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2019年11月

2019年11月29日 (金)

次回セミナー(テーマ:事業承継)のご案内

先週、今週と決算対策セミナーを

東京と大阪で開催いたしました。

 

全国から130名近くの経営者、幹部の方々にお越しいただき、

盛況にて終了いたしました。

 

実体験や手に入れた生情報を使って、

会社にお金を残すためのノウハウをお話させていただきました。

 

早速自社に持ちかえっていただき、

わが社で使える対策がないか、

あればすぐに実行いただきたいと思っております。

 

特別償却、即時償却、オフバランスの質問をよく受けましたが、

もっと詳しく知りたい、実務的に指導いただきたい、

ということであれば、弊社までご連絡をいただければと思います。

 

メールアドレス

電話番号:06-4708-8236

メール :ico@pearl.ocn.ne.jp

 

 

さてさて、まだ先にはなりますが、

次回は、事業承継をテーマにセミナーをさせていただきます。

 

・株価が分散していて困っている

・株価が高くて困っている

・高額退職金がほしい

 

事業承継でお悩みの経営者は、是非ともご参加ください。

 

井上和弘、古山喜章、福岡雄吉郎の3名で

1日使ってお話させていただきます。

 

東京会場      3月4日(水)

大阪会場      3月6日(金)

を予定しております。

 

みなさまのご参加、お待ちしております!

 

(福岡雄吉郎)

2019年11月28日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑨

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑨ 仕入発注の見える化

 

中手企業メーカーの場合、

材料・資材の発注を、各現場の所属長クラスが行っている、

という実情をまだまだ見かけます。

その場合に発生しやすいのが、

・在庫確認不十分による二重、過剰発注

・発注モレによる生産調整や緊急手配

・単なる品名間違いによる、誤発注

・過剰品質のものを発注することによるコスト増

といったようなことです。

 

明確な購買部署があれば、上記のようなことは減りますが、

各現場での発注となると、特に乱れやすいです。

要は、任せっぱなし、させっぱなし、になりがちなのです。

チェック機能が働かないのです。

 

でさらにこのような場合、

現場での発注方法を確認してゆくと、その多くは、

使いまわしの注文書で日付のみ変えたファックス送信だったり、

電話による発注だったり、するのです。

誰がいつ何をどれだけ発注しているのか、

他の者にはまったくわからないのです。

原価管理が不在なのです。

 

まずは、現場での発注データがわかるようにし、

工場長や生産管理の者が、チェックできるようにしてほしいのです。

それには、以前にも書いたとおり、

各現場にパソコンかタブレットを設置し、

工場内のネットワークで繋げてほしいのです。

そのうえで、

発注システムを構築し、現場での発注を、

他の者が見てチェックできるようにしておいてほしいのです。

そのためには、管理部門の誰かが主体になり、

現場を巻き込んで進めてゆくことが必要になります。

 

「どこの業者に頼めばよいかわからない!」

というのなら、まずは、

ネット環境や通信関係を依頼している業者に声をかければよいです。

と併せて、知人の経営者に聞くなり、ネットで調べるなりして、

他の業者もあたればよいのです。

 

いまやAIによる自動発注、というものもありますが、

中小企業メーカーでの活用は、まだ少し先の話しです。

少なくとも、現場の発注や生産データを、

本部で管理できる環境を、まずは構築してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月27日 (水)

波紋を呼ぶ相続税対策③

昨日(11/19朝刊)の日経新聞で、個人の相続対策にからみ、

次のような興味深い記事が出ていました。

 

まとめは次のようになります。

日経新聞の記事に書かれていなかった情報も含めて、

下にまとめます。

 

90歳を超える高齢者が相続対策として、

 10億円もの借金をして不動産2棟(A,B)を取得した。

 

 ⇒通常、90歳を超えて、しかも亡くなる数年前に

  これほどの規模の借入金を個人で行うでしょうか?

 

  「普通はこんなことしないでしょう」

 

“社会通念上不相当である”と、税務署は考えました。

 

一般的な感覚と離れすぎている、というのは、

   税務調査におけるポイントの一つです。

 

 

②不動産ABの合計は、14億円だった。

 A8

 B6

 

 ⇒この売買価格自体については、

  特に問題になることはありません。

  第三者との間で交わした売買金額がこの値段だったということです。

  これがいわゆる“時価”ですね。

 

  問題は、次の③になります。

 

 

3年後に死亡した際に、これらの不動産を相続するために

 評価すると、その評価額は、約3億円だった。

 A2

 B1

 

 ⇒亡くなった方が亡くなった場合、

 残された遺族(相続人)が現金、不動産などを相続により取得します。

 

このとき、現金が1億円あれば、相続評価額は1億円ですが、

不動産の場合は、相続税評価額となります。

 

