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2019年8月

2019年8月30日 (金)

回収サイトを縮めましょう その6

とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

愛知工業(仮)の例です。

 

得意先Y社の回収サイトは5カ月でしたが、

よく見ると、支店別にバラバラです。

 

しかし、購買部長の一言に、

一筋の光がさしたのです。

 

「ウチもね、各支店でサイトがバラバラなのは、

確かに問題だね、という声は一部で上がっているんだ。

ただ、まぁ、ウチみたいな、それなりの規模の会社だと、

利害関係者が多くて、なかなか進まないね。」

 

このようなことを購買部長からは、言われたのです。

 

 

これは、まだ望みがあるな~。

 

 

愛知工業の営業部長には、

購買部長以外のほかに、

別の部署の部長にも声をかけてもらいました。

 

と、ある部署の部長に、

このように言っていただいたのです。

 

「それなら、一度、財務部に、おたくの話をしてみるよ。」

 

それから間もなく、この部長から連絡がありました。

「×月×日×時に、本社の財務を訪ねてみて。」

 

私も予定を急遽変更して、

その面談に同席させてもらうことにしたのです。

 

相手のY社は、愛知工業よりはるかに規模が大きい上場会社です。

なかなか簡単にいくものではないことは百も承知です。

 

当日までに、どのようなことを伝えるか、

頭の中を整理して、1回目の面談に臨んだのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月29日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ⑦

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編⑦ 各種記録用紙のデジタル化

 

店舗には、さまざまな点検や記録の書式があります。

設備の点検記録、トイレ清掃の実施記録、

冷蔵庫の温度記録、健康管理の記録などなど。

安心・安全への要望などが高まるなか、

点検や記録の業務はどんどん増えてきました。

 

中小企業の各種店舗では、その多くがまだまだ、

紙への手書きによる記録、という方法で行われているのです。

例えば1ケ月分の記録・点検表なら、

毎月月末には、

翌月の点検・記録表と入れ替えなければなりません。

で、古い点検・記録表は、店舗内で保管するのか、

本部に社内便で送って保管するのか、

という流れになることが多いです。

数十店舗もあれば、これだけでも膨大な紙の量です。

 

さらに、いったいいつまで保管するのか、となります。

保管期限が決まれば、

その期限がきたら廃棄する、という業務が必要になります。

となると、期限に到達する書式は毎月発生してきますが、

廃棄の業務を毎月することはありません。

ある程度まとめて廃棄します。

やったことがある者からすれば、絶対に夏場にはやりたくない業務です。

それだけで汗だくです。

 

ここに至るまで、かなりの業務量です。

しかも保管していても、改めて見ることはまずありません。

ならすぐに捨ててもいいのか、となると、

そうはいかない、となり結局、

ひたすら「紙を運ぶ・保管する・捨てる」

という紙対応が必要になってくるのです。

表には見えにくい業務ですが、確実に誰かがやっている業務です。

もちろん、付加価値を生むことはありません。

労務費や紙の経費、保管場所の賃料、などが支出されるだけです。

 

ならばせめて、各種の点検・記録表をデジタル化し、

タブレットを使って点検・記録してほしいのです。

そして通信機能により、

本部や店内パソコンで共有できるようにすればよいのです。

そうすれば、

・あちこちに点検・記録表を設置・入れ替えしなくてもよい

・電子保管され、運ぶ必要がなくなる

・膨大な紙の量が減る

・保管場所が不要になる

・廃棄業務が不要になる

・日付や時間のごまかしができなくなる

・新しい点検・記録表は本部から一括で各店へ配信できる

などなど、利益貢献しないムダ業務が削れるのです。

 

今までのやり方のままでは、

多くの小売店・外食店は、収支トントンの損益分岐点さえ、

維持できなくなりつつあるのです。

「紙対応」は昭和の経営者による遺物です。

昔のやりかたなのです。

新たな時代に適応するやりかたに、変えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年8月28日 (水)

回収サイトを縮めましょう その5

とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

愛知工業(仮)の例です。

 

得意先Y社の回収サイトは5カ月でしたが、

よく見ると、支店別にバラバラです。

 

最初のアタックは、失敗に終わりました。

 

それから1年ほど経った後、

再びY社に交渉することにしました。

 

当時の日経新聞では、

大手企業が支払サイトを縮めている、

という記事がちょくちょく出ていました。

 

優秀な取引業者を確保するため、

といったことが主な理由でした。

日経を見ながら、「これは使える」と思っていました。

 

もう一度、営業部長と話をします。

 

「ご存知のとおりで、この1年で、

大手企業が支払サイトを早めている、という流れになっています。

なので、もう1回、Y社にチャレンジしてみましょう。」

 

営業部長は、気乗りしない様子が見て取れます。

それはそうです。前回ダメだったのですから。

 

今回は、各支店ではなく、本社を攻めてみる、

ということにしました。

 

各支店長で支払サイトが違っているということで、

支店(長)にある程度の権限があることは、分かっていますが、

それでも、このご時世で、本社としても、

この状況は決して好ましく思っていないだろうと考えたのです。

 

今度は、本社の購買部長に面談を申し込みます。

 

Y社とは長年取引関係があるので、

面談に応じてくれることはくれます。

 

 

しばらくして、私から営業部長に確認しました。

「どうですか、本社は?うまく行きそうですか?」

 

 

購買部長は、このように言ったそうです。

 

