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2019年10月

2019年10月31日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ➂

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業➂ 工場内でのPC、タブレット活用

 

工場内を見せていただくと、そこで働く人が

誰かと電話で話している、という光景をよく見かけます。

たずねると、相手は生産管理であったり購買であったり、

他のラインの者であったり、要は敷地内の誰かと話しているのです。

しかもその多くは、生産状況の確認や、

在庫の確認、会議・打ち合わせの日程確認など、なのです。

 

「生産管理と共有できるパソコンかタブレットでも、

置けばいいじゃないですか。」と言うと、

「以前に置こうとしたんですが、無線がうまく飛ばないらしいんです。」

「今使っているのは内線電話なので、コストはかからないんです。」

「置く場所がないし、水がかかってしまう可能性が高いです。」

とまあ、なんだかんだと理由が出てきます。

 

各現場間や管理部門との間で、情報共有が必要になることは、

工場内では多々あります。

足を運んで直接聞いたり答えたりしていた、

昭和の時代に比べたら、内線電話でのやりとりは、

一歩進んだかもしれません。

しかし今は、工場内のデータはデジタル化し、

各部門間で共有することが当たり前の時代です。

電話での情報共有は、古いのです。

 

それに、電話で質問を受けた人は、往々にして、

いったん電話を切ります。

で、在庫なら在庫を確認して、改めて電話をしています。

あるいは、電話をしてもなかなか相手がでず、

多少なりとも待ち時間が発生します。

相手が出なければ、改めて電話をかけなおしたりします。

 

つまり、

二度手間三度手間が生じていることに、気づかないのです。

そもそも在庫なら、その数値が常にデータ化されて、

共有できる仕組みになっていれば、

確認の電話をする必要がありません。

電話をする人、受ける人、双方にとって、

余分な時間を減らせるのです。

 

工場内の通信環境を整える必要があるのなら、

NTTに相談すればよいし、

出入りのシステム業者があれば、そこに相談すればよいのです。

 

電話で状況確認する時代は終わったのです。

数値化できることなら、デジタル化できます。

在庫、生産数、出荷数、ロス、生産シフト、等々。

工場内には各ラインごとにPCやタブレットを置き、

状況をリアルタイムに共有できる仕組みができれば、

対策も速くなり、生産性は格段に向上するのです。

 

(古山喜章)

2019年10月30日 (水)

介護施設の一括償却④

B型による介護施設の一括償却(即時償却)の場合は、

次のような流れになります。

 

B型による投資計画の申請

②経済産業局から、投資計画の承認

③中小企業経営力向上計画の申請

④所轄の監督官庁から、向上計画の承認

 

残り1ヵ月と③④を終わらせる必要があります。

手抜きをして③を完成させて、関東厚生局に提出ました。

 

すると、予想通り(?)電話がかかってきました。

 

「関東厚生局ですが、

経営力向上計画の件で、確認したい点が複数あります。」

 

「まず、この箇所が抜けています。

この箇所は、×××ではなく、×××ではないですか?

××××は、どういう意味ですか?」

 

などなど、今回は、急いで出したため、

結構指摘を受けました。

 

さすが、と言っては失礼ですが、

あちらもよく見ています。

何も言わなければ儲けものだな~と思っていましたが、

今回は、そうは行きそうにありません。

 

「それから、ここが一番問題なのですが・・・・

今回は、介護施設の建設ということになるのですよね?

 

実は、このマニュアルでは、

介護事業者が一括償却できる事例が場合分けされているのですが、

こうした大型設備の取得は、マニュアルで指定されている事例に

該当しないんですよね。」

 

「えっ?!一括償却できないんですか?」

 

「いや、はっきりできないとは言えませんが、

マニュアルでいう条件には、該当しないのです。」

 

「小売業が新店舗を出したときなどは、

一括償却できますよ。介護事業だけできないというのは、

おかしくないでしょうか?」

 

「とりえず、書類は完成させて提出ください。

厚生局のなかで検討します。」

 

その後、何度か微修正を繰り返して、

9月10日頃に最終版を完成させて提出しました。

 

(福岡雄吉郎)

 

【セミナーを開催します!】

 

アイ・シー・オーコンサルティング式の

決算対策セミナーを東京、大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

具体的な実例をまじえて、1日かけて講義いたします。

 

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つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、

東京会場         11月28日(木)

大阪会場         11月22日(金)

の開催となります。

 

お申し込みは、こちらをクリックください。

みなさまのご参加、お待ちしております!

2019年10月29日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ②

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業② 品質チェックのデジタル化

 

メーカー、製造業が常に考えるべきは、生産性の向上です。

みなさんそれは承知しておられるのです。

しかし、その割に中小企業の工場は、

生産性向上のためのデジタル技術活用が、大いに遅れているのです。

 

工場内を見学させていただくと、製品の出口あたりで、

入念にその製品をチェックしている人をよく見かけます。

製品に遺物混入や傷などがないか、

品質チェックをしているのです。

 

あるいは、別の工場では、

ラインの途中であっても、座ったままじっと動かず、

流れる製品を見つめている人もいます。

「あの人はなんですか?」とたずねると、

「遺物混入や傷がないか、チェックしてます。」

との返事がきます。

 

一方、次のような工場もあります。

「このラインは人がほとんどいないですね。

 流れている製品の品質チェックはどうされているんですか?」

「今はカメラでチェックしています。

 画像認識の精度が上がっているので、この速さでも対応できますよ。」

「高かったでしょ?」

「高いですけど、即時償却が使えるし、

人がやっているとチェックのバラつきがありますからね。」

 

いかがでしょうか?