建物であれば、固定資産税評価額

土地であれば、路線価

が基本となります。

 

ここが今回の件の重要な点で、

②の売買金額と③の相続税評価額が、

大きくかけ離れていたのです。つまり、

 

②は第三者と売買するときの金額

③は相続税を計算するときの金額

 

この家族は、相続税対策として、

②と③の金額が大きく離れている不動産を意図をもって

狙って買っていたのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

2019年11月26日 (火)

こんなところでも、バーコードが活用されてます

先日、久しぶりにABCマートで靴を買うことにしました。

買う商品を決め、店員に、欲しいサイズを伝えました。

するとその店員はスマホを取り出し、陳列棚についている、

商品値札のバーコードを読み取りました。

Abcmart

「在庫がありますので、すぐにお持ちします!」

と叫ぶや走り出し、すぐに商品を抱えて戻ってきました。

バーコードを読み、在庫確認をその場でしていたのです。

 

かつての靴屋のイメージなら、

サイズを告げると、店員が在庫確認に倉庫へ走ります。

「在庫を確認してまいります!」

この時点では、在庫の有無は店員も客もわかりません。

店員は倉庫で、在庫があるかどうかの確認から始まります。

で、なかなか店内に戻ってこない場合があります。

 

そんなときはたいがい、

「そのサイズはちょうど在庫をきらしているようで、

 少し大きいこのサイズか、若干色違いのこの商品なら、

 そのサイズのものがあります。」

などとなります。

さんざん待たされたあげくにそうなると、

客にとっても非効率だし、買う気が失せてゆきます。

 

バーコードを活用してその場で在庫確認できれば、

少なくとも、客はその商品があるとわかったうえで、

待つことができます。

欲しいサイズの在庫がない場合も、

待たずにその場で客自身が判断できます。

当然、店員は在庫確認の手間が省けるので、

勤務時間内における接客人数の回転が向上します。

 

その店舗に在庫がない場合、

在庫のある店舗もわかり、近くの店舗なら、

「取りに行きますのでお待ちいただけますか?」

となるそうです。

 

在庫確認をその場でできる、

というのは小売店に関らず、営業面で大きな強みです。

ネット通販が強い時代となっても、

小売店舗が消滅することは考えづらいです。

ただし、非効率な売り方をしていては、

生き残れないことが鮮明になってきています。

ムダに人が動く店舗は消えても、

システムを駆使して人が動く店舗は生き残ります。

 

バーコードやQRコードを、

自社でも活用できないか、お考えいただきたいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月25日 (月)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑧

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑧ 手洗い、ローラーがけの動画活用

 

先日、ある食品工場を見学しました。

食品工場につきものなのが、厨房内に入る前の、

手洗いとローラーがけです。

 

よく見かけるのは、手洗いなら、

写真付きマニュアルに沿って30秒、タイマーで測って行う、

といったルールです。

毛髪混入防止のための、コロコロローラーでの動作も、

同様のパターンが多いです。

 

その工場では、動画を活用していました。

手洗い場ごとに、小さなモニターが設置してあります。

スーパーマーケットの棚に設置されているくらいの大きさで、

タッチパネル式のものです。

 

で、パネルをタッチすると、

“同じ動作をしてください”

というテロップに続き、動画が始まります。

手洗いなら、その動作が動画で流れます。

“両手首を3回ずつ”“親指から一本ずつ”

など、要点もテロップで出てきます。

手洗いに続くローラーがけも、同じく動画を見ながら行います。

動画に合せて動くので、迷うことなく動けます。

 

要は、

初めてその場で手洗いやローラーがけをするにせよ、

とてもわかりやすいのです。

その動画のとおりに行えば、必要な時間での動作になります。

写真のマニュアルでは、それを見て行うにせよ、

特に初めての者にはわかりづらいです。

瞬間を切り取ったものなので、時間的な要素が見えません。

写真でのマニュアルは、

知っている人がみてわかるレベル、のものなのです。

 

動画にすることによって、

初めての人でも間違いなくできるようになったし、

細かく教える手間がいらなくなりました、とのことでした。

 

食品工場の場合、繁忙期になると、パートなどの人員が増えます。

臨時雇用の社員も、衛生管理に関しては、

皆と同じレベルで取り組んでもらう必要があります。

多くの食品工場では、このときに、衛生管理が乱れます。

1人ずつ、手洗いやローラーがけの手順を教えるだけでも、

時間がかかるのです。

動画なら、毎回見るので新人も自然と動作を覚えてゆきます。

 

動画は既存のよいものがなかったので、

製作業者に依頼しました、とのことでした。

人が教えれば、バラつきも生じます。その都度コストもかかります。

動作を指導するなら、

人よりも動画のほうが、圧倒的に効率がいいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月22日 (金)