「おたくが納めている商品の種類からすると、

ウチのサイトは5カ月なんですよ。

ウチは、仕入取引の内容によって、サイトが決まっているので、

サイト変更は難しいですね。」

 

せっかく本社を攻めましたが、

なかなかうまく行かないものです。

当然と言えば当然ですね。

 

しかし、購買部長の一言に、

一筋の光がさしたのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月27日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編⑥ 棚卸業務のシステム化

 

前回、棚卸表のデジタル化について書かせていただきました。

「棚卸表のデジタル化はもうできています。」

という会社は、さらに進めて、

棚卸業務のシステム化に取り組んでほしいのです。

 

紙の棚卸表に手書きで数字を書き、経理の者が入力する、

という超アナログからは脱したものの、

そこで進化は止まっている、という中小企業も多いのです。

確かに棚卸表のデジタル化までなら、

社内の者で少しパソコンを使いこなせる社員がいれば、

できてしまいます。

 

しかし、

システム化して受発注のデータと連動させる、

となると、社内の者だけでそのシステムを構築するのは、

ほぼムリです。

つまり、外部に依頼し、お金をかけなければ進みません。

ここで止まるのです。

 

「そこにお金をかけても売上に貢献しないでしょ。」

システム投資をするより、

売上高に直結することにお金を使いたい、

という経営者が、今もおられるのです。

いわゆる「売上至上主義」の方々です。

 

そもそもそのような経営者の場合、

棚卸業務はサービス残業の一環、

のように捉えている方がおられます。

それなりに手間がかかっていようが、

サービス残業ですから、

もともとコストがかかっていないのです。

そこにお金をかけてシステム化など、

もったいない、と考えてしまうのです。

 

しかし、今はそのような考え方は危険です。

サービス残業で労務問題が起こり、

世間にさらされ、信頼をとりもどすことのほうが、

よっぽどコストがかかります。

 

棚卸業務は、ハンディターミナルやタブレットを使い、

その場で数字入力すれば、財務担当も共有でき、

受発注データにも反映される、そのような時代です。

ユニクロの店舗ではICタグ管理で、

数量を数える必要もなくなってきています。

 

「どこに相談して進めればよいかわかりません。」

という経営者も多いです。

しかしそのような会社でも、

「受発注はシステム化できています。」

というケースが多いです。

ならばまずは、

その受発注システムを構築した業者に相談することです。

受発注と棚卸は一体です。

同じシステム会社で提案や紹介くらいはできるはずです。

 

棚卸業務をコストの一部と認識し、

そのコストを下げる方策に、取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年8月26日 (月)

回収サイトを縮めましょう その4

とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

愛知工業(仮)の例です。

 

得意先Y社の回収サイトは5カ月でしたが、

よく見ると、支店別にバラバラです。

 

まずは、回収サイトの長い支店と取引がある

営業所の営業マンに対して、

「他の支店よりも長いので、短くしてほしい。

一番短い支店に合わせてもらえると助かります。」

と交渉するように伝えます。

 

相手は巨大企業です。

 

営業マンから支店長に直接伝えたのではなく、

営業マンが懇意にしている支店の担当者を通じて、

支店長の意向を確認してもらったのでした。

 

間に人が入れば入るほど、

伝言ゲームでは真意が伝わりにくくなります。

 

しかし、さりとて巨大企業の支店長に

いきなりアポイントをとって、

交渉するというのも得策とは言えません。

 

なので、とりあえずは、支店の担当者を通じて

交渉をする、という選択を取ったのです。

 

 

結果は、NOでした。

 

同じ会社にも関わらず、サイトがバラバラという点については、

ハッキリ言って、支店長からすればどうでもよいことのような対応でした

 

「サイトの違いなど知らない。」

「昔からだから」

「今さら言われても」

 

こんな感じの反応だったと記憶しています。

 

確かに、サラリーマン支店長で、

よほど財務の教育を受けていなければ、

何の問題意識も持たないのは、ある意味当然なのかもしれません。

 

うまく行けば儲けもの、とは思っていたものの、

最初の交渉は、敗北だったのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月23日 (金)

回収サイトを縮めましょう その3

とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

愛知工業(仮)の例です。

 

得意先Y社の回収サイトは5カ月でしたが、

よく見ると、支店別にバラバラです。

 

愛知工業は、Y社の各支店(10支店ほど)から、

それぞれ注文を頂いています。

 

年間取引額でいえば、5カ月の支店が圧倒的に多いですが、

3カ月の支店や、金額的には非常に小さいですが、

2カ月の支店も存在しています。

 

「会社として、支払サイトが統一されていないって、

違和感ありますね~。

こちらの目標としては、各支店のサイトを統一して、

しかも、5カ月のサイトは3カ月くらいにはしておきたい、

というところですかね。」

 

最初に交渉をスタートさせたのは、

今から、2年ほど前でした。

 

「営業部長、このY社のサイトは長いので、

短くなるように交渉していきましょう。」

 

「・・・・・」

予想通りの反応です。

 

サイト交渉は、得意先と交渉する以前に、

社内の営業マンがやりたがらないのです。

 

「交渉してもいいんですよ。

いいんですけど、売上に影響が出ないか、

そこが心配です。」

 

ようするに、営業マンは反対なわけです。

営業マンの頭のなかには、

回収のことよりも、売上なのです。

 

得意先への説得の前に、

営業マンの説得からしなければいけません。

 

「いいですか、御社(愛知工業)の場合、

仕入先に対しては、締め後1ヶ月で支払っています。

それに対して、回収は締め後5カ月なんですよ。

 

これは、どういうことかといったら、個人だったら、

支払はカードで払って翌月ですが、

給与の振込が5カ月経ってからしか入ってこない、ということです。

通常、こんなこと、ありませんよね?