自社に工場があるのなら、その工場はどちらのタイプでしょうか?

人が品質チェックしていると、

・熟練が必要になる

・交代要員が必要になる

・体調によって精度にバラつきが生じる

・労務コストが年々上がる

などの不具合があります。

 

今、人はどこでも不足しています。

常識から考えても、

不足しているものを使うのは、高くつくのです。

しかも、少子高齢化は進行中なのです。

労務コスト上昇の傾向は、ますます高まるのです。

いかに人を使わない工場にするかが、

メーカーが令和の時代を生き抜いてゆくカギとなります。

 

人を使えば、法定福利費や福利厚生などを加味すると、

ひとりあたり年間500万円くらいにはなるはずです。

しかもその投資をしても、

バラツキが生じてクレームがさほど減らないのです。

 

それなら、カメラを導入して画像チェックに切り替えた

ほうが、よほどコストに見合う投資になります。

しかも今なら、機械設備は即時償却の優遇税制が使えます。

単年度で全額償却が可能なのです。

当然、上乗せされた減価償却は、特別減価償却費として、

特別損失に計上します。

そうすれば、営業利益や経常利益は下がりません。

まずは1ケ所でも良いので、

人による品質チェックを、機械設備に変えてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月28日 (月)

「多くしても」?  其の1

「多くしても」つくづく思います。

経営者のお手伝いしていても「多くしても」儲からないと!

なぜ こんな無駄な苦労をするのでしょうか?

 

  1. 売りを多くしても   利益でず
  2. 人多くしても     儲からず
  3. 借金多くしても   金 たらず
  4. 商品多くしても   売れず
  5. 土地多くしても   含みあらず
  6. 売掛金多くしても  回収できず

 

1.売りを多くしても利益につながらないのです。

理由は 需要の変化にあるのです。

需要量が減じています。質・好み・中身が変化しています。

経費が増え、回収条件が悪化しています。

従来の売り物で、売りを急げば急ぐほど単価が落ち、粗利が取れず 

 

2.人多くしても儲かりません。省力化省人化は IT機器の導入で実現できるのです。

残業するほど忙しくはありません。忙しい忙しいの従業員の声に負けてはいけません。

人件費が1番多い出費です。粗利高が低下している中で人件費を減じなければ、たちまち利益が吹っ飛んでしまいます

 

3.借金多くするからお金が足らなくなるのです。

借りたら返済金は毎月くるのです。

借金減らしたら返済元金は減るのです。借金を減らしたらいいのです。

現金取引、回収を早く、在庫を減らして、固定資産を減じたらいいのです。

「やる気」になれば必ず 可能です。

(井上和弘)

2019年10月25日 (金)

介護施設の一括償却③

前回に引き続いて、介護施設の一括償却です。

 

新たにデーサービス併設型の有料老人ホームを建設します。

中小企業経営強化法を使って、

B型による一括償却を行うことになりました。

 

B型による一括償却(即時償却)の場合は、

次のような流れになります。

 

 

B型による投資計画の申請

②経済産業局から、投資計画の承認

③中小企業経営力向上計画の申請

④所轄の監督官庁から、向上計画の承認

 

 

これを見てお分かりのとおり、

計画、その承認が2回あるのです。

 

そして、④までのステップが決算日までに終わっていないといけません。

 

この会社の問題点は、決算日が9月30日で、

②の承認が下りたのが、8月末だった、ということです。

 

③④を1ヵ月の間でクリアしないといけません。

 

②の承認が下りてから、

早速③の計画づくりにとりかかります。

 

③は、会社の概要や直近の状況とか、

それほど難しい内容ではありません。

でも、いざ書き始めると、

なんだかんだ時間がかかってしまうのです。

 

今回、介護事業ということで、

提出先は、関東厚生局になります。

 

私の方針は、60点でいいから、とにかく早く出す、

間違っていたらその都度修正する、

という方針です。

 

指摘されて当然という中身の薄い資料を作成し、

とりあえず、関東厚生局に提出したのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

【セミナーを開催します!】

 

アイ・シー・オーコンサルティング式の

決算対策セミナーを東京、大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

具体的な実例をまじえて、1日かけて講義いたします。

 

決算書の見方から始まり、

銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、

東京会場         11月28日(木)

大阪会場         11月22日(金)

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お申し込みは、こちらをクリックください。

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2019年10月24日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業① 昼食弁当注文のデジタル化

 

メーカー、製造業が常に考えるべきは、生産性の向上です。

みなさんそれは承知しておられるのです。

しかし、その割に中小企業の工場は、

生産性向上のためのデジタル技術活用が、大いに遅れているのです。

棚卸や受発注、シフト管理については、

小売・外食業でも記載したので、これまでにない部分で書かせていただきます。

 

