税務調査がやってきた⑤

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

①旅費交通費の期ズレ

②D社会長の父親の給与

③改装工事に関する修繕費

④備品の経費計上

調査の指摘事項は４点あり、

期ズレを除く３点は苦しいながらも戦える、と思いました。

指摘事項を金額にしたものが下の図です。

金額は千円単位で、約一千万円の指摘です。下をクリックください。

ダウンロード - zeimu1.pdf

専務とどのように反論するか協議したのですが、

D社の顧問税理士から、このような提案がありました。

「専務、ここは、１年分だけ認めて修正申告したほうがよいですよ。

特に、②の会長のお父様の給与については、

金額も大きいですし、何より実態がないでしょう。

反論しても、ひっくり返せないですよ。

ここはひとつ、私の力で税務署に掛け合って、

１年分だけの修正申告で済ませるように交渉してみますので！

いかがですか？」

顧問税理士の案は、下の図です。

赤枠の部分を修正申告しましょう、ということでした。

ダウンロード - zeimu2.pdf

なるほど、そう来たか～。

税理士がよく考える方法ですね。

基本的に「払う」という大前提のもとで、

修正額を抑える、という考え方です。

一見、顧問先にとってメリットがあるように思えますが、

しかし、そこには、何の理論もありません。

税法もへったくれもないのです。

このブログでもお伝えしていますが、

税務署にお土産を渡す必要はありません。

あくまでD社は、戦うスタンスです。

そのように伝えても、

「②の父親の給与の件は、絶対に勝てません。

それなら、私の案のほうが、得ですよ。」と

何度も説得されました。

しかし、戦ってもいないのに負けを認めるのは、D社のポリシーに反します。

顧問税理士のアドバイスには耳を貸さず、

反論文書を作成することにしたのでした。

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