 

だから会社の売上を少しでも早く回収できるように交渉したいんです。

 

みなさん、嫌がりますけれど、交渉したら即、

“おまえのところは、生意気だから、明日から発注しない”って

なりますか?

 

そんなことないでしょう。言い方の問題ですよ」

 

などと話をして、まずは営業マンを説得したのでした。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月22日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編⑤ 棚卸表のデジタル化

 

小売り・外食店舗での管理業務に、棚卸があります。

今や大手の棚卸業務は進化し、バーコードリーダーなどを

使って数量をデータ化し、自動発注データに連動させたり

しています。

 

いきなりそこまでしてください、とはいいません。

しかしせめて、紙の棚卸表に手書きで数量を記入する、

という次元から脱してほしいのです。

残念ながら、

中小企業は、まだまだその次元の店舗が多いのです。

 

かつて勤務していた会社で、

経理業務をしていたときのことです。

月初に各店舗から送られてくる棚卸表を見ながら、その数字を

その当時はまだ珍しいパソコンソフトに入力していました。

ウィンドウズ95が発売される前の話しです。

 

・棚卸表が水で濡れて、書いている数字がにじんでわからない。

・書いている数字が雑で、読み取れない

・単位を取り違えているのか、おかしな数字になっている

・数字を書く場所を間違えていて、どれが正しいかわからない

・勝手に書き足した材料資材があり、一体それが何なのかわからない

・食材が付着したまま乾いていて、なんだか変な匂いがする

・かんじんなところが破れていて、行方不明になっている

・4枚あるはずなのに、3枚しか経理に届いていない

 

などなど、ありとあらゆることに悩まされました。

そのような棚卸表を数十店舗、見て入力するのです。

とにかく、確認作業に時間を取られたのです。

しかも現場に確認の電話を入れると、たいがい嫌がられます。

「えっ、なに?棚卸表?

 そんなん、今さらわからんわ!

 こっちは忙しいんやから、ええようにしといてくれ!」

などとまくしたてられ、

ガチャっと切るベテラン店長などもいました。

「いやいや、こっちも忙しいなか電話してるんだ。」

と言う間もない勢いなのです。

 

製造部で生産計画を立てている時も、

毎日の各商品の店在庫をファックスでもらい、

データ入力しては在庫が膨れないような生産数を計算し、

製造現場に指示を出したりしていました。

 

しかしその会社も今や、

各店舗にてタブレット端末でデータ入力され、

経理も製造部も即時に棚卸データを共有できるようになっています。

それを聞くにつれ、

「あのころそのシステムがあればなあ。」と感じるのでです。

 

もしいまだに紙の棚卸表に手書きしているのなら、

せめてタブレット端末でエクセルの棚卸表に入力し、

メールでデータを送るのか、

クラウドの保管庫に保存するのか、くらいはしてほしいのです。

お金がないとはいうものの、その程度はできるし、

そのほうが、二度手間三度手間の確認作業を考えると、

コストがかからず、素早く処理できるのです。

紙に手書きの棚卸表、ありませんか?

 

(古山喜章)

2019年8月21日 (水)

回収サイトを縮めましょう その2

とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

愛知工業(仮)の例です。

 

愛知工業の製品は、問屋経由で流通させる場合もあれば、

エンドユーザーに直販する場合もあります。

 

エンドユーザーは、大手製造業や建設業が中心です。

 

業界的には代金決済のサイトが長いことが、

古くからの慣習のように定着しており、

ご多分にもれず、愛知工業の回収サイトも、

平均3カ月程度となっていました。

 

経理部長に依頼して、

販売管理システムから、得意先別の回収サイト一覧表を

出してもらいました。

 

上から順番に見ていると、

とあるY社の回収サイトが5カ月となっています。

 

Y社は、回収サイト5カ月とは、また長いですね。」

 

「そうなんですよね。」

 

「このY社って、上場会社でしたよね。

支店も全国の主要都市にはあるんじゃないですか?」

 

「はい、そのとおりです。」

 

「このY社との取引ですが、

よく見ると、各支店と取引があるんですね。」

 

「はい、注文は支店単位で来るんですよね。」

 

「しかも、もっとよく見ると、

このY社って、支店ごとに取引条件、違ってないですか?