「昼食弁当注文のデジタル化?そんなことで?」

と思うかもしれません。

が、これが進んでいない工場は、すべてにおいて遅れています。

 

ある工場の入り口で、仕出し弁当業者の月間献立表が貼ってありました。

「これ、どういう手順で注文するの?」と聞いたところ、

「各社員がIDカードで、

勤怠チェックの機械にかざして注文します。」

と教えてくれました。

 

献立表の横に、

勤怠登録の機械と各社員のIDカードが設置してありました。

お弁当を注文したい社員は、

カードをかざして“弁当”のボタンを押します。

で、仕出し弁当業者は2社あるので、どちらかを選択します。

さらに、メニューを選択します。

注文データの集計や詳細は、総務のパソコンで確認できます。

その集計数値を、メールで転送し注文します。

月次で行う給与からの天引きも、

その注文データから連動します。

 

「ずいぶん楽になったでしょ。」と担当者に尋ねました。

「そうなんですよ!

 前は各自が注文表に手書きだったので、

書き間違いや書きモレがあったし、

 事務所からここまで見に来ないといけなかったので、

めんどくさかったんですよ。」

「月間集計と、給与からの天引き業務も大変でしょ。」

「そうなんですよ!

 手書きの表からエクセルに入力して個人の月間注文数をだして、

 それを給与の控除データに入力してたんですよ。

 そのそれぞれに入力チェックも必要になるし、

けっこう時間がかかってたんです。」

と、実務経験者にしかわからない、

面倒くささがお弁当注文業務にはあるのです。

 

今現在も、デジタル技術を活用せず、

面倒くさい方法をされている工場が、多いのです。

しかし今や、上記のとおり、

勤怠システムに組み込むことも、可能なのです。

「これ以上人を減らせない!」

という前にもう一度、社内の業務を見直してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月23日 (水)

11月に決算対策セミナーを開催します!

1か月後に、決算対策セミナーを

東京と大阪で開催いたします。

 

書籍等を見た、ということで単発でご相談に来られる経営者と話をしていると、

つくづく、「知っているか?知らないか」の差は大きいと感じます。

 

また、顧問税理士によっても、

会社のキャッシュは大きく変わってくるものだと、

感じています。

 

多いご質問

「これは、特別損失にできますか?」

 

「何かよい節税策はないですか?」

 

みなさん、顧問税理士がいるにも関わらず、

私たちのもとにたくさん、ご相談に来られます。

 

「うちの税理士はこう言っていますが、どうなんでしょうか?」

セカンドオピニオンをお求めになっているのです。

 

私たちには、毎日のように、

北から南まで、いろんな会社の情報が入ってきます。

こうした実務は、教科書やインターネットには

当然のっていません。

 

実体験や手に入れた生情報を使って、

会社にお金を残すためのノウハウを、

1日使って、お教えします。

 

経営者はもちろん、その実務担当者も、

是非ともご参加ください。

 

経営者は、基本的な考え方を、

実務担当者は、より細かい知識を

手に入れることで、必ず会社はよくなります!

 

今回は、

東京会場      11月28日(木)

大阪会場      11月22日(金)

の開催となります。

(申し込みはこちらから)

 

みなさまのご参加、お待ちしております!

 

(福岡雄吉郎)

 

 

2019年10月21日 (月)

関電問題を考える

もし、高額の紹介料(手数料)をもらったら(?)

 

世の中の習慣として お世話になったらご挨拶料として金品を送るということは常にあります。

お客様を紹介してビジネスが成約するということは

紹介者の信用による口利きにあるので、当たり前の儀礼です。

 

中には紹介されておいて、経過報告もしなければ

成否の結果すら報告してこない無礼なビジネスマンが存在します。

 

とはいえ、今回のような恫喝的モンスターからの法外な金品を贈られてくると

返却するわけにもいかず、おそらく方法がわかっていないのではないでしょうか?

 

かって、国鉄総裁であった石田礼介氏を描いた城山三郎の小説

「粗にして野だが 卑ではない」に中に書かれていたと思うのですが、

私の生涯の座右の銘にしている

「恒産なくして恒心なし」という言葉が確か 出てきます。

これが私が大切にしている言葉です。

 

しっかりした自分の経済基盤がないから、

やましいお金や不明なお金にすぐに手を出すのです。

あいつは「金にきれいな奴だ」と言われないといけません。

 

過分な接待を受けたら、何かかたちでお返しすればいいのです。

もらいっぱなしはいけません。まして、法に触れることはしてはいけません。☆注1

 

私が個人的に何百万円、何千万円の金品をいただいたら まず会社に入金します。

そして、領収証を送ります。いかなる名目でいただいたのか 

エビデンス、法に触れないかを考えます。

 

私の場合、著作、原稿料は会社に入れます。

過分なお車料は会社に入れて領収証を送ります。

使い道はそれから考えればいいのです。

 

☆注1

背任行為になります。

取締役は民法、商法の誠実義務違反、善管注意義務違反を知らねばなりません。

(井上和弘)

 

 

2019年10月18日 (金)

介護施設の一括償却②

前回に引き続いて、介護施設の一括償却です。

 

新たにデーサービス併設型の有料老人ホームを建設します。

中小企業経営強化法を使って、

B型による一括償却を行うことになりました。

 

