中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑥

世間ではＡＩ、ＩｏＴの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

設備型労働集約サービス業⑥　休日・残業管理のデジタル化

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

働く人が多い職場での困りごとのひとつが、

休日・残業管理です。

休日の取得日数が不足している。

残業時間が上限を超えている。

有給休暇を取得できていない。

ということが起こらないよう、労務管理側でチェックし、

本人に通知をします。

この作業をアナログ処理していると、

それだけでかなりの時間を要します。

それでもこの作業に取り組むのは、

使用者側の安全配慮義務があるからです。

命や精神状態に係わる超過勤務の実態が公に判明した時、

使用者側が問われるのはいつも

“安全配慮義務を怠っていた”というものです。

「残業や休日は自己管理だ！」

という感覚では、済まされない時代なのです。

手間はかかっても、リスク回避のために、必要なコストなのです。

特に人員数が多いこの業界では、

中間管理職や中堅社員に、勤務のしわ寄せがきます。

休日・残業管理による本人への通知は、欠かせないのです。

しかし、人海戦術でやる必要はありません。

人が手間をかけずにできる方策で取り組めばよいのです。

残業時間、休日、有給とも、

今は進捗データから自動で本人へメールやラインで

通知するシステムサービスが多く登場しています。

どの段階で通知するのか、概ね４段階レベル程で

告知するような仕組みになっています。

あとは、その設定をし、

各自の休日・残業などのデータさえあれば、

自動通知されてゆくのです。

“休日　通知　システム”“残業　通知　システム”

などと入力して検索すれば、いろいろ出てきます。

あるいは、自社の勤怠管理システムを扱う会社に、

問い合わせてみることです。

休日や残業の管理と通知は、

経営者には見えない細かい枝葉の現場作業なのですが、

そこに過剰な労務コストがかかっているのです。

それでなくとも労働集約型は労務費がかさむのです。

デジタルで乗り切れるものはデジタルで対応する。

という姿勢で臨まないと、労務コストがかかる一方なのです。

（古山喜章）