdf

専務とどのように反論するか協議したのですが、

D社の顧問税理士から、このような提案がありました。

 

「専務、ここは、1年分だけ認めて修正申告したほうがよいですよ。

特に、②の会長のお父様の給与については、

金額も大きいですし、何より実態がないでしょう。

反論しても、ひっくり返せないですよ。

ここはひとつ、私の力で税務署に掛け合って、

1年分だけの修正申告で済ませるように交渉してみますので!

いかがですか?」

 

顧問税理士の案は、下の図です。

赤枠の部分を修正申告しましょう、ということでした。

ダウンロード - zeimu2.pdf

なるほど、そう来たか~。

税理士がよく考える方法ですね。

 

基本的に「払う」という大前提のもとで、

修正額を抑える、という考え方です。

 

一見、顧問先にとってメリットがあるように思えますが、

しかし、そこには、何の理論もありません。

税法もへったくれもないのです。

 

このブログでもお伝えしていますが、

税務署にお土産を渡す必要はありません。

 

あくまでD社は、戦うスタンスです。

 

そのように伝えても、

「②の父親の給与の件は、絶対に勝てません。

それなら、私の案のほうが、得ですよ。」と

何度も説得されました。

 

しかし、戦ってもいないのに負けを認めるのは、D社のポリシーに反します。

顧問税理士のアドバイスには耳を貸さず、

反論文書を作成することにしたのでした。

 

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2019年7月 5日 (金)

税務調査がやってきた④

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

 

調査官は、総勘定元帳を使って、

特定の科目の部分を、

一つ一つ丹念に調べていきます。

 

グループ会社間の取引が狙われると思いきや、

そこはさほど見られませんでした。

 

その代わりに、オーソドックスな点が指摘にあがります。

 

指摘であがった点は、次の4つでした。

①旅費交通費の期ズレ

D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

 

これらの4つすべてに共通しているポイントは、

たった一つ。エビデンスでした。

 

もう少し詳しく言うと、

 

①この会社は、地方にあり、決算期は7月でしたが、

昨年8月に社員が東京出張しています。

 

旅行会社からの請求書には、

「8月東京出張」とはっきり書かれています。

 

経費を前倒ししたということで、

いわゆる“期ズレ”との指摘でした。

 

②金額的に一番大きく、

反論することがかなり難しいと感じた指摘でした。

 

D社会長の父親は、今年88歳を迎えます。

この父親に、毎月給料を85,000円支払っていました。

 

元気ではありますが、

ご想像の通り、実質的に仕事はしていません。

普段は自宅にいて、会社に出勤したことは一度もありません。

つまり社員として働いているというエビデンスは、何一つありません。

 

取締役、あるいは、監査役であれば

まだ良かったのですが、単に社員という扱いでしたので、困りました。

 

③店舗の駐車場の工事です。

数か所のエリアに分けて舗装版の工事をしています。

エリアごとに請求書はありましたが、

その請求書には、『新設』の2文字があります。

これが調査官の目に留まったのです。

 

④備品セットを購入していましたが、

その請求金額は、65万円でした。

中小企業の場合は、1台あたり30万円以上なら、

資産計上しなければなりません。

 

当然ですが、税務調査は短期間のうちに

調査しなければいけません。

時間がないなかで、お土産を持って帰ろうと思えば、

形式的な書類で判断せざるを得ないのです。

 

この意味で、契約書、請求書、取引記録といった

エビデンスの“見せ方”は、とても大切なのです。

 

(福岡雄吉郎)

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2019年7月 4日 (木)

TIBOR(タイボ)がまた下がり始めました。

TIBOR(タイボ)は、

東京の銀行間で日々、お金の貸し借りをする際の金利です。

Tokyo In Banking Offered Rate の頭文字をとったものです。

「東京銀行間金利」と言います。

 

融資を受ける際、

TIBOR(タイボ)+スプレッド(上乗せ金利)

で交渉しなさい、と言い続けております。

この金利設定にすると、

TIBOR(タイボ)が基準金利となるのです。

 

しばらく動きのなかったTIBOR(タイボ)ですが、

ここ10日ほどの間に

1週間&1ケ月のTIBOR(タイボ)が、

日に日に下がりました。

 