B型って、どんな書類が必要になるのですか?」

「投資利益率が5%以上確保できるという資料を作成し、

それを経済産業局に提出して、承認を受ける必要があります。」

 

「なんだか難しそうですね・・・」

 

「そんなことないですよ。

そもそも、この投資を決めるにあたって、事業計画を作成していますよね。

 

事業計画もなく、これだけの金額を投資しないですよね。

この話って、誰かと組んでやっていませんか?」

 

「はい、××コンサルティングという会社と一緒にやってますね。」

 

「そうですか、それなら、そのコンサルが事業計画とか

作っていませんか?」

 

「はい、ありますね。」

 

「そうですか!それなら、それを見せてください!」

 

見れば、やはりコンサル会社の作っている資料だけあって、

しっかりしたものが作られています。

 

「社長、これを加工すれば、

経済産業局に提出する資料が出来ますよ。

 

審査があるといったって、シビアにみられることはありません。

 

会社と一緒に事業計画を作成し、

経済産業局に提出したのです。

 

経済産業局に提出にいくと、

通常、面接官が2人います。

 

それぞれが資料に目を通して、

気になるところを質問してきます。

 

「この資料の数字と、あちらの資料の数字が

あわないんですけど、どうなっていますか?」

「見積書のこの数字と、申請書の数字が違いますが、

これはどう考えればよいですか?」

 

たいていは、こんな質問になります。

多いのは、数字の整合性の問題です。

 

「すみません、これは写し間違いでした。」

「この資料だと分かりにくいので、別の資料で差し替えます。」

後日修正するところが見つかりましたが、

基本的な方向性はOKです。

 

「お盆を挟んで次の週くらいには、

B型の証明書をお出しします。」

 

そのように約束してもらって、ほっとしたのも束の間。

 

もう1つの問題が確実に迫っていました。

 

(福岡雄吉郎)

 

【セミナーを開催します!】

 

アイ・シー・オーコンサルティング式の

決算対策セミナーを東京、大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

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決算書の見方から始まり、

銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、

東京会場         11月28日(木)

大阪会場         11月22日(金)

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2019年10月17日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑦

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑦ ユニフォーム管理のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

働く人が多い職場での困りごとに、ユニフォーム管理があります。

制服や白衣の類です。

 

各人への支給枚数と稼働枚数が合わない。

誰に何を何枚支給したか、よくわからない。

誰のどのユニフォームが洗濯に出ているのか、わからない。

妙に余っているユニフォームがある。

退職者のユニフォームが返ってこない。

退職者のユニフォームを着用している者がいる。

などなど、

ユニフォーム管理はアナログで行っていると、結構な手間がかかるのです。

 

とはいえ、管理を怠って行方不明のユニフォームがあると、

それはそれで大変です。

そのユニフォームで不正侵入が行われ、

トラブルや事件の元になることがあるからです。

なので、この業種におけるユニフォーム管理は、

よりいっそう、気づかいが必要なのです。

 

大手ホテルなどでは、バーコードやICタグを貼り付けた

ユニフォームを使い、制服管理システムを導入して管理するのが、

標準化されてきています。

一方、中小規模では、まだまだ人海戦術に頼るケースが多いです。

 

ユニフォームの業者に問い合わせてもよいし、

“制服管理 システム”と検索すれば、

バーコードやICタグによる管理システムのホームページが

ズラッと出てくるので、いずれかに問い合わせてみることです。

 

システム化されていなければ、総務などの管理部門が、

エクセルで台帳ファイルを作成してユニフォーム管理している、

ということかと思われます。

 

この業種に関わらず、メーカーや小売・外食業でも、

ユニフォーム管理はあろうかと思われます。

そのようなことで管理部門の労務コストを費やすより、

もっと前向きなことに時間を使ってほしいのです。

で、単純な現状把握のためのユニフォーム管理業務は、

システムをうまく活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月16日 (水)

介護施設の一括償却

ある会社から、単発で相談がありました。

 

地方に拠点を構え、建設業を中心に展開しています。

10年ほど前から介護事業にも進出し、

着実に成長を遂げています。

 

今度、更にデイサービス併設型の有料老人ホームを建設するとのことで、

一括償却できませんか?という相談でした。

 

「できますよ!ぜひやりましょう!」

 

「でも、うちの顧問税理士はできない、と言っているんです。」

 

「なぜですか?」

 

「なぜと聞いても、はっきりした回答がないんです。

介護施設は対象外とか何とかいっていますが、

あまりはっきした回答はないですね。」

 

こういう場合は、とりあえず経済産業局に電話して、

確認してみることをお勧めします。

 

「すみません、株式会社××××というものですが、

中小企業経営力強化税制のことでお聞きしたいのですが。」

 

私たちがお勧めしている一括償却(即時償却)は、

“中小企業経営力強化税制”と呼ばれるものです。

 

「はい、ご用件はなんでしょうか?」

 

担当の方に口頭で要件を伝えます。

 

「当社としては、一括償却できると考えているのですが、

いかがでしょうか?」

 

A型、B型どちらでの申請をお考えですか?」

 

「はい、今回はB型の申請を考えています。」

 