波紋を呼ぶ相続税対策②

昨日(11/19朝刊)の日経新聞で、個人の相続対策にからみ、

次のような興味深い記事が出ていました。

 

まとめは次のようになります。

日経新聞の記事に書かれていなかった情報も含めて、

下にまとめます。

 

90歳を超える高齢者が相続対策として、

 10億円もの借金をして不動産2棟(A,B)を取得した。

 

②不動産ABの合計は、14億円だった。

 A8

 B6

 

3年後に死亡した際に、これらの不動産を相続するために

 評価すると、その評価額は、約3億円だった。

 A2

 B1

 

④銀行からの借入金などもあったため、

 結果的に相続税は「ゼロ」になった。

 

⑤相続人(家族)は、不動産Bを、

 相続が発生して9カ月後に5億で売却している。

 

⑥その後、税務調査が入り、

 相続税を計算するときの、

 A2

 B1

 というのは、おかしい!と否認された。

 

⑦相続人(家族)からすると、

 相続税の計算方法は、国税庁が定める通達に従って

 計算した結果であり、おかしいことはない!

 →裁判へ

 

⑧地方裁判所は、税務署が正しい、と判断した。

 

以上が、今回の訴訟の大まかな流れです。

 

いかがでしょうか?

今回のポイントは、⑦になります。

 

つまり、相続人(家族)は、国税庁が定めた評価方法に基づいて

相続財産を評価したにもかかわらず、税務調査で否認された。

 

これに尽きると思います。

 

次回以降、①~⑧について、

さらに詳しくみていきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年11月21日 (木)

ブログを読んでやってみました

「中小企業のデジタル化は遅れています」のブログを読んで、

“ウチも手書き・手入力をなくせることはないか”と考え、

やってみました、というご報告をいただきました。

 

東北地方で卸売業をされている会社です。

システムメンテナンスの更新に伴い、

自社に関わりのある3社に投げかけ、

生産性の低い業務を機械化・自働化し、

人手がかからないように考えました、とのことです。

 

すると、1社がAI搭載のRPAシステム、なるものを

提案してきたのです。

これまで人的に入力や転記していた作業を自働化する、

といったシステムです。

 

卸売業なので、受発注伝票や請求書枚数が多いです。

それに、ファックスで届く、手書きの受注書もあります。

手入力や転記作業が、ところどころに発生しているのです。

 

「ファックス受信はまだなくせないのですが、

 手作業での転記や入力はなくなりそうです。」

とのことなのです。

で、デモ機を使って、試してみたそうです。

「手書き受注書や請求書をスキャナーで読み込み、

 処理ボタンを押せば、一発で振替処理が完了ました!

感動しました!」

とのことです。

 

RPAなので、AI搭載型のシステムです。

手書きの読みにくい文字も、最適例で対応し、

人の手で是正を加えれば、精度がどんどんあがります。

人の場合、教えても、同じ間違いを繰り返すことがあります。

しかし、RPAなら、同じ間違いは決してしません。

そう思えば、人に対してよりも教えがいがある、というものです。

 

クラウド型のシステムで、月額利用料金を支払います。

伺うと、月額7万円なのです。

この値段、どう思われますか?

「毎月7万円も払うなんて!」と思うかもしれません。

しかし、この経営者は違うのです。

「人員が少なくとも一人減るので、月額7万円なら安いです!」

と考えているのです。

 

ホワイトカラー(管理業務)の仕事は今後、

急速に自働化が進むはずです。

導入が遅れるほど、コストがかかるだけです。

今回報告いただいた会社でも、

「県内では3番目の導入になりそうです。」

とのことでした。

特に地方では、人不足が都心にまして厳しいです。

地方の企業こそ、

人による処理業務の自働化を、進めなくてはいけないのです。

 

(古山喜章)

2019年11月20日 (水)

波紋を呼ぶ相続税対策

昨日(11/19朝刊)の日経新聞で、個人の相続対策にからみ、

次のような興味深い記事が出ていました。

 

まずは、ご一読ください。

 

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。

 

国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、

「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。

路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。

だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。

 

8月末の判決で東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」としたのは、

20126月に94歳で亡くなった男性が購入していた

東京都内と川崎市内のマンション計2棟。

 

購入から2年半~3年半で男性が死亡し、

子らの相続人は路線価などから2棟の財産を「約33千万円」と評価。

銀行などからの借り入れもあったため、相続税額を「ゼロ」として国税側に申告した。

だが男性が購入した価格は2棟で計138700万円で、路線価の約4倍だった。

国税当局の不動産鑑定でも2棟の評価は約127300万円で、

路線価とはかけ離れていた。

 

