介護施設の一括償却②

前回に引き続いて、介護施設の一括償却です。

新たにデーサービス併設型の有料老人ホームを建設します。

中小企業経営強化法を使って、

B型による一括償却を行うことになりました。

「B型って、どんな書類が必要になるのですか？」

「投資利益率が５％以上確保できるという資料を作成し、

それを経済産業局に提出して、承認を受ける必要があります。」

「なんだか難しそうですね・・・」

「そんなことないですよ。

そもそも、この投資を決めるにあたって、事業計画を作成していますよね。

事業計画もなく、これだけの金額を投資しないですよね。

この話って、誰かと組んでやっていませんか？」

「はい、××コンサルティングという会社と一緒にやってますね。」

「そうですか、それなら、そのコンサルが事業計画とか

作っていませんか？」

「はい、ありますね。」

「そうですか！それなら、それを見せてください！」

見れば、やはりコンサル会社の作っている資料だけあって、

しっかりしたものが作られています。

「社長、これを加工すれば、

経済産業局に提出する資料が出来ますよ。

審査があるといったって、シビアにみられることはありません。

会社と一緒に事業計画を作成し、

経済産業局に提出したのです。

経済産業局に提出にいくと、

通常、面接官が２人います。

それぞれが資料に目を通して、

気になるところを質問してきます。

「この資料の数字と、あちらの資料の数字が

あわないんですけど、どうなっていますか？」

「見積書のこの数字と、申請書の数字が違いますが、

これはどう考えればよいですか？」

たいていは、こんな質問になります。

多いのは、数字の整合性の問題です。

「すみません、これは写し間違いでした。」

「この資料だと分かりにくいので、別の資料で差し替えます。」

後日修正するところが見つかりましたが、

基本的な方向性はOKです。

「お盆を挟んで次の週くらいには、

B型の証明書をお出しします。」

そのように約束してもらって、ほっとしたのも束の間。

もう１つの問題が確実に迫っていました。

（福岡雄吉郎）

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