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2019年9月19日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業① SNSの活用

 

設備型労働集約サービス業といえば、

ホテルや病院・介護施設等、

集客のための建物に内装や設備を抱えながら、

人手によるサービスを提供する業種です。

損益計算書では、労務費の比率が高くなります。

特に病院の場合、売上に対する労務費比率は50%を超えます。

公立病院の6割は営業赤字、という要因はここにあります。

 

しかも労務費は今なお高騰しています。

現状で数%の営業利益が出ていても、放置すれば、

すぐに営業赤字に陥る、という状況なのです。

この業種こそ、デジタル技術をいち早く活用すべきなのです。

 

例えば病院です。入院患者のいる病棟は24時間営業です。

勤務者はそれぞれシフトで入れ替わります。

その際、その場にいない従業員に伝えることがたくさんあります。

患者ごとの容態の変化、

新たな患者の特質、

本人やご家族からの要望、など、さまざまです。

 

これらのことを知った従業員が、他の従業員に申し送りをします。

これまで最も多く使われていたのが、手書きの「申し送りノート」です。

書くのも大変ですが、読むのも大変です。

ノートは職場にある一冊だけです。

書き手と多数の読み手で共有するだけでも、時間を要します。

当然、モレやヌケが出ます。

それが、クレームのもとになります。

で、クレーム対応に追われ、口コミで評判に影響します。

結果、集客や採用に影響を及ぼします。

特に病院や介護施設は地域密着型の事業です。

口コミや評判・噂の影響が、大きいのです。

 

しかし最近は、ラインなどSNSを活用して

任意のグループで情報を共有する、

ということが可能になってきました。

文章でもいいし、写真でもいいし、

書くのが面倒なら、自らしゃべって動画を撮影しても構いません。

情報共有できるSNSにその情報を上げればいいのです。

 

SNSなら、他の従業員はいつでもどこでも、

情報をスマホで閲覧することができます。

そういうと、

「個人のスマホを業務用に使わせるのはよくないんじゃないですか」

とおっしゃる方がいます。

要は、わずかながら個人でのコスト負担がかかります、

と言いたいのです。

 

それなら、月額で相応の手当を支給すればよいだけです。

「また労務費が上がります!」とさらに言われるのですが、

それで情報共有が迅速強固になり、クレームが減り、

評判がよくなるのなら、安いものなのです。

手書きで申し送りノートを書かなくなるだけでも、

余計な残業時間が減るのです。

 

しかも、そのような文句を言う人も、

個人では友人たちとSNSでグループを作成しているのです。

その利便性を承知しているのです。

それならなおのこと、その利便性を、

職場で活用する方策を、考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

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