このため国税側は「路線価による評価は適当ではない」と判断。

不動産鑑定の価格を基に「相続税の申告漏れにあたる」と指摘し、

相続人全体に計約3億円の追徴課税処分を行ったが、

相続人らは取り消しを求めて提訴していた。

 

土地や家などの相続財産は「時価」で評価すると法律で決められている。

ただ、国税庁は「納税者が時価を把握することは容易ではない」として

主要道路に面する土地について「路線価」を毎年発表し、

相続税や贈与税の算定基準としている。

 

路線価は土地取引の目安となる公示地価の8割。

このため現金よりも不動産を購入して相続した方が税金が安くなる傾向があり、

"節税"目的での不動産取得は広く行われている。

 

今回の判決では

「特別の事情がある場合には路線価以外の合理的な方法で評価することが許される」と指摘。

 

今回は「近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担を減らしたり、

免れさせたりする取引であることを期待して実行した」と認定し、

国税の主張する不動産鑑定の価格が妥当とした。

 

原告の相続人らは不服として控訴している。

 

今回、国税当局は国税庁長官の指示で財産の評価を見直すことができる通達の規定

(財産評価基本通達の6項)を適用して価格を見直している。

相続税の算定基準を路線価とする根拠でもある通達だ。

 

通達は国税当局の判断で財産の評価を変えられるため

「国税の伝家の宝刀」とも呼ばれている。

 

だがどんな場合に宝刀が抜かれるのか明確な基準はなく、

判決に困惑する税理士も少なくない。

 

次回以降、この内容についてもう少し詳しくみていきます。

 

(福岡雄吉郎)

 

【セミナーを開催します!】

 

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決算対策セミナーを東京、大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

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決算書の見方から始まり、

銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、

東京会場       11月28日(木)

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の開催となります。

 

お申し込みは、こちらをクリックください。

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2019年11月19日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑦

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑦ 温度・湿度等、環境数値のデジタル化

 

食品工場でよく見かけるのが、室内や庫内の温度記録です。

温度管理が品質に直結するので、欠かすことが出来ません。

その際、多くの中小企業はまだ、手書きで温度等を記録しています。

温度のみならず、精密機器部品工場なら、

湿度管理や照度管理もあります。

要は、メーカーでは、

さまざまな環境数値の記録が欠かせないのです。

 

手書きで対応していると、記録モレは起こるし、

記録紙を残す場所が必要になります。

そもそも、めったに見ることはありません。

それでも、クレーム発生時などに備えて、

期限を定めて保管しているのです。

かかる手間も、保管場所も必要になります。

 

今は、温度管理は無線でできる時代です。

パソコンで“温度管理 無線”と検索すれば、

驚くほどたくさん出てきます。

自社に見合う事例があるかを参考にして連絡をとり、

来社してもらうなり、すればよいのです。

 

あるいは、簡単なものならアマゾンでも買えます。

こういうものです。1個3000円前後です。

S20191118

ペットのための温度管理や、楽器のための湿度管理等に

使うものとして、販売されています。

 

直径約5.5センチ。単4電池1個を使用します。

スマホで説明書のQRコードを読み取れば、

データ管理アプリをダウンロードできます。

で、スマホ側でアプリを立ち上げると、

すぐに無線でつながり、温度が表示されました。

Sscreenshot-engbird

小さいながら、-40℃~+140℃まで計測でき、

1台のスマホで6個まで管理できます。

中小企業の工場なら、これでも十分対応可能です。

室内に数個取り付け、

スマホかタブレットを近くに設置しておけばよいだけです。

もともとが監視用なので、

警告アラームを鳴らす温度や湿度の設定も可能です。

 

こういったものを、大手の工場は使い始めています。

労務コストがかからず、確実に記録でき、

グラフ化などの見える化も、容易にできるからです。

多くのメーカーにとって、何らかの環境記録が必要になります。

 

「以前に比べて品質管理にかかるコストが増えた」

と嘆いてばかりいてもしかたがないのです。

高い労務コストを使わずにできる方法があるのなら、

取り組んでみればよいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月18日 (月)

不況の5K④

不況時には、5Kを見直す必要があります。

 

①広告宣伝費

②交際費

③交通費(旅費)

④会議費

⑤会費

 

④会議費

 

意味のない会議をしていないか?

 

金額としてハッキリ出ることはありませんが、

たくさんの人数が出席して、

結果、何も決まらず・・・という会議をしていないか?

 

もしくは、社長が一方的にしゃべりまくり、

幹部はただただ話を聞いているだけ、

ということになっていないでしょうか?