長期的な推移でみれば、次の通りです。

Tibor-201907  

2016年2月にマイナス金利を導入以来、

TIBOR(タイボ)金利は急激に下がりました。

その後、2016年9月27日の0.03%を底に、

この2年間ほどは、わずかに上昇し続けていました。

それが再び、

G20サミット直前の頃以降、下がり始めたのです。

7月3日現在

1ケ月TIBOR(タイボ)は、 0.06545%

1週間TIBOR(タイボ)は、-0.03182%

となっています。

 

1週間TIBOR(タイボ)は現在、マイナス金利なのです。

 

マイナスということはつまり、

銀行間で資金を融通しあうにせよ、

お金が有り余っている、ということです。

いわば、お金の押し付け合い状態です。

このTIBOR(タイボ)金利に、スプレッドである、

上乗せ金利を足したものが、仕上がり金利です。

 

スプレッドが0.3%でも、

現状のタイボであれば、1ケ月タイボの仕上がり金利は

0.36545%、ということになります。

 

ICOの顧問先では、スプレッド(上乗せ)が0.1%、

という中小企業もざらにあるのです。

スプレッドが0.1%なら、現状の1ケ月タイボの仕上がり金利は

0.16545%、ということです。

この金利が、中小企業に求める、現状の合格ラインです。

 

自社の金利をご確認ください。

財務体質が岩盤なみの強さなのに、

金利が1%以上、ということも、まだまだお聞きするのです。

そんな状態の中小企業はまず、

経営者が銀行金利の仕組みについて、よく知ってほしいのです。

知らなすぎるのです。

 

やはり、銀行の打つ手とその中身を把握しておけば、

金利交渉時の銀行担当者の態度さえ、一発で変わります。

自社の金利が0.16545%以上なら、まだまだ、

その金利を下げるところで、埋蔵金が発掘されてゆくのです。

それでなくとも、増税対応で、

余計なコストが各社必要になるのです。

「多少の金利くらい・・・。」などと思わず。

シビアな銀行交渉に、臨んでほしいのです。

 

(古山喜章)

 

 

2019年7月 3日 (水)

税務調査がやってきた③

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査の電話が入りました。

 

D社の管轄は、G税務署でしたが、

実際に調査に入るのは、G税務署ではなく、

その隣のH税務署の調査官です。

 

H税務署のほうが、G税務署よりも大きいのです。

当日は、そのG税務署の特別国税調査官が

2名でやってくることに決まりました。

 

準備はここからです。

 

D社は、複数のグループ会社があり、

グループ会社間の取引を通じて、

色々な税務対策をしています。

(詳細は割愛します)

 

この点については、顧問税理士も

「みられるとしたら、グループ間取引でしょう。」

と言っており、一番心配していました。

 

専務との事前準備のなかで、

これらの取引の証拠書類を改めて見直します。

その見直しの時間を十分にとるという意味でも、

調査の時期を遅らせたのは効果的でした。

 

グループ間取引の契約書、価格の決定根拠、取引の記録などなど、

テーマを絞って、集中的にエビデンスの整理を行い、

税務調査当日を迎えたのでした。

 

初日に、専務に対して概況のヒアリングがスタートします。

 

調査官:

「御社(D社)は、グループ会社であるE社に対して、

××××という名目で毎期、4千万円ほど支払っていますね。」

 

 

専務:

「はい、そうですね(やっぱり来たか~!)」

 

調査官:

「その取引の記録は作られていますか?」

 

専務:

「はい!!(できる限りの準備はしていたため、即答)」

 

調査官:

「わかりました、結構です。」

 

D社は黒字で、E社は赤字です。

D社としては、正当な理由があって、E社へ支払っていますが、

税務署からすると、利益調整と見えなくはありません。

 

実は、会社がちょっと心配していたこのグループ間取引は、

これ以上、追及されることはありませんでした。

 

拍子抜けすることになったのですが、

このときに専務が自信をもって「記録があります!」

と答えたことが大きかったと思います。

 

当然、それだけの返事は、

しっかりしたエビデンスの作りこみがあったからこそ、

なのです。

 

(福岡雄吉郎)

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2019年7月 2日 (火)

国民的行事関連の費用は特別損失にしてください

今年2019年は、大きな行事が目白押しです。

改元、G20、増税、祝賀御列の儀など。

これらの行事に関わることはすべて、

特別損失として計上できます。

なので、その処理を怠りなく行ってください。

 