B型というのは、事業計画を作成して、

予め経済産業局に申請するものです。

手間はかかりますが、一括償却できる金額を増やすことができます。

 

「ご用件は承りました。

所定の書類を作成いただき、ご提出ください。

審査が通りましたら、ご希望のとおり一括償却可能です。」

 

分からなければ、まず経済産業局に電話する。

 

税理士に聞くより、よほど確実です。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月15日 (火)

オンワード百貨店、SC出店600店舗閉鎖

洋服のアパレルの名門 オンワードが百貨店を中心に3000店を展開していた。

だが、20%に当たる600店を閉鎖すると発表しています。

百貨店の出店で成長してきたオンワードだが、

戦略変更で 百貨店チャネルは若者の顧客が離れ、高齢化という問題を抱えて、戦略的変更を余儀なくされています

はっきりとオンワードも電子商取引事業への展開を進め、

直営サイト「オンワードクローゼット」を伸ばしており、来期2月頃には500億円に、

数年後には売上の50%を電子商取引に伸ばす方針を言っています。

 

市場に大変化が発生しています。

この見えずらい市場に対して大きく挑戦することは言うは易くで、実行となると難しい。

 

オンワードは252億円の特別損失を計上すると発表しています。

私の予想だが経常利益は55億円の黒字計上、税前利益は特損の200億を出し、

法人税はゼロ。今後4年間、毎期50億円の経常利益を出せば、キャッシュフローは200億円に出てきます。

この英断素晴らしい。

 

世の中、知らず知らずのうちに大きな流れの変化が発生しています。

かって、日本一の「本」の販売高が日本一の会社はどこでしたか?の質問がありました。

 

答えは「セブンイレブンです」

コンビニの店舗づくりで外から見えて、

コンビニ店舗を見ると本の売り場がずらーと見えていたのです。

夜間の防犯のためにも 客がタグ読みにしてでも良かったのです。

今日は どうでしょうか?

 

今や 本が売れずに棚は小さくなっており、

タダ読みできないようセロハンテープが貼ってあります。

若者は、本は本屋で買わず、ネットで買う。

 

いやスマホでタダで読む時代になって、本が売れなくなっているのです。

本を書く私にも影響が出ているのです。

 

対策を考えねばならない私として申し上げることは

・自らもネットで売ることに足を踏む入れる

・ネットでは購入できない,できずらい商品を売るか

この2つしかありません。

大衆品を商いしている方は対策を考えていますか?

(井上和弘)

2019年10月11日 (金)

税理士報酬の不思議②

税理士にご不満な経営者は数多くいらっしゃいますが、

だからといって、税理士を変える方は非常に少ないです。

 

なぜでしょうか?

理由の一つに、税理士をどう見つけたらよいのかわからない、

ということがあります。

 

そういう場合は例えば次のような方法で探します。

 

①取引先などに紹介してもらう

信頼できる人に、「おたくの税理士さんはどう?」「よい税理士を知らない?」と聞いてみます。

そして実際に会ってみることです。

その税理士が本書に書いてあることをどれだけわかっているか、

確かめてみるといいでしょう。

紹介といっても、単なる友人、知人の場合はやめておくべきです。

 

 

②事務所のホームページを見る

ホームページを見て更新状況や情報の発信頻度をチェックしましょう。

情報に敏感でマメな税理士はクライアント思いです。

ホームページすらない、最終更新が1年以上前という事務所は、

何だか不安になってしまいます。

 

 

③事務所を実際に訪問する

事務所を訪ねて雰囲気をつかみます。

場所はどこで、どんなビルかをチェックします。

勉強熱心かどうかは、机、本棚を見ればわかります。

特に、税法は頻繁に改正されます。専門性が年々増しています。

勉強熱心な税理士の本棚は、必然的にいっぱいになってゆくでしょう。

百聞は一見にしかずです。

 

 

④研修会への参加状況を聞く

勉強熱心な税理士なら、研修会へ積極的に参加しています。

「研修に参加するのは、何も知らないからでしょう」というのは勘違いです。

税法は毎年改正され、複雑になっています。

独学ではすべてをカバーできません。

研修会に積極的に参加している税理士は、勉強する時間をお金で買っているのです。

 

よさそうな税理士が見つかっても、本当に変えてよいのか不安な経営者もいるでしょう。

義理人情が働いて、簡単に変えられないかもしれません。

 

しかし、それでは、いつまでたっても優秀な税理士に変えることはできません。

すぐに変えられないなら、まず子会社の税理士として採用してみるのも手です。

そうして、動きをチェックするのです。

 

もし、よい働きをすれば、親会社の税理士もその税理士に変えてしまいましょう。

 

税理士を変えるときは、「親戚に税理士がいまして」などと、

何か適当な理由をつければいいのです。

 

大御所税理士の事務所ならば、その所長が亡くなったタイミングで変えるのもいいでしょう。

もちろん、変えられるほうの税理士はものすごく嫌がります。

お客さんを失うのも嫌なのですが、ほかにもう1つ理由があります。

自分がこれまでしてきた申告の間違いが見つかる可能性があるからです。

間違いが見つかって、赤っ恥をかきたくないのです。

 

言ってみれば、保身なのです。そんな税理士とは早く手を切ってしまうべきです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月10日 (木)

増税後の振込手数料 どうなっていますか?