 

この科目が何千万円単位で計上されることは、まずありません。

もし、あれば、それこそ、大変な問題です。

 

ちなみに、税法上、5000円以上は、

会議費として経費に落ちない、

という情報がありますが、それはありません。

 

大事な会議で、周囲に情報が漏洩するのを警戒するであれば、

ホテルの個室で会議することもあるでしょう。

5000円以上でも、会議の実質があれば、

会議費で計上OKです。

 

 

⑤会費

 

××組合費、××会費など、

地域の名士と言われる方(会社)に限って、

こうした付き合い費用が多くなります。

しかし、それこそ籍だけ置いて、会合には一回も行かず、

というケースもありますし、

そもそも、会合に行ってもタメにならない、でも会費は払っている、

というケースもあります。

 

要するに、これまでの惰性で、付き合いで、

払っている費用がないかどうか、ということです。

 

とある会社で見直したら、

必要のない会費が800万円ほど出てきました。

よくまぁ、こんなに会費を払っていたなぁ、と関心しました。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年11月15日 (金)

不況の5K③

不況時には、5Kを見直す必要があります。

 

①広告宣伝費

②交際費

③交通費(旅費)

④会議費

⑤会費

 

②交際費

 

社長、営業マンの交際費をチェックすると、

??というものが必ず出てきます。

これは社長の個人的な飲食代では?

と疑わしき支出が相次ぎます。

 

あるいは、専務、営業部長などが、

接待を口実に、自分の欲望を満たす。

 

周囲は、「そこまで必要あるのか?」と思っていても、

誰もそれを言うことはできずに、

会社のお金を垂れ流している・・・

こういうケースはよくあります。

 

昔は取引量が多かった得意先で、

今は、もう取引量が減ってきたにもかかわらず、

今なお、同じように接待している。

 

中元、歳暮、お車代、QUOカードなど、

贈答関係について、これまで送っているから、ただ何となく送っている。

こういうケースも多いですね。

 

 

③交通費(旅費)

 

・営業赤字なのに、周年行事で海外旅行に行く

・役員に高額日当を出す

・従業員も日当ほしさに、不要な出張に行く

 

幹部、従業員に甘いから、

生産性の悪い人材が全然辞めない。

若手はすぐにやめてしまう・・・

 

まさに負のスパイラルです。

 

業績が悪い会社は、

「そりゃそうなって当然」というようなことをしているのです

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年11月14日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑥ 梱包業務の自働化

 

メーカーの場合、製品や商品をどこかへ出荷します。

その荷姿も、品物や送り先によって、まちまちです。

パレットにダンボール積みしてフィルムで巻いているのや、

ダンボール箱に入れずにパレット積みで、フィルムで巻いて固定、

など、様々なパターンがあります。

 

なかでももったいないなと思うのは、

人がダンボール箱を組み立てて、

人がダンボール箱に完成品を入れている、

というパターンです。

 

「ダンボールに入れずに直接パレット積みで、

 フィルムで巻いて固定したらダメなの?」

と工場長に尋ねました。

「それが、先方の要望で、

どうしてもダンボールに入れて納品してほしい、

ということなんです。」

「その場合、工賃はこうなります、とか、

単価に反映させて交渉したの?」

「いや、そこまでは・・・。」

「なら、この人件費は完全にうち負担じゃないですか。」

「そうなんですよ…。」

というやりとりになりました。

 

特に、この工場で扱う製品は、中間製品だったのです。

納品先で、その部材を使って、最終完成品に出来上がります。

つまり、ダンボール箱に入れても、納品先でまた、

その箱から取り出すのです。

そして、完成品にしてゆくのです。

 

「だったら、うちのダンボールがそのまま、

 完成品を作るダンボールに使われているかも

 しれないじゃないですか?」

「それもそうですね。」

「もしそうなら、そのダンボールや組み立て工賃を、

うちが負担していることになるじゃないですか。」

「そうですよね…。」

となり、ダンボール納品をやめるのか、

単価を上げるのか、交渉をすることとなりました。

 

ダンボール箱でも、自動ラインで無人組み立て、

無人梱包できるならまだしも、

人手で組み立てて製品を入れ梱包するなど、

生産性を下げるだけです。

 

製品原価のなかでも、梱包コストは見過ごされがちです。

梱包荷姿の見直しや梱包業務自働化を、検討してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月13日 (水)

不況の5K②

 

不況時には、5Kを見直す必要があります。

 

①広告宣伝費

②交際費

③交通費(旅費)

④会議費

⑤会費

 

①広告宣伝費

 

従来通りの広告媒体で、惰性で広告をしていないか?