この支店は、回収サイト3カ月ですけど、

こっちの支店は5カ月になってますよ。」

 

「そうなんです。支店ごとに条件が異なっているんです。」

 

「へぇ~、そんなことあるんですね。

同じY社といっても、一枚岩じゃないんですね。」

 

始まりは、このような感じで、

ここから長い道のりがスタートしたのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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愛知工業(仮)の例です。

 

愛知工業の製品は、問屋経由で流通させる場合もあれば、

エンドユーザーに直販する場合もあります。

 

エンドユーザーは、大手製造業や建設業が中心です。

 

業界的には代金決済のサイトが長いことが、

古くからの慣習のように定着しており、

ご多分にもれず、愛知工業の回収サイトも、

平均3カ月程度となっていました。

 

経理部長に依頼して、

販売管理システムから、得意先別の回収サイト一覧表を

出してもらいました。

 

上から順番に見ていると、

とあるY社の回収サイトが5カ月となっています。

 

Y社は、回収サイト5カ月とは、また長いですね。」

 

「そうなんですよね。」

 

「このY社って、上場会社でしたよね。

支店も全国の主要都市にはあるんじゃないですか?」

 

「はい、そのとおりです。」

 

「このY社との取引ですが、

よく見ると、各支店と取引があるんですね。」

 

「はい、注文は支店単位で来るんですよね。」

 

「しかも、もっとよく見ると、

このY社って、支店ごとに取引条件、違ってないですか?

この支店は、回収サイト3カ月ですけど、

こっちの支店は5カ月になってますよ。」

 

「そうなんです。支店ごとに条件が異なっているんです。」

 

「へぇ~、そんなことあるんですね。

同じY社といっても、一枚岩じゃないんですね。」

 

始まりは、このような感じで、

ここから長い道のりがスタートしたのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月20日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ④

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編④ 小口現金の廃止

 

営業マンによる出張時の仮払金同様、

無くしてほしいのが、小売・外食店の小口現金です。

今も多くの中小企業で残っています。

 

「着払いの配送料が要ります。」

「不足した食材や消耗品を買いに走ります。」

「何かと要ります。」

とにかく絶対に自腹で立て替えたくない、

という雰囲気なのです。

 

小口現金があると、当然、管理業務が必要になります。

経理が小口現金口座に振り込むか、本社で店長に直接渡します。

店舗では日々の現金出納業務が発生します。

で、月末あたりには再度経理へ精算業務を行います。

少額ながら、不正や横領の温床にもなります。

小口現金は、罪作りな制度なのです。

 

「じゃあどうすればいいんですか!」

とおっしゃる方がおられます。

店舗スタッフが手持ちのお金やカードで対応し、

後日の精算後、給与と一緒に振り込んでもらえばいいのです。

一時的に立て替えるくらいの給与は、もらっているはずです。

 

「そんなことしたら、手持ちの小遣いが減ります!」

と訴えてくる方がおられます。

「それくらい、多めに持っておくか、

カードで対応するなりしてください。」

とお願いします。

 

ある会社では、小口現金をやめたあとしばらくは、

店舗での支出精算だけは月に2回、

締め切りを設け、給与とは別の振込日を設けていました。

それはそれで手間ですが、

そうまでしないと、わずらわしい小口現金業務が、

なくならないのです。

しかし、一年もしないうちに、月に一度の精算にしました。

 

なぜなら、そうやって小口現金を廃止すると、

どこでも同じ現象が出始めるからです。

「店での買い物や出費が減りました!」

というのです。

 

結局、小口現金があると安易に、

「小口現金で買っておけ!」となってしまいます。

小口現金がなくなると、みな、

自腹の立て替えはしたくないので、不思議と出費が減るのです。

不足のないように受発注を慎重に行なったり、

消耗品を大事に使ったり、し始めるのです。

店舗での現金出費が減れば、精算処理も減ります。

数十店舗もある小売り・外食業なら、

大きなコスト削減につながるのです。

 

小口現金の廃止は何も、デジタル化ではありません。

しかし、他のデジタル化を進める前に、

アナログ時代の悪しき慣習を、撤廃してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年8月19日 (月)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ➂

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編➂ 前金自動精算

 

前回、会計時のキャッシュレス対応について書きました。

加えて、前金での自動精算、というのも、

中小企業の外食店では遅れています。

特に客単価が1000円までの外食店なら、

自動券売機を、導入してほしいのです。

 

自動券売機であれば、前金です。

商売は前金が何よりです。

特に客単価1000円以下の外食店は、

より多くの客数を回転させることで稼ぐ商売です。

 

自動券売機でない店だと、

座席が空いているのに、

会計対応のスタッフ待ちで、客席に案内されない、

ということがあります。

しかもそのお客が1万円札やクーポン券を出したりすれば、

待っているこちらはなお、イライラします。

最近では、外国人客対応の時も、会計でよく手間取ります。

 

なかには、待たずに勝手に座ってしまう客もいます。

で、会計をしているスタッフがその客にきづかず、

その客は座ったままになります。で、

「いつまで待たせるんだ!水かお茶くらい出せ!」

などと、クレームになったりします。

 

会計に人員をあてる、ということは結局、

客席の回転を落とすことに繋がるし、

クレームの温床にもなるのです。

そもそも、外食店で最も多いクレームは、

会計時なのです。

 

会計に人員を割いても十分に利益を確保できる

単価と客数があるなら、構いません。

しかし、客単価が1000円以下だと概ね、

ギリギリの人員でホールを回しているはずです。

会計でスタッフが手間取るほど、

周囲にクレームの種が芽を出してくるのです。

 

「自動精算機はまだ高いですよ。」

という経営者がおられます。

電子マネー対応可能の機種なら、1台200万円前後です。

時給が1000円を超す今、

法定福利費や福利厚生費を併せれば、

時給単価は2000円を超える世の中です。

 

200万円といっても、時給2000円で1000時間分です。

仮に会計にかかる時間が1日あたり1時間としても、

3年くらいでペイできるのです。

それに、指導精算機は減価償却できます。

今なら全額即時償却も可能です。

 