10月1日の増税に際して、

各銀行とも振込手数料を値上げしています。

増税分値上げなので、

216円→220円、324円→330円

など、2%分を値上げしている格好です。

 

「振込手数料は減免措置の交渉をして、下げてもらいなさい!」

と言い続けております。

では、実際に減免措置を受けている企業の振込手数料は、

今回の増税を受けてどうなっているのか、各社担当者に聞いてみました。

すると、これが結構、いろいろあるのです。

 

①事前連絡があり、増税分2%は上がりました!

②銀行から何も言ってこないので、今は増税前のままです!

➂銀行から会いたいと連絡が入りますが、逃げ回っています!

 なので今は増税前のままです。

④増税分の値上げを言ってきましたが、更なる減免措置で

 増税分2%の値上げは無しにしてもらいました!

⑤もともと、税別の価格交渉で減免措置してもらっていたので、

 増税分は何の連絡もなく上がってました!

 

いかがでしょうか?

もし自社が振込手数料の減免措置を受けているとしたら、

上記①~⑤の、どのパターンでしょうか?

あるいは別のパターンなのか。

 

④の経営者は、増税分の値上げを阻止しただけでなく、

「ついでなので、さらに下げてもらう交渉に入ってます。」

とのことでした。

 

銀行はいま、各種手数料をどんどん上げています。

このような感じです。

Tesuuryou-neage

メガバンクが値上げを標榜し、地銀がそのあとを追う、

という流れは以前と同じです。なので、

「うちはメガバンクとの取引はないから」と思っていても、

やがて横並びの値上げ要求がやってくるのです。

それでも、今回の振込手数料のように、

交渉して値上げをさせない、

それどころかさらに値下げ交渉をする、というケースもあるのです。

 

手数料は交渉次第です。

銀行からの要求があってもうのみにせず、粘り腰で交渉してほしいのです。

そして、そのためには、

銀行交渉に強い決算書・財務体質にしておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 9日 (水)

税理士報酬の不思議

ときどき単発の税務相談をお受けすることがあります。

即時償却をはじめ、有効な対策がないかどうか、

というご相談なのです。

 

「ちなみに、御社の税理士さんからは、

何か提案とか、あるのでしょうか?」

 

「いえ、まったくありません。

うちの税理士は、税務署の手先みたいな感じですし、

提案なんて、あるわけがありません。」

 

決まってこのような会話になります。

 

先日もK社にて、帳簿を見ていました。

支払報酬に目がいきます。

 

「社長、この支払報酬の内訳を教えてください。」

 

差し出された内訳を見てびっくり!

 

「なんで、税理士報酬が毎月60万円も発生しているんですか??!!」

 

「はい、ずっと前から2人の先生にお願いしていますからね。」

 

「いえいえ、2人したって、1人30万円じゃないですか?

この先生方は、普段どんなことしてるんですか?」

 

「いや、私じゃちょっと・・・・経理呼びますね。」

 

経理の方に同じ質問をします。

 

「まぁ、月に1回、会社にやってきて、

伝票をチェックするような感じですかね。

 

2人の先生の役割分担ですか?

そうですね・・・特段ありませんかね。。。

 

決算書は、自社で作成できますよ。

 

決算料ですか?半年分払っています。」

 

「じゃあ、この先生、いなくてもいいんじゃないですか?」

 

「まぁ、そうですね。はい。」

 

こんな会話でした。

 

社長は、何もご存じないのです。

 

「社長、世間では、イチキュッパ、ニッキュッパですよ!

つまり、月額顧問料、19,800円、29,800円の世界なんです。

月1回伝票のチェックくらいなら、50,000円が相場ですよ!」

 

色々な会社の状況をお聞きしていると、

税理士に不満をいだいている会社に限って、

税理士報酬が高い、という不思議な状況になっています。

 

御社の税理士報酬はいくらでしょうか?

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 8日 (火)

キャシュレス還元の恩恵、逃していませんか?

地方でホームセンターをFC店として運営している

経営者から連絡が入りました。

「10月1日以降増税で客足が落ちているんじゃないの?」

とお聞きしました。

「いや、それが落ちていないんです。」

「どうして?」

「うちはキャッシュレス購入の場合、5%の還元店舗なんです。」

「なるほど。でも、周囲のライバル店もそうじゃないの?」

「向かいのライバルは直営店なので、還元がないんです。それに、

他のライバル店はほとんど、還元手続きが遅れていて、

 まだ対応が間に合っていない状況なんです。

 そもそも、この地域は高齢者ばかりだから、

キャッシュレスで買うお客はほとんどいないだろう、

と考えてた店も多いようで、手続きを進めていなかった店が多いんですよ。」

とのやりとりがありました。

 

この経営者の店舗は、政府が還元対応の受付を始めたときから、

準備を進めてゆきました。

「よくそんな早い時期から進めていたね。」と言うと、

「ブログで早い方がいい、って書いてたじゃないですか。」

とのことでした。

 

それまでは対応していなかった、QRコード決済や、

ペイペイ決済、交通系・流通系の全電子マネー、

など、ほぼすべてを網羅するように進めたのです。

「うちのようにキャッシュレスなら何でも対応している、

 という店はこの地域ではありません。」

というくらい、揃えたのです。

ライバル店がキャッシュレス対応している、

といっても、ペイペイのみ、クレジットカードのみ、

といった状況なのです。

あの店なら全部対応している、という口コミも、

広まりつつあるそうです。

 

 

加えて、

「高齢者のキャッシュレス購入も確実に増えていますよ。」

とのことで、その地域はセブンイレブンが多いため、

セブン系の電子マネー、ナナコを使う高齢者が増えたそうです。

 

新聞紙上では、

“キャッシュレス還元の行政対応が遅れていてけしからん!”