 

新聞の発行部数は毎年加速度的に減っています。

若い人は新聞をもう見ません。ネットニュースです。

新聞広告、チラシも見なくなっています。

 

ビジネスパーソンは、さすがに日経新聞くらいは・・・・

と思いますが、意外に、読んでないビジネスパーソンも多いです。

 

テレビ離れも叫ばれています。

最近はYoutubeで広告を作っている会社も増えています。

 

 

媒体は、ホームページやSNSです。

特に若い一般消費者向けのご商売であれば、

SNSは重要です。Facebookはもう古く、インスタグラムです。

 

経営陣が年を重ねている会社だと、

この流れについてゆくのが難しくなります。

 

顧問先I社は、小売業ですが、

広告宣伝費を3年前の半分以上カットしました。

それでも、既存店舗の売上はさほど落ちていません。

 

 

「こんなことなら、もっと早く広告費に手をつけておくべきだった。」

 

もちろん、広告を出すことの効果はたくさんあります。

必要な広告なら出すべきです。

ただし、色々な会社を見ていると、

過去からずっと出し続けている。

ここでやめたら、周りになんと思われるか・・・

 

あるいは、広告媒体からのお願いを断ることができず、

惰性で続けている場合が、結構おおいのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年11月12日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業⑤ 運搬業務の自働化

 

工場のなかには、何かと“運ぶ”という作業がつきものです。

しかしこの“運ぶ”というのは、お客様にとって、

なんの付加価値にもなりません。

作る側の都合によって、発生している作業です。

そこに、労務コストをかけているのです。

これほどもったいないコストは、ないのです。

 

ある中小企業の工場で、賑やかなメロディを鳴らしながら、

自動で動いているカゴ台車をみかけました。

「あれはどこに行くんですか?」とお聞きしました。

「床面に磁気テープが貼ってあるでしょ。

 その上をなぞりながら、25mほど先まで進みます。」

「ということは、自動搬送ロボットですね。」

「そうなんですよ。自社で作りました。

 ラインが動いていたら一定時間ごとに必要になる部品を、

 運んでくれています。

 わずかなことですが、人が運ばなくてもいいので、

 生産性には貢献してくれていますよ。」

というやり取りを、現場リーダーとさせていただきました。

 

そのカゴ台車には、必要な部品を人が載せているのですが、

運ぶのは搬送ロボが行っているのです。

もちろん、全く人が介在しないのが一番いいのですが、

いきなりそこまでやろうとすると、

つまずいて前へ進まなくなります。

 

生産性が上がる工場は、

細かな改善を積み重ねてゆきます。

試行錯誤しながら、一歩ずつ進めてゆくのです。

その一歩が自信になり、次の一歩へと進むのです。

その工場でも、社内の改善部隊が、

ほぼ自作で搬送ロボットを製作したのです。

 

アマゾンの倉庫並みの搬送ロボットにすることはムリでも、

ある一定区間を移動するだけの搬送ロボットでもよいのです。

あるいは、運搬が必要ないよう、物理的距離を縮めるでも構いません。

粗利をそぎ落とすような労務コストのかけかたを、

してほしくないのです。

 

(古山喜章)

2019年11月11日 (月)

モバイルオーダーを使ってみました

最近、大手外食チェーン店で導入され始めている、

モバイルオーダーを使ってみました。

自分のスマホでオーダーし、

店内でテーブルに貼られたQRコードを読み取れば、

注文も支払いも完了する、というシステムです。

 

全店導入している、すき家で試してみました。

まず、自分のスマホにすき家のアプリを事前に取り込みます。

同時に、クレジットカードを登録します。

カードを登録することで、注文時に支払い完了、

という流れができあがります。

 

私が店に入ったとき、客は私だけで、

店員もミャンマー人1人でした。

なので、店内ガラガラなら、

モバイルオーダーなど使う必要はないのですが、

お水をもってオーダー伺いにきたスタッフに、

「試しに使いたいから、モバイルで注文させて。」

とお願いしました。

 

事前登録したアプリをたちあげ、商品を注文し、

テーブルに貼られたQRコードを読み取りました。

実に簡単です。

Sukiya1

厨房側で、ピンポン!とチャイムが鳴りました。

この時点で、オーダーと支払いが完了しました。

スマホ画面にも、完了の注文データが現れました。

ところが!トラブルが発生しました。

注文が、2人前になっていたのです。

Sukiya2

事前にアプリ登録する際に、試しに注文データ画面を

いじっていたのですが、そのデータが残っていたようで…。

ミャンマー人スタッフに説明したところ、

どうすればよいかわからず、

「一人前は持ち帰りにしましょうか?」

とにこやかに言ってくれたものの、

今ここで食べてさらに持ち帰っても、食べれないし…。

「こっちが間違えたから、1人前だけ作って。」

と伝えたところ、その場で店長に対応確認の電話をしてくれました。

 

結局、間違えた1人前分は、現金で返金してくれました。

ありがたいものの、

「この500円、どう処理するのかな…。レジ誤差かな。」

などと考えながら、受け取りました。

 

わかったのは、店に入る前にアプリで注文データを

入力しておき、店内でQRコードだけ読めばよい、

ということです。

もう二度と、同じ間違いはしないでしょう。

 