設備投資には、資金が要ります。

しかし今や、設備投資できるかどうかが、

外食店の明暗を分ける世の中になってきているのです。

単価1000円までの外食店なら、

多くの客は、便利で速いお店に行きたいのです。

 

(古山喜章)

2019年8月16日 (金)

回収サイトを縮めましょう その1

世の中の流れとして、

特に大企業からの回収条件は、

こちらから言わなくても短くなる傾向にある、

とお伝えしました。

 

かといって、こちらが何も行動を起こさなくても、

得意先が勝手に、「支払サイトを短くします」と

言ってくれるかといったら、それは幻想というものです。

 

あくまで、世間的な流れとしては、そうなりつつある、

ということなのです。

 

では、どうすればよいか?ですが、

この流れを味方につけて、

回収サイトの長い得意先と交渉いただきたいのです。

 

交渉がうまくゆくかどうか、分かりません。

しかし、交渉してみなければ、縮まることはありません。

実際に私も交渉の場に同席してみて、

うまくいった先もあれば、うまくいかなかった先もあります。

 

「うまく行けばラッキー!」

くらいに思っておけばよいのです。

 

ここからは、とある会社で行った、

サイト短縮交渉の内容をご紹介します。

 

うまくいった事例、うまくいかなかった事例

どちらもご紹介します。

 

以前、このブログで、短縮交渉の記録をご紹介しています。

そちらも、併せてお読みいただくとよいと思います。

記事はこちらです。

キャッシュを増やす③

キャッシュを増やす④

キャッシュを増やす⑤

キャッシュを増やす⑥

キャッシュを増やす⑦

 

今回ご紹介する会社は、製造業の会社です。

 

どの会社でも共通しているのですが、

この回収サイトの短縮への取り組みというのは、

頭では分かっていても、なかなか実行できるものではありません。

 

「回収サイト、短くするよう交渉します!」

と聞きはしますが、その後の状況は、

「まだ、ちょっと出来ていないんですよね。

やらなきゃいけませんよね~。」というケースが圧倒的に多いのです。

 

なぜでしょうか?

 

そう考える原因は、

 

①下手に交渉して売上がなくなることのほうが問題だ

(回収サイトよりも売上を上げることの方が優先だ)

 

②得意先との交渉は疲れる、面倒くさい

 

これは、現場の営業マンはもちろんですが、

経営者ご自身にも、そのような考え方があるのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月15日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ②

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編② キャッシュレス対応

 

外食店舗では、支払いは現金のみ、

というお店を今もみかけます。

会計時に次のようなやりとりがあります。

「カードでいけますか?」

「すみません、うち現金のみなんですよ。」

「ああそうなんですか、わかりました!」

「ありがとうございます!」

「ごちそうさまでした!!」

と気持ちよく言って差し上げ、現金支払いで対応します。

このようなやり取りを、今も時折経験するのです。

 

が、心の中で、こうつぶやきます。

「面倒くさい店やなあ…。次はないな。」

クレジットカードや電子マネーに慣れてしまうと、

心の声はこうなります。

よほどの差別化があり、そこでしか味わえない、

というメニューやサービスがあるならともかく、

多くの場合は、それほどでもありません。

 

なので、私のなかでは、そのようなお店は、

「現金しかダメな店」という

脳内ブラックリストに入ってしまいます。

まず、二度と行かないでしょう。

変わりのお店はいくらでもありますから。

 

恐らく、カードや電子マネー対応をしないのは、

手数料がかかるから、あるいは、

入金が遅れるから、ということなのでしょう。

しかしその一方で、せっかく来店していただけても、

リピートしてもらえないお客が少なからず、いるのです。

この損失に気づいていないのが、残念なのです。

 

今や、コンビニでの少額支払いでも、

クレジットカードで払う人をみかけるようになりました。

口座引き落としは後日になるし、ポイントもたまるからです。

スイカやペイペイなど、電子マネーも増えてきました。

政府もキャッシュレスを進めています。

 

つまり、顧客のニーズや国家の方針は、

キャッシュレスへ向けて進んでいるのです。

なのに、現金対応のみ、というのは、

取り巻く環境の変化をとらえることができていない、

ということなのです。時代遅れなのです。

 

キャッシュが減れば、現金管理の手間も減ります。

会計でのトラブルやクレームも減ります。

会計の回転が速くなります。

しかも、キャッシュレスのニーズは、着実に増えています。

ニーズが増えれば、手数料もやがては下がってきます。

入金も、楽天やスクエアなら、翌営業日に入金されます。

 

外食店舗であるならば、

現金のみの対応などすぐにやめて、

時代のニーズに合わせた対応を、お願いしたいのです。

 

(古山喜章)

2019年8月14日 (水)

回収サイトが短くなっています②

先日訪問したP社では、

住宅大手の大和ハウスと取引があります。

 

今年度に入り、

大和ハウスから、支払期日変更のお知らせ、が届きました。

 

変更前・・・20日締め当月末 手形払い

変更後・・・月末締め翌月15日 現金払い

 

なんと翌月15日には、現金で回収できる、

という条件に変更になったのです。

 

大和ハウスが公表している資料によると、

この背景には・・・・

 

政府は、経済の好循環を実現するためには、

下請中小企業の取引条件の改善が重要であるとし、

2016.12.14 に中小企業庁と公正取引委員会が

下請法と下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正した。

 