“対応店舗は困っている!”

などと書かれています。

間際になって申請が増え、行政の対応が追いつかなくなったのです。

しかし、そんなことは最初からわかっているのです。

結局、早期に申請し、遅れないように備えていた店舗だけが、

キャッシュレス還元の恩恵を、より多く得ることができるのです。

 

このようなことは、他のことでも当てはまります。

何事においても、

対応が遅れることでの機会損失をしないよう、

行動してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 7日 (月)

回収サイトを縮めましょう その16

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

Y社の財務課長に、愛知工業の決算書を提出し、

決算内容の説明を行いました。

 

それから、1ヵ月ほど経ち、

三度、Y社から呼び出しがかかりました。

「社内で結論が出ましたので、お越しいただけますか?」

 

当日、会議室に通されると、

これまでの交渉メンバーではない方が

同席していました。

 

風格のある方です。

 

聞けば、今回の件は、財務部だけでなく、

関係各所にまわって、説明を行ったそうで、

その担当者も同席させてほしい、とのことでした。

 

「これは、“やっぱり不可”ということで、

断るために、こういう方を同席させて、

無言のプレッシャーをかけてきたのかなぁ・・・」

などと、色々と考えてしまいます。

 

 

少しばかりの雑談を済ませて、本題に入ります。

 

Y社の財務課長から、

「時間がかかりましたが、社内で結論が出ました。」

とのことで、一枚の紙が手渡されました。

 

その内容を、財務課長が読み上げます。

 

 

「今後は、御社とのお取引は、

 

“〆後3カ月現金”

 

ということにさせていただきたいと思います。

いかがでしょうか?」

 

来ました!2カ月の短縮です。

 

もともと、Y社からの回収条件は、

〆後5カ月でしたので、2カ月縮まったことになります。

 

駆け引きはしていましたが、

当初、締め後3カ月に出来れば御の字、

と考えていたため、結果としては交渉成功といえます。

 

Y社の財務課長から次のようなことを言われました。

「実は、Y社も得意先からの回収サイトは長い(5カ月、6カ月が当たり前)のですが、

今回、御社(愛知工業)から学ばせていただきました。

当社としても、改めて、回収努力をしなければならない、

声を掛けなければ改善することなどない、

ということを再認識させていただきました。」

 

意外な言葉をいただきましたが、

こうして、半年近くかかったサイト短縮交渉が終わったのでした。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 4日 (金)

関電 役員高額金品受領問題

新聞報道によると、豊松元副社長1億1千万円 鈴木常務1億2367万円を

高浜町助役 森山栄治氏から受け取っている。

 

とんでもない事であると非難ごうごうであるが、私は勿論、事件になり

株主代表訴訟問題にもなり、法廷の場で両氏は裁かれるべきであると個人的に思っています。

 

しかし、それ以外に私は ふとこの両氏の贈与税はどのように支払ったのか?

支払っていないのか?

 

吉田開発なる会社の税務調査から発覚したのでしょう。

勿論、吉田開発、森山栄治氏には多くの追徴がされたであろうが、

この両氏だけではなく、関電のその他の役員にも贈与税の自主申告はなされたのでしょうか?

 

いったい、一人 1億2千万円ももらっていたら、

いくらの税金を支払わなければならないのでしょうか?

 

滞納税や罰金も加えれば 7000万円は持っていかれるはずです。

いつもそうであるが、これから後の税金支払い額については

新聞記者、読者は興味がないみたいである。

 

鳩山元総理やその弟、母親から毎月1500万円のお小遣いをもらっており、

その申告がなかったと昔、問題になったことがありました。

鳩山兄弟は いったい いくらの贈与税をその後、支払ったのか?

 

渡したお母さまも先日、お亡くなりになりました。

 

さぞかし、相続税も正しく申告されれば 多額だったのでしょうね・・・・

 

(井上和弘)

2019年10月 3日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑥ 休日・残業管理のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

働く人が多い職場での困りごとのひとつが、

休日・残業管理です。

 

休日の取得日数が不足している。

残業時間が上限を超えている。

有給休暇を取得できていない。

ということが起こらないよう、労務管理側でチェックし、

本人に通知をします。

この作業をアナログ処理していると、

それだけでかなりの時間を要します。

 

それでもこの作業に取り組むのは、

使用者側の安全配慮義務があるからです。

命や精神状態に係わる超過勤務の実態が公に判明した時、

使用者側が問われるのはいつも

“安全配慮義務を怠っていた”というものです。

「残業や休日は自己管理だ!」

という感覚では、済まされない時代なのです。

手間はかかっても、リスク回避のために、必要なコストなのです。

 

