税務調査がやってきた③
今年の春先に、
顧問先D社に税務調査の電話が入りました。
D社の管轄は、G税務署でしたが、
実際に調査に入るのは、G税務署ではなく、
その隣のH税務署の調査官です。
H税務署のほうが、G税務署よりも大きいのです。
当日は、そのG税務署の特別国税調査官が
2名でやってくることに決まりました。
準備はここからです。
D社は、複数のグループ会社があり、
グループ会社間の取引を通じて、
色々な税務対策をしています。
(詳細は割愛します)
この点については、顧問税理士も
「みられるとしたら、グループ間取引でしょう。」
と言っており、一番心配していました。
専務との事前準備のなかで、
これらの取引の証拠書類を改めて見直します。
その見直しの時間を十分にとるという意味でも、
調査の時期を遅らせたのは効果的でした。
グループ間取引の契約書、価格の決定根拠、取引の記録などなど、
テーマを絞って、集中的にエビデンスの整理を行い、
税務調査当日を迎えたのでした。
初日に、専務に対して概況のヒアリングがスタートします。
調査官:
「御社(D社)は、グループ会社であるE社に対して、
××××という名目で毎期、4千万円ほど支払っていますね。」
専務:
「はい、そうですね(やっぱり来たか~!)」
調査官:
「その取引の記録は作られていますか?」
専務:
「はい!!(できる限りの準備はしていたため、即答)」
調査官:
「わかりました、結構です。」
D社は黒字で、E社は赤字です。
D社としては、正当な理由があって、E社へ支払っていますが、
税務署からすると、利益調整と見えなくはありません。
実は、会社がちょっと心配していたこのグループ間取引は、
これ以上、追及されることはありませんでした。
拍子抜けすることになったのですが、
このときに専務が自信をもって「記録があります!」
と答えたことが大きかったと思います。
当然、それだけの返事は、
しっかりしたエビデンスの作りこみがあったからこそ、
なのです。
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