これを受けて国土交通省も「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。

 

改訂された内容

(平成28年12月14日公取企第140号「下請代金の支払手段について」より抜粋

 

①下請代金の支払いは、 できる限り現金 によるものとすること。

 

②手形等により下請代金を支払う場合には、

その現金化にかかる割引手数料等のコストについて、

下請事業者の負担とすることがないよう、

これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

 

③下請代金の支払いにかかる手形等のサイトについては、

繊維業 90 日以内、その他の業種120 日以内とすることは当然として、

段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60 日以内とするように努めること。

 

⇒当社(大和ハウス)は各法令における下請事業者の定義に関わらず

全業者全額現金払いとします。

 

という流れになっているのです。

 

昨年くらいから、新聞でもときどき、

スーパーゼネコンが有能な下請け確保のために、

支払条件を早める、という記事をみかけましたが、

大和ハウスも同じような取り組みを行ったということです。

 

この他、私が関わっている半導体業界でも、

「〆後120日」から「〆後60日~90日」の支払に、

シフトする動きが出始めています。

 

回収が遅い中小企業にとっては、朗報なのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月13日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 小売り・外食業 ①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

小売・外食編① セルフレジ 

 

東京・大阪のコンビニでは、

セルフレジを見かける機会が増えてきました。

自分でバーコードを読み取り、その場で支払処理をします。

多くは有人レジとは別に1~2台設置している、

というパターンです。

 

最初は説明書きを読みながら、セルフレジを使いました。

しかし、慣れるとなんのためらいもなく、会計処理を済ませれます。

基本、バーコードを読み取り、支払いするだけです。

簡単なのです。

 

ICタグを活用したセルフレジも増えてきました。

有名なところでは、ユニクロです。

当初は、GUだけでしたが、

今は主要都市のユニクロで、

ICタグのセルフレジが導入されています。

先日、使ってみました。

20190803_180434

商品の入ったカゴを置けば、一気にタグを読み取ります。

あとは支払いを済ませるだけです。

現金でもクレジットカードでも対応可能です。

この店舗では、セルフレジのみが4台並んでいました。

そこに、サポートするスタッフが1名、いました。

 

これまでのレジなら、4台稼働すれば、

スタッフは4名必要でした。

それが1名で済むのです。

この人員減だけでも、管理コストは削減されます。

賃金や旅費だけでなく、社会保険料、制服代、ロッカー代、

健康診断、その他福利厚生等々、人が減れば、

さまざまなコストが削減されるのです。

 

しかも、セルフレジにシフトは関係ありません。

24時間対応可能です。

機械からブラックと言われることもなければ、

セクハラやパワハラもありません。

人事考課や昇給も、必要ないのです。

 

ユニクロでのICタグの単価は、約10円と言われています。

商品1点につき、約10円のコストがかかる勘定です。

なんでもそうですが、導入事例が増えれるほど、

単価は下がってゆきます。

5円くらいになれば、爆発的に増える時が来る、

と考えるのです。

 

そのときに遅れをとらないよう、

特にアパレルや小売業の方々は、今のうちから、

セルフレジの導入を検討してほしいのです。

もう対応しています、という会社は、

今よりもどう進化させればお客様が喜ぶか、

を考え、セルフレジメーカーに要望を出してほしいのです。

 

(古山喜章)

 

2019年8月 8日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編⑥ テレビ会議の活用

 

営業マンがたびたび集まり、会議や打ち合わせをする、

という会社がいまだにあります。

で、たいして発言をすることもなく、合間の時間に、

他の営業マン同士で雑談や近況を伝え合った程度で、

また各自それぞれの営業エリアへと帰ってゆきます。

 

移動時間、旅費交通費など、

業績貢献に結びつかないコストがダラダラと流れてゆきます。

今の時代、テレビ会議は容易にできるようになりました。

スカイプもあれば、アップルのフェイスタイムもあります。

導入や運用に、コストはかかりません。

その接続やセットアップさえ、誰かができれば、

中小企業でも十分に対応できるのです。

 

九州地区のある会社で、沖縄に営業所のある会社がありました。

九州の本社には、大きなモニターが事務所内におかれていて、

画面内には沖縄のオフィスが映っていました。

「ずっと繋げているんですか?」とお聞きしました。

「ええ、いつでも話しができるように、

 24時間つないだままにしてます。

 帰り際にモニターの電源だけ切ります。」

とのことでした。

それはスカイプを使われていました。

 

確かに、そうしておくことで、

遠隔地のオフィスとも、身近にあるかのごとく、

普通に会話をされていたのです。

九州本土の本社内でありながら、沖縄事務所が、

モニター画面内に存在しているのと同じなのです。

「会議や打ち合わせのたびに接続するより、

 このほうがラクだし、いつでも声がけできますよ。

 それに、お互いの事務所の様子もたえずわかりますから。」

とのことだったのです。

 

なので、沖縄の駐在社員が会議や打ち合わせで

九州本土へ戻ってくることは、その会社ではなかったのです。

そもそも沖縄便は、

天候による飛行機の欠航なども多く、繁忙時期は値段も上がります。

なので、頻繁に移動しなくてもよい方法をとろう、

とのことで、そのようなテレビ会議対応を進めていかれたのです。

「なんの不具合もありません。」とのことでした。

 