先日のG20でも、大阪で外食を営む顧問先では、

交通規制により、別便を用立てる、

普段とは異なる勤務シフトを組む、

などの対応を取りました。

初めての出来事に、多くの時間を割いて、

関連各部署が協力しあいました。

 

結果として、交通の大きな混乱はなかったのですが、

楽観視をできない状況への対応コストは、

それなりのものとなっています。

これらのコストは、まさに特別です。

かかった費用は、特別損失となるよう、

処理を進めてゆくことになりました。

 

関東エリアで同様のことが想定されるのは、

10月22日の祝賀御列の儀、です。

道路事情に規制がかかるので、物流を伴う各社においては、

特別対応が必要となる会社もあるはずです。

 

その手前の時期になろうかと思いますが、

増税に関しても、

レジ・ソフトウェアの入れ替えによる旧機器の除却、

ならびに新機種・ソフトウェアの上乗せ償却、

スムーズな対応のための、社内外への説明パンフレット

説明会にかかる人件費、などなど、

特別損失となることだらけなのです。

 

これらの費用を特別損失に計上することで、

その分、営業利益は大きくできます。

何度も言うように、銀行の目線は営業利益にあるのです。

今年だけの特別行事にかかるコストを、

特別損失に計上することは、本業の利益をブレさせないための、

まっとうな処理です。

 

何も言わずに会計事務所に任せると、

そんな処理は絶対にしてくれません。

販売一般管理費に計上されて終わりです。

「特別損失に計上してください。」とサラッと言ったくらいだと、

「そんなことをしても税金は変わりませんよ」

と言うのがオチです。

彼らには、銀行の目線がわからないのです。

 

会計事務所には、処理方法を伝え、

仮決算時にその通りになっているかどうか、

確認を怠らないようにしてください。

 

「うちはモノを売らないから、軽減税率は関係ない」

と思わないでください。

軽減税率対応のモノを、会社経費で買う場合もあります。

その場合に対応できる経理システムになっているのか、

もご確認ください。

 

それぞれの行事にちなんで、

わが社では何か特別損失に計上できることはないだろうか、

との目線で、お考え下さい。

 

(古山喜章)

2019年7月 1日 (月)

「決算書の見方・読み方・磨き方」セミナー終了しました。

6月20日(大阪)・27日(東京)にて、

「決算書の見方・読み方・今年の磨き方」セミナー

を開催しました。

多くの皆様にご参加いただき、感謝申し上げます。

 

次回セミナーは、

2019年11月22日(金)大阪・28日(木)東京

にて、ICO福岡先生とともに、

「決算対策」セミナーを開催予定です。

申し込み&詳細は、追ってご案内させていただきます。

 

6月のセミナーでは、

ICO式の財務に初めて接する経営者も多くおられました。

「貸借対照表を面積で表すというのは素晴らしい!

 これでようやくわかりやすくなりました!」

「借入金利をそんなに低くできるなんて、初めて知りました!」

「電話加入権は消せない、と税理士に言われてました!」

「うちも借入金を返済できるだけの現預金がありました!」

「赤字にしたらダメとしか考えておらず、

 利益による黒字と赤字の使い分けは、全く頭にありませんでした!」

「銀行による融資先の格付け方法を、初めて知りました!」

 

などなど、

ICO式を取り組んでおられる方には当たり前のことも、

初めての方には、目からウロコの衝撃だったようです。

 

休憩時や終了後に、上記のような経営者の方々と接していて、

改めて感じるのは、

「中小企業の経営者に身近な会計士・税理士事務所の方々は、

なんのアドバイスもできていない。」

ということです。

地方も都心も関係ありません。どこでもいっしょです。

 

結局、会社が稼いだお金をより多く残すには、

経営者や財務担当者が自ら決算書を読む力を修得し、

税務署の見方・銀行の見方・業界団体等の見方、

に備えるしかないのです。

経営者だけでなく、財務担当者にも、

決算書の見方読み方を学んでいただきたいのです。

 

次回11月の決算対策セミナーでは、

中間決算後、本決算までに打つべき策と実例を、

存分に披露いたします。

また、

活字では書けないことや、ごく最近の実例も、

セミナーでなら話せる、というのがライブの良いところです。

11月セミナーも、多くの方々のご参加を、

お待ちしております。

 

(古山喜章)

 

 

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