税務調査がやってきた③

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査の電話が入りました。

D社の管轄は、G税務署でしたが、

実際に調査に入るのは、G税務署ではなく、

その隣のH税務署の調査官です。

H税務署のほうが、G税務署よりも大きいのです。

当日は、そのG税務署の特別国税調査官が

２名でやってくることに決まりました。

準備はここからです。

D社は、複数のグループ会社があり、

グループ会社間の取引を通じて、

色々な税務対策をしています。

（詳細は割愛します）

この点については、顧問税理士も

「みられるとしたら、グループ間取引でしょう。」

と言っており、一番心配していました。

専務との事前準備のなかで、

これらの取引の証拠書類を改めて見直します。

その見直しの時間を十分にとるという意味でも、

調査の時期を遅らせたのは効果的でした。

グループ間取引の契約書、価格の決定根拠、取引の記録などなど、

テーマを絞って、集中的にエビデンスの整理を行い、

税務調査当日を迎えたのでした。

初日に、専務に対して概況のヒアリングがスタートします。

調査官：

「御社（D社）は、グループ会社であるE社に対して、

××××という名目で毎期、４千万円ほど支払っていますね。」

専務：

「はい、そうですね（やっぱり来たか～！）」

調査官：

「その取引の記録は作られていますか？」

専務：

「はい！！（できる限りの準備はしていたため、即答）」

調査官：

「わかりました、結構です。」

D社は黒字で、E社は赤字です。

D社としては、正当な理由があって、E社へ支払っていますが、

税務署からすると、利益調整と見えなくはありません。

実は、会社がちょっと心配していたこのグループ間取引は、

これ以上、追及されることはありませんでした。

拍子抜けすることになったのですが、

このときに専務が自信をもって「記録があります！」

と答えたことが大きかったと思います。

当然、それだけの返事は、

しっかりしたエビデンスの作りこみがあったからこそ、

なのです。

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