中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ①

世間ではＡＩ、ＩｏＴの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

設備型労働集約サービス業①　ＳＮＳの活用

設備型労働集約サービス業といえば、

ホテルや病院・介護施設等、

集客のための建物に内装や設備を抱えながら、

人手によるサービスを提供する業種です。

損益計算書では、労務費の比率が高くなります。

特に病院の場合、売上に対する労務費比率は５０％を超えます。

公立病院の６割は営業赤字、という要因はここにあります。

しかも労務費は今なお高騰しています。

現状で数％の営業利益が出ていても、放置すれば、

すぐに営業赤字に陥る、という状況なのです。

この業種こそ、デジタル技術をいち早く活用すべきなのです。

例えば病院です。入院患者のいる病棟は２４時間営業です。

勤務者はそれぞれシフトで入れ替わります。

その際、その場にいない従業員に伝えることがたくさんあります。

患者ごとの容態の変化、

新たな患者の特質、

本人やご家族からの要望、など、さまざまです。

これらのことを知った従業員が、他の従業員に申し送りをします。

これまで最も多く使われていたのが、手書きの「申し送りノート」です。

書くのも大変ですが、読むのも大変です。

ノートは職場にある一冊だけです。

書き手と多数の読み手で共有するだけでも、時間を要します。

当然、モレやヌケが出ます。

それが、クレームのもとになります。

で、クレーム対応に追われ、口コミで評判に影響します。

結果、集客や採用に影響を及ぼします。

特に病院や介護施設は地域密着型の事業です。

口コミや評判・噂の影響が、大きいのです。

しかし最近は、ラインなどＳＮＳを活用して

任意のグループで情報を共有する、

ということが可能になってきました。

文章でもいいし、写真でもいいし、

書くのが面倒なら、自らしゃべって動画を撮影しても構いません。

情報共有できるＳＮＳにその情報を上げればいいのです。

ＳＮＳなら、他の従業員はいつでもどこでも、

情報をスマホで閲覧することができます。

そういうと、

「個人のスマホを業務用に使わせるのはよくないんじゃないですか」

とおっしゃる方がいます。

要は、わずかながら個人でのコスト負担がかかります、

と言いたいのです。

それなら、月額で相応の手当を支給すればよいだけです。

「また労務費が上がります！」とさらに言われるのですが、

それで情報共有が迅速強固になり、クレームが減り、

評判がよくなるのなら、安いものなのです。

手書きで申し送りノートを書かなくなるだけでも、

余計な残業時間が減るのです。

しかも、そのような文句を言う人も、

個人では友人たちとＳＮＳでグループを作成しているのです。

その利便性を承知しているのです。

それならなおのこと、その利便性を、

職場で活用する方策を、考えてほしいのです。

（古山喜章）