「顔を突き合わせて話すからこそ、わかることがある。」

と言い、テレビ会議を避ける経営者がおられます。

しかし、

わざわざ顔を突き合わせて話さなくても良いことも、

多々あるし、むしろその場合の方が、多いはずです。

電話もメールも、顔を突き合わすことがなくても、

特に不具合を感じていません。

要件だけであれば、対面でなくても十分なのです。

 

度々の会議への移動コストや労務費を考えれば、

わざわざ集まる会議は、その頻度を見直すべきです。

大事なのは、

いつでも互いに連絡をとれる形をつくることです。

そのためには、テレビ会議の運用が、

中小企業ではもっと進んでしかるべきなのです。

 

(古山喜章)

2019年8月 7日 (水)

回収サイトが短くなっています

売掛金の回収サイトを短くしましょう、

と申し上げています。

 

回収サイトが長いと、

短期借入金を借りることになってしまいます。

 

しかし、回収サイトを短くする、

というのは、口で言うほど簡単な話でありません。

 

まずは、言ってみることが大切、と言うものの、

現場の営業マンからすれば、

そもそも誰に話をしたらよいか、分からない。

そのレベルからスタートしなくてはいけません。

 

また、実際に交渉のテーブルについても、

単に「短くしてください」では、いけません。

 

「何を言っているのですか?」と

一蹴されてしまいます。

 

口で言うほど、簡単ではないのです。

 

 

ところが、びっくり!

 

最近は、こちらが何もしなくても、得意先のほうから、

「回収サイトを短くします。」

と言ってくれるケースが増えているのです。

 

先日訪問したP社では、

住宅大手の大和ハウスと取引があります。

 

もともとの取引条件は、

20日締めの当月末支払い、でした。

 

しかし、当月末に支払われるのは、

現金ではなく、手形です。

しかも、その手形が長かったのです。

 

 

ところが、今年度に入り、

大和ハウスから、支払期日変更のお知らせ、

が届きました。

 

その内容は、

 

変更前・・・20日締め当月末 手形払い

変更後・・・月末締め翌月15日 現金払い

 

というびっくりするものでした。

 

なんと翌月15日には、現金で回収できる、

という条件に変更になったのです。

 

なぜ、このようなことが起こっているのか?

背景については、次回説明します。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月 6日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編⑤仮払金をやめる

 

営業マンやその他の社員が出張にでかける際、

仮払金を申請する、というケースが、

中小企業ではまだまだ多いです。

 

旅費がいるから、と言います。

しかし、営業マンの出張で、いまどき

いちいち窓口で現金を払って新幹線や飛行機のチケットを

購入する、というのは、時代遅れも甚だしいのです。

そんな並ぶ時間があるなら、インターネットで予約をして、

現地の機械でチケットを受け取る、という方法にすればよいのです。

その方が圧倒的に速く、効率的です。

 

そもそも、

仮払金を申請すれば、受理した側は、

現金を準備し、手渡さないといけません。

「今日、仮払金を営業の山田さんに渡さないといけないから。」

と、残業している経理社員がある会社にいました。

その後も、仮払金の精算がされているか、チェックし、

未精算なら、

「山田さん、先日の仮払金の精算がまだですよ!」

と経理が連絡します。

山田さんも仮払金精算の処理に追われつつ、

「月末までに精算に伺います。」

と、経理担当と連絡をとりあいます。

でまた、「今日は山田さんの仮払金精算がるから。」

と経理担当が残業するのです。

 

このように、仮払金があるだけで、

なんの付加価値にもならないコストが増えるのです。

仮払金がなければ、自分で立て替えて、あとは精算のみです。

それも給与時に振込にすれば、

精算後の現金受け渡し、ということもなくなります。

 

仮払金がなくても、新幹線や飛行機のチケットは、

クレジットカードで買えばいいのです。

そうすれば、その場で現金は不要です。

それに、口座からの引き落としも、1~2ケ月先になります。

 

「クレジットカードを持っていない社員がいます。」

と言われたことがあります。

「持ってもらってください。」とお願いしました。

特に営業マンで、外出が多いのなら、

現金だけですべて対応しようと考えることが問題です。

クレジットカード、スイカ・イコカ、エディ、ペイペイなど、

使える選択肢はいくらでもあります。

現金以外の対応方法を、備えておくべきです。

 

仮払金は、あるから使ってしまうのです。

なければないで、みな、対応策を考えます。

そのほうが、ムダな労力はなくなるのです。

出張時の仮払金、ありませんか?

 

(古山喜章)

2019年8月 5日 (月)

債権放棄でダブル課税②

例えば、社長が会社に1億円を貸し付けていました。

会社の資金繰りが厳しいので、

この1億円は、返してもらわなくてよい、

ということにしたとします。

 

となると、この会社は、社長個人から1億円の贈与を受けた、

ということになります。

この場合に、みなし贈与税がかかります、

というのが宗次氏のケースです。

 

どういうことかというと、

1億円の債権放棄が行われると、

その分、会社の株価があがり、

各株主が保有する株価があがる、ということです。

 

たとえば、簡単に、

次のような会社を考えます。

 

・株主は2人

・資本金100万円

・社長からの借入金1億円

つまり、自己資本が100万円の会社です。

 

 

簡単にいえば、

中小企業の株価=自己資本の金額

です。

 

なので、現在の株価は、3人合わせて100万円なのです。

 

 

ここで、社長から、

「俺が貸している借入金は、返さなくていいよ」と言われたとします。

簡単に言えば、社長からの借入金は、

この瞬間に、返済義務のないお金、

つまり、自己資本(利益剰余金)になります。

 

細かい話はさておき、

この1億円がまるまる自己資本になった場合、

株価は、1億円分プラスになります。

 

となると、この会社の株を持っている3名の株主は、

財産が増えることになります。

 

各株主にとって、この財産の増加は、

債権放棄してくれた人から、

その分の贈与を受けた、とみなされる、

ということなのです。

 

この場合だと、

1人3,333万円の贈与があった、

ということなのです。

 

税法は色々なことを考えていますね。

 

 

ただし、この会社がもともと、

1億円の債務超過だった場合はどうでしょうか?

