税務調査がやってきた⑨

今年の春先に、

顧問先D社に税務調査が入りました。

②会長の父親の給与をめぐるやりとりは、

前回の通りです。

調査官：

「大崎さんは、会長さんのお父さんなのですか？

それは問題です。話を聞く限り、

毎月8.5万円の対価に見合うだけの役務の提供がありません。

これについては、過去5年以上にわたって継続的に支払われており、

過大使用人給与ということで、5年分の否認対象となります。」

専務：

「・・・・・」

調査官：

「状況によっては、直接、会長のお父さんにお話を聞かなくてはいけません。

ご自宅の地図をお見せ下さい。」

いわゆる反面調査の可能性を匂わせてきました。

専務からは、

「本当に会長のお父さんのところに行かれるのでしょうか？

いきなり行かれると、相当びっくりして、大変なことになります。」

と不安な声があがります。

「いえ、そう言っているだけで、実際には行かないでしょう。

調査官も、そのように脅して、修正申告させることを狙っているんです。」

この②のテーマについては、

このような経緯があったのです。

さて、悩みました。

明らかに劣勢な状況をどのように反論するのか。

専務との作戦会議に、

急遽、常務にも参加してもらいました。

ふだん、会長の父親と交流が深いのは、

専務よりも常務なのです。

常務：

「会長の父親って、若い時から、××××を仕事としてやっていますよね。

高齢になった今でも、規模は小さいながらも、××××を続けています。

××××という仕事は、当社の直接の事業ではないですが、

それでも、間接的に当社と関係があります。

考えられるとしたら、このあたりではないですか？」

「なるほど！」

常務から良いヒントをもらいました。

あとは、会長の父親が行っている××××

という仕事がD社の経営に間接的ながらも、

大きな影響を与えていることを示せないか、

夜通し、頭をひねって考えました。

これらを文章にして、税務調査官への反論文書としたのでした。

正直、D社サイドでは、

「この指摘は、なかなか厳しいものだなぁ」と考えていました。

ところが２週間後、専務から電話があり、

「例の会長の父親の給与、税務署から認めてもらいました～！」

と報告があったのです。

今回は、一つ一つの指摘に、

文書で理論的に反論をしました。

これもエビデンスといえば、エビデンス、なのです。

まもなく人事異動というタイミングも追い風に、

こちらの主張は全て認められたのでした。

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