特に人員数が多いこの業界では、

中間管理職や中堅社員に、勤務のしわ寄せがきます。

休日・残業管理による本人への通知は、欠かせないのです。

 

しかし、人海戦術でやる必要はありません。

人が手間をかけずにできる方策で取り組めばよいのです。

残業時間、休日、有給とも、

今は進捗データから自動で本人へメールやラインで

通知するシステムサービスが多く登場しています。

どの段階で通知するのか、概ね4段階レベル程で

告知するような仕組みになっています。

あとは、その設定をし、

各自の休日・残業などのデータさえあれば、

自動通知されてゆくのです。

 

“休日 通知 システム”“残業 通知 システム”

などと入力して検索すれば、いろいろ出てきます。

あるいは、自社の勤怠管理システムを扱う会社に、

問い合わせてみることです。

 

休日や残業の管理と通知は、

経営者には見えない細かい枝葉の現場作業なのですが、

そこに過剰な労務コストがかかっているのです。

それでなくとも労働集約型は労務費がかさむのです。

デジタルで乗り切れるものはデジタルで対応する。

という姿勢で臨まないと、労務コストがかかる一方なのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 2日 (水)

回収サイトを縮めましょう その15

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

Y社の財務課長に、愛知工業の決算書を提出したところ、

課長の顔が驚きに変わりました。

 

開口一番、

 

「御社は、無借金ですか??!!

しかも、ご立派に経常利益も出されていますね~

当社は借入金が多く、逆にお恥ずかしいですね。」

 

無借金!

やっぱり、その言葉が口から出てきました。

 

「はい、無借金です。」

 

“それなら、資金繰り困ってないんじゃないの?”

と言いたそうな表情でこちらの様子をうかがってきます。

 

すかさず私から

 

「いまはおかげさまで、無借金になりましたが、

無借金になったのは、つい最近のことです。

10年前のリーマンショックのときなどは、

それはもう借入金が膨らみ、本当にひどい状態でした。

 

そこから歯を食いしばって、今があるわけですが、

いつまたそういう不況が訪れるか分かりません。

そのときに、会社が持ちこたえられるよう、

できることはしておきたい、というのがこちらの考えでございます。

 

特に、御社のような大企業と違って、

私どもは吹けば飛ぶような小さな会社ですので、

資金繰りはまさに死活問題と捉えています。

この点をどうか、お含みおきをください。」

 

このようにフォローしました。

 

財務課長からは、

「まぁ、それはそうですよね、お気持ちは分かります」

とこちらの考えにも理解を示すような言葉がありました。

 

「決算書を見て頂くと、売掛金、手形の割合が非常に大きく、

反対に、買掛金の割合は小さくなっております。

“回収は遅く、支払いは早い”ということが

すぐにお分かり頂けると思います。

これまでのご説明と矛盾ないことも、どうかご理解ください。」

 

真摯に丁寧に説明を行って、会社を後にしました。

 

それから1ヵ月ほどしてから、改めて会社から呼び出しがありました。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 1日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑤ 給与明細のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

設備労働集約業は基本、働いている人員数が多いです。

そのような業態で絶対に実施してほしいデジタル化が、

給与明細です。

「給与明細はメールで送信しなさい!」

と繰り返し申し上げてきました。

 

遅れている職場の場合、

大量の給与明細を毎月決まった日にプリントアウトし、

封をして職場ごとに分類し、各職場宛に発送配付します。

毎月の恒例行事のごとく、

「今もアナログで行っています。」

という中小企業がまだまだ多いのです。

 

これは、人を安く使えた時代の人海戦術です。

今は、人を使うほうが高くつく時代です。

なんの付加価値も生まない作業に、

人を使うのは、もったいない限りなのです。

 

ある施設で、給与明細のメール化に取り組みました。

案の定、

「年配の人には厳しい。」という声が上がりました。

「ならその人たちの名前を教えてもらったら、

 その人たちだけ紙で渡します。」

ということにしました。

 

紙で渡してほしい、という人が約25名いました。

しかし、毎月進めてゆくうちに、

「もうメールに切り替えたい。」

という人が増えてきました

確かに年配の人が多かったのですが、

結局、メールで明細を見ている回りの人たちが、

「こっちのほうが楽よ。」「簡単よ。」

と、紙対応の人達に布教活動してくれたのです。

 

それに、紙でほしい、という人も実際、

携帯電話やスマホでメールを使っているのです。

ただ、新しいことが億劫だっただけなのです。

結局、全員がメール対応になりました。

新たに採用される人は、

メール対応で何も文句はありませんでした。

 

ネックになるのは、切り替え時の一部の人たちだけです。

概ね、1割未満です。

しかし、そこであきらめずに、

残りの9割から先にデジタル化を進めてゆけば、

やがてはその流れが残りの1割を巻き込み始めるのです。

 

給与計算ソフトを扱う会社なら、

明細のメール配信はいまどきどこでも対応しています。

まだこれから、というのなら、まずは、

自社の給与計算ソフトを扱う業者に、

尋ねてみてほしいのです。

 

(古山喜章)

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