税務調査がやってきた④

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

調査官は、総勘定元帳を使って、

特定の科目の部分を、

一つ一つ丹念に調べていきます。

グループ会社間の取引が狙われると思いきや、

そこはさほど見られませんでした。

その代わりに、オーソドックスな点が指摘にあがります。

指摘であがった点は、次の４つでした。

①旅費交通費の期ズレ

②D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

これらの４つすべてに共通しているポイントは、

たった一つ。エビデンスでした。

もう少し詳しく言うと、

①この会社は、地方にあり、決算期は７月でしたが、

昨年８月に社員が東京出張しています。

旅行会社からの請求書には、

「８月東京出張」とはっきり書かれています。

経費を前倒ししたということで、

いわゆる“期ズレ”との指摘でした。

②金額的に一番大きく、

反論することがかなり難しいと感じた指摘でした。

D社会長の父親は、今年８８歳を迎えます。

この父親に、毎月給料を85,000円支払っていました。

元気ではありますが、

ご想像の通り、実質的に仕事はしていません。

普段は自宅にいて、会社に出勤したことは一度もありません。

つまり社員として働いているというエビデンスは、何一つありません。

取締役、あるいは、監査役であれば

まだ良かったのですが、単に社員という扱いでしたので、困りました。

③店舗の駐車場の工事です。

数か所のエリアに分けて舗装版の工事をしています。

エリアごとに請求書はありましたが、

その請求書には、『新設』の２文字があります。

これが調査官の目に留まったのです。

④備品セットを購入していましたが、

その請求金額は、65万円でした。

中小企業の場合は、１台あたり30万円以上なら、

資産計上しなければなりません。

当然ですが、税務調査は短期間のうちに

調査しなければいけません。

時間がないなかで、お土産を持って帰ろうと思えば、

形式的な書類で判断せざるを得ないのです。

この意味で、契約書、請求書、取引記録といった

エビデンスの“見せ方”は、とても大切なのです。

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