 

この場合は、1億円の債権放棄があったところで、

株価は上昇しません。なので、みなし贈与は発生しない、

ということになります。

 

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2019年8月 2日 (金)

債権放棄でダブル課税①

カレーハウスCoCo壱番屋の創業者、

宗次氏の資産管理会社に税務調査が入りました。

 

ストラディバリウスを誤って、減価償却していた件については、

前回のブログの通りです。

 

この会社は、もう1点、国税局から否認されています。

それが、「みなし贈与」という問題です。

 

ここで、贈与税について、確認しておきます。

 

例えば、AさんからBさんに、

お金をタダであげる、これは、わかりやすい贈与です。

 

個人の場合は、贈与を受けた額が

年間110万円までは、贈与税はかかりません。

 

よく間違いやすいのは、贈与税というのは、

贈与をした人ではなくて、

贈与を受けた人が払うものです。

 

また、贈与は、直接お金をあげる場合に限らず、

例えば、AさんがBさんにお金を貸していて、

しばらくしてから、

「あのお金は、返してもらわなくていいよ」

という場合も、贈与にあたります。

 

これも結局は、お金をタダであげた、

ということと変わらないからです。

 

この話、個人と個人の間だと、比較的イメージしやすいのですが、

個人と法人の間になると、どうなるのでしょうか?

 

個人と法人の間でも、

上のような話があった場合は、

税金がかかることに変わりありません。

 

例えば、社長が会社に1億円を貸し付けていました。

会社の資金繰りが厳しいので、

この1億円は、返してもらわなくてよい、

ということにしたとします。

 

となると、この会社は、社長個人から1億円の贈与を受けた、

ということになります。

 

ただし、会社の税金のなかに、贈与税という税金はありません。

この場合は、1億円の利益(債務免除益)を計上して、

その分、法人税を払うことになります。

 

しかし、会社の場合、影響はこれだけに留まらない、

というケースがあります。

 

それが、今回、宗次一族が指摘された、

みなし贈与税、になります。

これについては、次回以降、ご説明します。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年8月 1日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 営業編④

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

営業編④その場で決済できるようにする

 

「うちにはまだ、集金日があります。」

という声を、なんと今も聞きます。

「どうして振込みにしないんですか?」

と尋ねると、概ね同じ答えが返ってきます。

「集金に伺った際に、先方とコミュニケーションがとれて、

 新たな仕事に繋がります。」

 

じゃあ、集金などしない、世間の99.9%の会社は、

顧客とコミュニケーションが取れていないのか、

と言えば、そんなことはありません。

古い習慣を体よく変えていないだけです。

 

現金集金だと、不正・横領が起きやすいです。

先方も、現金を用意しなければいけないので、面倒です。

受け取った現金は、結局、銀行口座へ入金処理します。

振込やその場の決済なら、そのような手間がかかりません。

働き方改革、と言うならば、

このようなムダな行動を、やめてほしいのです。

現金集金をしても、何ら付加価値をもたらさないのです。

 

営業がお客様のもとで集金を行うような事業であれば、

せめて現金ではなく、カード決済がその場でできるようにするべきです。

カード決済端末はいたるところで見かけるようになりました。

最近は百貨店も、

各売場にある端末でカード決済するように変わりました。

「どうして?」とお聞きすると、こういわれました。

「お客様のクレジットカードをお預かりして、

遠いレジまで移動するのは、問題があるんですよ。」

確かにそうです。不正・悪用の温床になりえます。

 

飲食店、美容院、車内販売や機内販売、葬祭業、等々、

特にサービス業では、クレジットカード端末による、

その場での決済が標準的になってきました。

卸売業などでも、

納品先の営業所に伺って集金するなら、

クレジットカードでできるようにすればよいのです。

もちろん、請求書発行で支払ってもらうなら、

それにこしたことはありません。

 

「手数料が・・・」と言われるのですが、

現金回収しているほうが、よっぽど高コストです。

 

携帯型のクレジットカード決済端末も、いろいろあります。

最近はスマホを活用するものが多く、

よく見かけるのは、

スクエア、コイニー、楽天ペイ、エアペイ、あたりです。

各営業マンが出先で決済をいただくなら、

スマホ活用タイプが低コストです。

それぞれのホームページから連絡を入れ、

問い合わせてみればよいのです。

 

あるいは、NTTやKDDIなど、

法人契約している通信会社があるなら、

要望をお伝えし、提案を促せばよいのです。

 

現金回収は、もはや昭和の遺物です。

令和の時代に、そのような回収方法をしていては、

ライバルに勝てるわけがないのです。

 

(古山喜章)

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