すき家はこれまで、券売機はなく、会計は人が対応していました。

モバイルオーダーなら、客のスマホがオーダー端末になります。

で、会計時の対応は不要です。

特にランチなど、ピーク時にこの運用が増えると、

オペレーションが助かります。

客も、牛丼屋に来るのは、早く終わるからです。

会計待ちがない、というのは、ありがたいのです。

 

それに、券売機を置く場所もいらないし、

QRコードを各座席のテーブルに貼り、

オーダーシステムと連動させるだけです。

手ごろな価格帯で、回転で稼ぎたい外食店舗には、

今後どんどん増えていきそうなシステムです。

 

(古山喜章)

2019年11月 8日 (金)

不況の5K

業績が悪い会社は、総じて売上至上主義、

売上が上がれば、利益が出ると信じ、

B/Sは無視、P/Lしか見ていません。

 

ところが、P/L全般を見ているかというと、

全くそんなことはなく、

売上しか見ていない場合が、圧倒的に大きいのです。

 

赤字店舗、赤字商品があるにもかかわらず、

売上が落ちるからと、そこにメスをいれません。

 

「売上が上がらないとお金が入ってこないでしょう」

 

「でも、赤字でしょう。

入ってくる以上に、出てゆくお金のほうが多いんですよ!」

 

このように申し上げても、

「次の支払のお金がなくなる・・・」などと、

真面目にお答えになります。

 

それから、業績が落ちてくれば、

当然、役員報酬は下げなければいけません。

しかし、これもまた、下げようとしません。

 

さらにそういう会社に限って、

会長、社長が月に300万円とか500万円ももらっています。

さらにさらに、自分の報酬は下げずに、

従業員の賞与をカットしているのです。

 

やっていることがもうめちゃくちゃです。

 

ある意味、赤字になるのも当然です。

 

それから、不況時には、5Kを見直す必要があります。

 

①広告宣伝費

②交際費

③交通費(旅費)

④会議費

⑤会費

業績がわるい会社は、まず間違いなく、

これらの経費が多いのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

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2019年11月 7日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています メーカー、製造業 ④

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

メーカー、製造業④ 勤務者記録のデジタル化

 

中小企業の工場では、各ラインや作業場の勤務者記録を、

紙ベースのシフト表や製造日報に頼っている、

というケースがまだ多いです。

例えば何らかのクレームが発生した際に、

「〇月〇日にAラインに就いた者はだれか?」

という、勤務者データが必要になります。

 

2~3日前なら、記憶の範囲で対応できます。

しかし、10日以上も前となると、そうはいきません。

「製造日報をみたらわかります!」

となり、その日の製造日報を探し出し、ひもといてゆきます。

それだけで、手間もかかるし、対応も遅れます。

 

それなら、どのラインのどの場所に、

いつ誰が就いたのか、デジタル登録すればよいのです。

例えばスーパーのレジです。並んでいると、

レジ打ちの方が次の人と入れ替わるタイミングに

でくわすことがあります。

そのとき、終わる人も、次の人も、

胸についている名札のバーコードを“ピッ”と読み込んでいます。

レシートにも、その人の名前が入ります。

 

ここまでは、Aさんがこのレジを打ちました。

この時間からは、Bさんがこのレジを打ちます。

ということを記録し、勤務記録分析やクレーム対応に、

迅速に対応できるようにしているのです。

 

その仕組みを、工場の各ラインにも取り込めばよいのです。

最初はごく一部の場所でも構いません。

「作業服の胸には名札やバーコードがありません!」

というのなら、バーコードをつけるのか、

取り急ぎは、その部署の従業員のバーコード一覧を

その場所に設置し、それを読み込む方法でも構いません。

 

勤務者記録をデータ化すれば、他にも活用余地があります。

各ラインにおける作業者の偏りがないか、

特定の作業者の際にロス、クレームが多くないか、

作業者による生産性のバラつきはどうか、

などなど、現状把握をしやすくなります。

生産性向上へ向けての動きを取りやすくなります。

 

それに、

製造日報やシフト表作成の時間短縮にもつながります。

現場所属長は、これらのデータ取りや資料作成にかかる時間が、

まだまだ多いのです。

そんなことよりも、生産性を向上させるにはどうすればよいか、

ということに、

もっと時間を費やせるように、してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年11月 6日 (水)

即時償却のメリット

再三にわたって、

「即時償却を使いましょう」と申し上げていますが、

税理士さんのなかには、このメリットを理解されない方も

まだまだ多くいらっしゃいます。

 

私たちが考える、即時償却のメリットは4つです

①キャッシュが残る

②将来何があるかわからない

③総資産が増えない

④法人税率は、将来下がってゆく

 

 

①即時償却をすれば、

多額の減価償却費を計上できます。

 

これを特別損失で計上すれば、

銀行や格付会社が気にする

営業利益や経常利益を減らさずに、

税引前利益を抑えることができます。

 

本業で利益が出ていれば、

法人税を払うことなく、

キャッシュが残ります。

 

②今期は、業績が良くても、

将来業績がわるくなるかもしれません。

 

それなら、いまのうちに、

落とせるものは落としておいたほうが、

良いとおもいませんか?

 

たとえ、キャッシュの支払がなかったとしても、

業績がわるいときに、減価償却費を計上すると、

営業利益、経常利益が少なくなります。

 

③即時償却をすれば、

当然ながら、設備投資した金額が、

資産に計上されることはありません。

つまり、総資産が増えずに、身軽な体質をキープできます。

 

④将来的に法人税は更に下がってゆきます。

それなら、いまのうちに即時償却をしておいたほうが、

税効果という意味でもメリットがあります。

 

 

以上、4点が即時償却をすすめるポイントです。

 

「長い目で見れば、どっちも同じじゃないですか?」

は、税理士や経理マンの発想であって、

経営者の発想ではないのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年11月 5日 (火)

「多くしても」?  其の2

「多くしても」つくづく思います。

経営者のお手伝いしていても「多くしても」儲からないと! 

なぜ こんな無駄な苦労をするのでしょうか?

 

  1. 売りを多くしても   利益です
  2. 人多くしても     儲からず
  3. 借金多くしても   金 たらず
  4. 商品多くしても   売れず
  5. 土地多くしても   含みあらず
  6. 売掛金多くしても  回収できず

 

1.商品を多くしても  

豊富感があれば売れると思っている不勉強社長、顧客は自分の好み、自分の価値観を持っており、

古臭いもの、まずいもの 性能の悪いものはいくら揃えても買いはしないのです。

商品回転率を上げた新鮮な商品を揃えるには、

IT機器、IT手法を利用せずしては今や 不可能な時代です

 

2.土地多くしても

含み損ばかりの時代、デフレ時代のこの25年間でほとんどの土地は含み損を抱えています。

時価の安い価格で子会社に売却すれば返って、含み益が出る時代にオフバランスを実行しないでいる。 

だって、土地は銀行の担保に入っているので、そんなことは不可能ですと反論する時代遅れの経営者がいます。

今時 土地担保は要りません!

 

3.売掛金が多いのに すぐに現金にならないといって帰ってくる。 

馬鹿なセールスマンは回収がわかっていない。相手の言いなりの条件で売れた! といって帰ってくる

手形は今や古い遺物、ネット30日で回収すること

売掛金が多くなればなるほど資金繰りが悪化します。トラブルが発生します。現金主義が一番 いいのです。

馬鹿なセールスマンは回収がわかっていない。相手の言いなりの条件で売れた!

 

(井上和弘)

 

【新刊発売のお知らせ】

11月下旬発売!「儲かる組織に作り変える」(著:井上和弘、発行:日本経営合理化教会) 今ある組織をどのように作り変えてゆけば、社員1人当たりの生産性が上がるのか、その方向性と具体策を、多くの事例をあげてわかりやすく解説します。

2019年11月 1日 (金)

介護施設の一括償却⑤

B型による介護施設の一括償却(即時償却)の続きです。

 

「関東厚生局ですが、

経営力向上計画の件で、確認したい点が複数あります。」

 

とりあえず、指摘を受けたところは

速やかに修正して、再提出しました。

確定させたのが、9月10日でした。

 

「すみません!

当社は、9月末決算なのですが、

厚生局さんに承認を頂けるとしたら、

いつ頃になるのでしょうか?」

 

「そうですね、、、通常は、受理してから承認が出るまで、

1ヵ月は頂きます。」

 

「それではちょっと困ってしまいます。

9月末までに何とかお願いします!

でないと、これまでやってきた努力が水の泡です!」

 

「まぁ、御社のご要望は承りました。

こちらとしても、優先的に処理するようにします。」

 

そうして、厚生局から連絡があったのは、

9月30日、ギリギリでセーフでした。

 

心配していた点も、無事にクリアできて、

ほっと胸をなでおろしました。

 

 

実は、今回の介護施設の設備投資を検討するにあたっては、

介護部門を本体から切り離して、別会社にして、

本体から新しくつくった子会社に施設を貸し付ける、

という案が当初ありました。

 

しかし、即時償却は貸付設備は対象外です。

つまり、当初の案のまま進めていたら、

今回の即時償却はできなかったのです。

 

この会社は、今期経常利益の見込みが、約7000万円。

これに対して、今回の即時償却が約7000万円。

見事に税引前利益がゼロになるのです。

 

設備投資を検討されている会社は、

ぜひ、即時償却をご活用ください。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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